出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2013/10/03 09:03:23」(JST)
百日咳(ひゃくにちぜき、英: whooping cough, Pertussis)は、主にグラム陰性桿菌の百日咳菌(Bordetella pertussis)による呼吸器感染症の一種。特有の痙攣性の咳発作を特徴とする急性気道感染症である。世界的に存在している感染症で予防接種を受けていない人々の間で、地域的な流行が3 - 5年毎に起きる。一年を通じて発生が見られるが、春が多い[1]。WHOの発表では、世界の患者数は年間2,000 - 4,000 万人で、死亡率は1 - 2%、死亡数は約20 - 40万人とされている。約90%は発展途上国の小児[2]。ワクチン接種による免疫の持続期間は約4 - 12年間[3]。
世界的に成人の感染者数が増加している、これはワクチン接種により百日咳の患者数が減少したことで、自然罹患による追加免疫を得られない世代が増えた為である。つまり、ワクチンによる免疫獲得者の成人層での百日咳に対する免疫が持続期間を経過し減衰し、現在の流行を招いていると考えられる[4]。小児期のワクチン接種による獲得免疫の減衰した成人感染者の増加は、水痘・帯状疱疹ウイルスや麻疹ウイルスなどの感染症でも報告されている。
日本では、全国3,000カ所の指定医療機関の小児科のみから報告される「定点把握システム」の為、成人の百日咳患者はほとんど把握されていなかったことから、国立感染症研究所は08年5月に百日咳発生データベース[11]を立ち上げ、指定医療機関以外からの自主報告を受付た結果、08年度は6,500人を越える感染者が報告され、患者の約60%が成人であった。
菌の排出が多く周囲を感染させやすい時期は、カタル期の感染後7日から3週間の時点までであるが、カタル期に百日咳を診断することは難しく感染拡大しやすい。通常は感染から3週目以降は感染性がなくなる[12]。 感染者の6割程度は5歳未満で2歳未満の子供の場合は重症化しやすく、6ヶ月未満の小児の死亡率が高い。母親からの経胎盤移行抗体は起きないと考えられている。[2] 感染や複数回のワクチン接種で免疫を得られるが、生涯有効な免疫にならない場合もある。2回目に感染した場合は、発症しても通常は軽度で百日咳と気が付かない場合もある。成人では咳が長期間継続し典型的な発作性の咳嗽を示さず回復するが、軽症のため診断が見逃され易く菌の供給源となり乳幼児への感染源となっている。
グラム陰性桿菌の百日咳菌(Bordetella pertussis)或いは、パラ百日咳菌(B. parapertussis)による飛沫感染。1906年にジュール・ボルデがオクターヴ・ジャング(Octave Gengou)と共に発見し、ボルデにちなみ学名が付けられた。Bordet-Gengou bacillus; bacillus of Bordet and Gengouとも呼ばれる。
この病気は回復までに約3ヶ月を要し、初期は軽い風邪症候群のような症状のカタル期(約2週間持続)、中期は重い咳の発作が起こる痙咳期(約2 - 3週間持続)、回復期(約2 - 3週間以上持続)の3段階[13]。
咳発作は夜間が起こりやすく、24時間で平均15回程度。発作時には嘔吐、チアノーゼ、無呼吸、顔面紅潮・眼瞼浮腫(百日咳顔貌)、結膜充血の症状が見られ、尿失禁、肋骨骨折、失神も見られる。発作による体力消耗は激しく、不眠や脱水、栄養不良等が著しい場合は入院治療が必要。
咳が続き、咳き込み方が激しくなっていく。咳のために嘔吐したり、連続的な咳のあとに急に息を吸い込むため音が鳴るなどする事もある。中耳炎を併発することも多い。
類似症状を示す別な感染症としては、アデノウイルス、マイコプラズマ、クラミジアなどの感染症でも同様の発作性の咳を示すため、鑑別診断が必要である。
咳症状の回復までに約3ヶ月を要する。初期は軽い風邪症候群のような症状のカタル期(約2週間持続)、中期は重い咳の発作が起こる痙咳期(約2 - 3週間持続)(成人においては咳を伴わないケースもある)、回復期(約2 - 3週間以上持続)の3段階。
微熱が続き、激しい咳が数週間続く場合と、咳を伴わない場合もあるため、不明熱として扱われるケースがある。
その後は、回復期を過ぎても治療が完結しない限り1年以上の長期に渡り咽喉痛や倦怠感、頭のふらつき、微熱等の慢性症状が持続する事がある。その過程で百日咳毒素による皮膚症状を伴う事もあるが、アトピーと誤診されやすい。
慢性症状となった場合、精神的なものとして処理されやすく、しばし臨床現場において問題とされる。
社会問題化している、慢性疲労症候群患者の一部は百日咳菌の可能性もある。
成人の場合、咳を伴わないなど定型的な症状が出るとは限らないため注意深く症状を注視する必要がある。
尿道炎や膀胱炎を併発する事も多い。
目に菌が入り込んだ場合、強膜炎を伴う事もある。
確定診断には、鼻咽頭からの原因菌の分離同定が必要であるが、実際には菌の分離同定は困難なことも多い。4週間以内では培養と核酸増幅法を、4週間以降は確定血清診断で百日咳菌凝集素価の測定を行う。培養には、ボルデ・ジャング(Bordet-Gengou)培地やCSMなどの培地を用いる。菌はカタル期後半に検出されるが、痙咳期に入ると検出されにくくなる。
鼻腔・咽頭材料からの直接検出…B. pertussis I相菌に対する特異抗体を用いたキットが市販されている。凝集反応を行うものと蛍光抗体法で検出するものとがある。 B. pertussis I相菌に対する特異抗体を用いた蛍光抗体法を患者鼻腔・咽頭材料を試料として行うことができる。蛍光顕微鏡下で鼻腔・咽頭材料に蛍光を発する桿菌が多数観察されれば、これらがB. pertussis である可能性は高い。元来、蛍光抗体法は技術の習熟が必要であり、これを行う場合は陽性・陰性コントロールを設定し、慎重に行われたい。従って、これが陽性でも培養は必ず行うこと。勿論,陰性でも百日咳の否定はできない。
最近では、ELISA法による抗PT抗体、抗FHA抗体の測定のほかに、菌のDNA解析、核酸増幅法(PCR法、LAMP法)などによる病原体遺伝子の検出も行われる。LAMP法は簡便で感度が高く、特異性にも優れている。
血清ELISA法では基本的にペア血清で抗体価2倍以上の上昇で診断する。やむを得ず単血清で診断する場合は抗PT抗体IgG-ELISAでは、94または100 EU/mLをカットオフとする。
百日咳菌抗体(細菌凝集法)検査は、ワクチン株である東浜株と比較的最近の流行株である山口株の2種類の抗体を測定する。感染初期と2週間以上経た時期のペア血清測定を行い、4倍以上の上昇で診断する。シングル血清(1回の検査)で診断する場合は、ワクチン未接種者や10歳以上では東浜株、山口株のいずれかが40倍以上、10歳未満ではいずれか320倍以上が目安とされている。ワクチン接種者では抗体価が長期間持続することがあり、いずれか1280倍以上で最近の感染を強く疑うという報告もある。
血液所見では目立ったCRPの上昇は見られず、白血球が感染初期の上昇が見られる事が多い。ただしカタル期を過ぎると血液所見は全くの正常となってしまうため見過ごされることがある。
百日咳診断基準(案)2008では、臨床診断は「14日以上の咳」と、「発作性の咳込み」「吸気性笛声」「咳込み後の嘔吐」何れかの特徴的な症状を有する場合。
マイコプラズマ肺炎と症状が似ているが、マイコプラズマ肺炎ではCRP(-)、赤沈亢進が見られ、白血球数は正常である[14]。
咳の発作を誘発させない注意が必要で、室温20℃以上(低温は咳を誘発する)とし加湿器により室内の湿度を上げ、水分を十分与え、粘性の高い痰を出しやすくする[13]。タバコ、煙を避ける。
そのままにしていると、いつまでも倦怠感や微熱、鼻炎、咽喉痛(人によってさまざま)といった症状に悩まされ続ける事になる。気付かないまま他人や幼児に移してしまうことがあるので、必ず治療実施後、数ヶ月を置いてから抗体検査により抗体価が陰性を示している事を確認する必要がある。
日本で流行している百日咳は大半が抗菌薬に対する耐性を獲得しているとみられる。かつての第一選択薬であった、マクロライド系抗生物質での除菌はほぼ不可能な事態となっている。ニューキノロン系抗生物質、一部のセフェム系抗生物質、テトラサイクリン系抗生物質等の医療現場で常用される抗菌薬でも同様の耐性を獲得しているケースが増加傾向にある。
耐性菌の市中蔓延を防ぐ観点からも急性期において、必ず、百日咳菌をターゲットとした専用培地で培養、薬剤感受性試験を実施の後、感受性のある抗菌薬で集中的に治療を行う必要がある。
ごくまれである耐性を持たない百日咳菌に対しては、主にマクロライド系抗生物質の抗菌薬が第一選択薬となり、2週間の連続投与を行なう[13]。
途中で抗菌薬の服用を中止すると耐性菌となってぶり返すので、症状が消えても必ず2週間以上は服用する必要がある。
ちなみに、1996年にクラリスロマイシン7日間と、アジスロマイシン3日間での効果を見たとの文献があるが、これはあくまで小児のデータであり、成人に対しての治療では明確に不十分である。
アメリカの治療指針では、クラリスロマイシンの耐性例では、ST合剤という薬が使用されているが、日本では百日咳菌に対する感受性が、実際にどの程度のものであるのか、信頼の置けるデータは存在せず耐性菌に対する治療が問題となっている。
近年、複数の抗菌薬が無効な多剤耐性と見られる百日咳患者が日本の臨床現場でも増加しており、投薬前には百日咳をターゲットとした専用培地と特殊な希釈方法により培養検査を行い薬剤感受性試験の実施が望まれる。(ただし、培養の成功率は低いため同時に検査技術の向上も望まれる。)
痙咳に対しては鎮咳去痰剤や痰の吸引、時に気管支拡張剤、酸素吸入[13]。十分な栄養と水分補給。
重症例ではガンマグロブリン大量投与[13]。
せき止め薬は使用しない。
小児期に三種混合ワクチン(DTaPワクチン)による予防接種が行われている。日本での乳幼児期の三種混合ワクチン(DTaP)の接種は、通常計4回。1994年10月からはDTaPワクチンの接種開始年齢が、2歳から3カ月に引き下げられた。結果、接種率上昇とともに小児における患者数は著明に減少。
ただし、成人に対する対策は遅れているのが現状である。
1981年から日本では、副反応が少ない精製された「無菌体の百日咳ワクチン(aP : acellular pertussis)」DTaPが使用されているが、海外では、副作用が強い「全菌体の百日咳ワクチン(wP : whole-cell pertussis)」DTwP が使われている国もある[15]。
パラ百日咳菌(Bordetella parapertussis)に対してはDTPは無効。
医療現場でのマスク着用は感染伝播防止に有効と考えられる[16]。
年齢、予防接種歴に関わらず、家族や濃厚接触者にはエリスロマイシン、クラリスロマイシンなどを10~14日間予防投与する[17]。
線維状血球凝集素(FHA)、パータクチン(69KD 外膜蛋白)、凝集素(アグルチノーゲン2.3)などの定着因子と百日咳毒素(PT)、気管上皮細胞毒素、アデニル酸シクラーゼ、易熱性皮膚壊死毒素などの物質が病原性に関与している。このうち、百日咳毒素はGタンパク質αサブユニットのうちGiをADPリボシル化することで、細胞毒性を発揮する。
菌の大きさは0.2~0.5×0.5~1.0μmのグラム陰性短桿菌で、偏性好気性で鞭毛はなく非運動性である。
2006年以降の小児科定点(全国3,000カ所の指定医療機関)から報告される小児以外の症例は、ほんの一部と考えられる。既に成人層の感染者が小児を上回っている中で、小児以外の症例を確実に把握するには、現行の発生動向調査体制では十分ではない[18]。集団感染の早期探知や感染拡大の防止に対し、有効な施策が必要である。
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国試過去問 | 「114F022」「101A057」「105A054」「109F023」「113F040」「103I062」「106B012」「109G007」「108G028」「114C027」「079A067」「106E004」「099D030」「105E033」「097H073」「101B098」「099D082」「081A069」 |
リンク元 | 「細菌」「学校保健安全法施行規則」「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」「ワクチン」「予防接種法施行令」 |
IMMUNIZATION RECORD Date: 9 Feb. 2020Name: Taro Kosei
Date of Birth: 17 Jan. 2018
Type of Immunization Lot.No. Date of Vaccination Haemophilus influenzae type b 1st Hib123 20 Mar. 2018 Haemophilus influenzae type b 2nd Hib234 20 Apr. 2018 Haemophilus influenzae type b 3rd Hib345 20 May. 2018 Haemophilus influenzae type b 4th Hib456 20 Jan. 2019 Pneumococcal 1st P123 20 Mar. 2018 Pneumococcal 2nd P234 20 Apr. 2018 Pneumococcal 3rd P345 20 May. 2018 Pneumococcal 4th P456 20 Jan. 2019 Hepatitis B Virus 1st HB123 20 Mar. 2018 Hepatitis B Virus 2nd HB234 20 Apr. 2018 Hepatitis B Virus 3rd HB345 20 Aug. 2018 DPT-IPV※ 1st D123 20 Apr. 2018 DPT-IPV※ 2nd D234 20 May. 2018 DPT-IPV※ 3rd D345 20 Aug. 2018 DPT-IPV※ 4th D456 20 Jan. 2019 BCG B123 20 Jun. 2018 Measles, Rubella 1st M123 20 Jan. 2019 Measles, Rubella 2nd ー ー Varicella 1st V123 20 Jan. 2019 Varicella 2nd V234 20 Nov. 2019 ※DPT-IPV: Diphtheria, Pertussis, Tetanus, Polio
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第一章 環境衛生検査等
(環境衛生検査)
第二章 健康診断
第一節 就学時の健康診断
(方法及び技術的基準)
第二節 児童生徒等の健康診断
(時期)
(検査の項目)
(感染症の種類)
(出席停止の期間の基準)
第四章 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則
(学校医の職務執行の準則)
(学校歯科医の職務執行の準則)
(学校薬剤師の職務執行の準則)
(五類感染症)
第三章 感染症に関する情報の収集及び公表
(医師の届出)
(指定届出機関の指定の基準)
一 | RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、百日咳、ヘルパンギーナ及び流行性耳下腺炎 | 診療科名中に小児科を含む病院又は診療所 |
二 | インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。) | 診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所 |
三 | 急性出血性結膜炎及び流行性角結膜炎 | 診療科名中に眼科を含む病院又は診療所 |
四 | 性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症 | 診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第三条の二第一項第一号ハ及びニ(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を含む病院又は診療所 |
五 | クラミジア肺炎、(オウム病を除く。)、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性アシネトバクター感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症 | 患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの |
(感染症の発生の状況及び動向の把握)
病原体 | 感染症 | ワクチン | 学校伝染病 | ワクチンの形状 | 潜伏期間 | 季節性 | 年齢 | 出席停止解除条件 | |
ジフテリア菌 | Corynebacterium diphtheriae | ジフテリア | ジフテリア,破傷風,百目咳混合ワクチン | トキソイド | |||||
百日咳菌 | Bordetella pertussis | 百日咳 | ○ | 不活化 | 6~14 | 咳の消失 | |||
結核菌 | Mycobacterium tuberculosis | 結核 | BCG | ○ | 不活化 | 伝染のおそれが無くなるまで | |||
ポリオウイルス | poliovirus | ポリオ | ポリオワクチン(経口) | 生 | |||||
麻疹ウイルス | measles virus | 麻疹 | 麻疹・風疹混合ワクチン | ○ | 生 | 10~12 | 0~2 | 解熱後3日 | |
風疹ウイルス | rubella virus | 風疹 | ○ | 生 | 18 | 春~初夏 | 4~9 | 発疹消失 | |
日本脳炎ウイルス | Japanese encephalitis virus | 日本脳炎 | 日本脳炎ワクチン | 不活化 | |||||
インフルエンザウイルス | influenza virus | インフルエンザ | インフルエンザワクチン | ○ | 不活化 | 1~5 | 冬期 | 解熱後2日 | |
インフルエンザ菌 | Haemophilus influenzae | 化膿性髄膜炎など | Hibワクチン | ||||||
肺炎球菌 | Streptococcus pneumoniae | ||||||||
水痘・帯状疱疹ウイルス | varicella zoster virus | 水痘 | ○ | 生 | 11~21 | 冬(12, 1) | 5~9 | 発疹の痂皮化 | |
ムンプスウイルス | mumps virus | 流行性耳下腺炎 | ○ | 生 | 18~21 | 耳下腺腫脹消失 | |||
B型肝炎ウイルス | hepatitis B virus | B型肝炎 | 成分 | 60~160 | |||||
A型肝炎ウイルス | hepatitis A virus | A型肝炎 | 不活化 | 15~40 | |||||
狂犬病ウイルス | rabies virus | 狂犬病 | 不活化 | ||||||
アデノウイルス | adenovirus | 咽頭結膜熱 | ○ | ||||||
黄熱病ウイルス | yellow fever virus | 黄熱病 | 生 |
(定期の予防接種を行う疾病及びその対象者)
疾病 | 定期の予防接種の対象者 |
ジフテリア | 一 生後三月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
二 十一歳以上十三歳未満の者 | |
百日咳 | 生後三月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
急性灰白髄炎 | 生後三月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
麻疹 | 一 生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者 |
二 五歳以上七歳未満の者であつて、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの | |
風疹 | 一 生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者 |
二 五歳以上七歳未満の者であつて、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの | |
日本脳炎 | 一 生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
二 九歳以上十三歳未満の者 | |
破傷風 | 一 生後三月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
二 十一歳以上十三歳未満の者 | |
結核 | 生後六月に至るまでの間にある者 |
インフルエンザ | 一 六十五歳以上の者 |
二 六十歳以上六十五歳未満の者であつて、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの |
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