設置場所
- 都道府県、政令都市、特別区 ex. 佐賀県には県が設置した5つの保健所があるが、長崎県には県が設置した8つ、中核都市である長崎市に1つ、政令都市である佐世保市に1つ、それぞれ保健所が設置されている。
- 保険・医療・福祉との連携を図るため、二次医療圏などを元に設置されている。
事業
- 地域保健法#第6条に事業内容が定められている。
| 1 | 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項 |
| 2 | 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項 |
| 3 | 栄養の改善及び食品衛生に関する事項 |
| 4 | 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項 |
| 5 | 医事及び薬事に関する事項 |
| 6 | 保健師に関する事項 |
| 7 | 公共医療事業の向上及び増進に関する事項 |
| 8 | 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項 |
| 9 | 歯科保健に関する事項 |
| 10 | 精神保健に関する事項 |
| 11 | 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項 |
| 12 | エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項 |
| 13 | 衛生上の試験及び検査に関する事項 |
| 14 | その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項 |
参考
- 1. 全国保健所長会
- 2. wiki ja
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2014/10/10 15:47:26」(JST)
wiki ja
UpToDate Contents
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- 1. 米国における労働衛生および環境衛生に関する問題についての情報および教材 information and educational resources for occupational and environmental health issues in the united states
- 2. 自動体外式除細動器 automated external defibrillators
- 3. 地域社会の公衆衛生上の問題とサラセミア症候群：他国から得た教訓 community public health issues and the thalassemic syndromes lessons from other countries
- 4. 病院前小児科医療および救急医療（EMS） prehospital pediatrics and emergency medical services ems
- 5. 造血細胞移植のための臍帯血の収集および保存 collection and storage of umbilical cord blood for hematopoietic cell transplantation
Japanese Journal
- 列島ランナー(26)市町村・保健所の協働による保健師の育ち合いを目指して--北海道市町村新人保健師等現任教育ガイドラインについて
- 菊地 みさき
- 公衆衛生 75(5), 419-422, 2011-05
- NAID 40018814759
- 保健所のお仕事--健康危機管理事件簿(14)腸管出血性大腸菌感染症の対応(平成8年度)(その2)
- 荒田 吉彦
- 公衆衛生 75(5), 412-415, 2011-05
- NAID 40018814757
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| 国試過去問 | 「111H036」「108G066」「096C022」「097F050」「114A053」「108G050」「113A065」「110G044」「111I070」「106B046」「107I051」「101D027」「103I049」「103E044」「113A031」「102E041」「106G020」「107H022」「114C050」「110E023」 |
| リンク元 | 「精神保健福祉法」「認知症」「地域保健法」「医師が関与する法律」「二次医療圏」 |
| 関連記事 | 「保健」 |
「111H036」
- 次の文を読み、35、36の問いに答えよ。
- 81歳の男性。前立腺炎で入院中に下痢を訴えている。
- 現病歴：10日前から、急性細菌性前立腺炎の診断でニューキノロン系抗菌薬の投与を受けている。治療開始後に症状は軽快したが、2日前から頻回の水様下痢と発熱が出現した。
- 既往歴：77歳時に肺癌のため肺切除術。81歳で再発し脊椎骨転移。
- 生活歴：喫煙歴と飲酒歴はない。普段は介助を要するが歩行可能であった。
- 家族歴：特記すべきことはない。
- 現症：意識は清明。身長 150cm、体重 42kg。体温 37.8℃。脈拍 104/分、整。血圧 114/64mmHg。呼吸数 20/分。SpO2 92%(room air)。眼瞼結膜と眼球結膜とに異常を認めない。頸静脈の怒張を認めない。甲状腺と頸部リンパ節とに異常を認めない。心音と呼吸音とに異常を認めない。腹部は平坦、軟で、肝・脾を触知しない。腸雑音を聴取する。直腸指診で前立腺の腫大と圧痛とを認めず、褐色泥状便を認める。神経学的所見に異常を認めない。
- 検査所見：尿所見：蛋白(－)、糖(－)、ケトン体1＋、潜血(－)、沈渣に白血球を認めない。血液所見：赤血球 360万、Hb 10.0g/dL、Ht 34%、白血球 21,000、血小板 18万。血液生化学所見：総蛋白 6.5g/dL、アルブミン 3.3g/dL、総ビリルビン 0.6mg/dL、AST 17U/L、ALT 7U/L、LD 180U/L(基準 176～353)、ALP 243U/L(基準 115～359)、γ-GTP 48U/L(基準8～50)、アミラーゼ 146U/L(基準 37～160)、CK 30U/L(基準 30～140)、尿素窒素 24mg/dL、クレアチニン 2.8mg/dL、血糖 99mg/dL、Na 138mEq/L、K 4.0mEq/L、Cl 108mEq/L。CRP 4.8mg/dL。
- この患者の状況について相談する組織として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［111H035］←［国試_111］→［111H037］
「108G066」
- 次の文を読み、 64～ 66の問いに答えよ。
- 65歳の男性。頭部挫創を主訴に来院した。
- 現病歴：飲酒後、家の階段の下で倒れているところを帰宅した家族に発見された。頭部に挫創を認めたため家族に付き添われて受診した。
- 既往歴：心房細動のためワルファリン内服中。
- 生活歴：定年退職後無職。
- 家族歴：特記すべきことはない。
- 現症：アルコール臭があるが意識は清明。ただし、本人は受傷時のことは覚えていない。脈拍 80/分、不整。血圧 150/90 mmHg。呼吸数 24/分。頭頂部やや後方に 3 cmの挫創があり出血を認めた。身体の他の部位に創傷は認められなかった。検査所見：頭部 CTでは頭蓋骨骨折は認められず、後頭蓋窩にごくわずかな硬膜下血腫が認められた。
- この患者における頭蓋内病変の重症化を予測する上で、最も注意すべきなのはどれか。
- 蘇生しつつ撮影した頭部 CTでは、硬膜下血腫の増大と小脳内の遅発性外傷性脳内血腫が認められ、脳幹を圧迫する所見が認められた。患者はその 1週後に死亡した。
- 死亡確認後の主治医の対応として適切でないのはどれか。
※国試ナビ4※ ［108G065］←［国試_108］→［108G067］
「096C022」
- 次の文を読み、22～24の問いに答えよ。
- 78歳の女性。発熱のため、家族が電話で訪問診療を受けているかかりつけ医に連絡をしてきた。
- 現病歴 ： 3年前に脳梗塞を起こし左片麻痺となった。1年前から痴呆症状が目だつようになり、膀胱カテーテルを留置している。週2回の訪問看護と、月1回の医師による訪問診察を受けている。家族によると、2日前から食事量が少なくなった。左片麻痺の進行や新たな麻痺症状の出現はないが、一日中横になっており仙骨部の皮膚が赤くなってきた。今朝の体温は37.8℃で咳や痰はなく呼吸も荒くない。尿量が減っているとのことである。
- 既往歴 ： 54歳で子宮頚癌のため広汎性子宮全摘術と放射線治療とを受けた。60歳ころから高血圧症の治療を受げている。
- 家族構成 ： 息子夫婦、孫1人が同居している。本人は在宅での生活を強く希望しており、息子も入院させたくないと考えている。主な介護者は息子の妻であり、やや疲労気味である。
- 電話連絡に対し、まずとるべき適切な対応はどれか。
- a. 保健所へ連絡する。
- b. そのまま自宅で様子をみるように言う。
- c. 胸部エックス線撮影の手配をする。
- d. ケアマネージャーヘ連絡する。
- e. 往診し身体診察をする。
※国試ナビ4※ ［096C021］←［国試_096］→［096C023］
「097F050」
- 次の文を読み、49、50の問いに答えよ。
- 51歳の男性。手指のふるえを主訴に来院した。
- 現病歴 ： 3年前に肝機能異常を指摘され、1か月間の禁酒でAST、ALT、γ-GTPが著明に改善した。その2か月後から再度常用飲酒が始まり、最近、手のふるえ、食欲不振および不眠を認めるようになった。アルコールによる肝障害を自分で理解しつつも、周囲から指摘されるのを拒み、飲酒問題を語ろうとしない。
- 既往歴 ： 特記すべきことはない。
- 現症 ： 身長170cm、体重68kg。脈拍72/分、整。血圧120/70mmHg。安静時に両手指の細かなふるえがみられる。腹部はやや膨隆し、肝を右肋骨弓下に4ｃｍ触知する。
- 検査所見 ： 尿所見：蛋白(－)、糖(－)。血液所見：赤血球450万、Hb14.7g/dl、Ht44％、白血球7,200、血小板12万。血清生化学所見：空腹時血糖110mg/dl、AST130単位(基準40以下)、ALT75単位(基準35以下)、ALP280単位(基準8～50)、コリンエステラーゼ410単位(基準400～800)。
- この患者の治療に関連のないのはどれか。
- a. 精神保健福祉センター
- b. 在宅介護支援センター
- c. 自助グループ
- d. 精神病院
- e. 保健所
※国試ナビ4※ ［097F049］←［国試_097］→［097G001］
「114A053」
- 60歳の女性。咳嗽を主訴に来院した。5年前から関節リウマチに対し、副腎皮質ステロイドとメトトレキサートの内服処方を受け、病状は安定している。1か月前から咳嗽が続いている。胸部エックス線写真(別冊No. 23Ａ)及び胸部CT(別冊No. 23Ｂ)を別に示す。気管支鏡検査を行い、気管支洗浄液の抗酸菌検査で塗抹陽性で、非結核性抗酸菌が培養された。血液検査で抗MAC抗体(抗Mycobacterium avium complex抗体)が陽性であった。対応で適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［114A052］←［国試_114］→［114A054］
「108G050」
- 28歳の男性。発熱と皮疹とを主訴に来院した。体温 36.7℃。耳の後ろから顔、上半身にかけて丘疹性紅斑を認める。左頸部に圧痛を伴う径 2 cmのリンパ節を触知する。風疹と診断して頓服の解熱薬を処方し、自宅での安静を指示した。午後電話があり、明日どうしてもはずせない仕事があるので会社に行ってもよいかと相談を受けた。
- 本人であることを確認した後の回答として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［108G049］←［国試_108］→［108G051］
「113A065」
- 82歳の男性。咳嗽と微熱を主訴に来院した。4か月前に咳嗽と微熱が出現したため、3か月前に自宅近くの診療所を受診した。キノロン系抗菌薬を1週間処方され解熱した。2週間前に同症状が再燃したため再び受診し、同じキノロン系抗菌薬の内服で改善した。3日前から再度、咳嗽と微熱、さらに喀痰が出現したが自宅近くの診療所が休診であったため受診した。喀痰検査で結核菌が検出された。
- 対応として適切なのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［113A064］←［国試_113］→［113A066］
「110G044」
- 78歳の女性。一人暮らし。高血圧症と骨粗鬆症で月に1回診療所に独歩で通院していた。降圧薬を内服し、血圧は 140/90mmHg前後で推移していた。2日前の定期受診では特に変わりはなかった。本日、患者宅を訪問した娘から電話で｢母が自宅の寝室で倒れていて意識がない。すぐに来て欲しい｣と往診の依頼があった。直ちに駆けつけると、患者の心拍と呼吸は停止し瞳孔は散大固定であり、身体の下になった部分の血液就下と圧迫部位の血液消退ならびに全身の硬直を認めた。
- まず連絡すべきなのはどれか。
- a 警察
- b 消防
- c 保健所
- d 救命救急センター
- e 地域包括支援センター
※国試ナビ4※ ［110G043］←［国試_110］→［110G045］
「111I070」
- 24歳の女性。長引く咳を主訴に来院した。3か月前から咳と痰とが出現していたがそのままにしていた。1か月前から症状が悪化し微熱を伴うようになってきた。身長 156cm、体重 48kg。体温 37.6℃。脈拍 80/分、整。血圧 120/74mmHg。呼吸数 20/分。胸部の聴診でcoarse cracklesを聴取する。喀痰塗抹Ziehl-Neelsen染色陽性。胸部エックス線写真で両側上肺野に異常陰影を認める。
- 現時点の対応として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［111I069］←［国試_111］→［111I071］
「106B046」
- 83歳の男性。 3日前に転院してきた。 1か月前にオートバイと接触し、左大腿骨骨折と左橈骨骨折とを受傷したが、順調に回復し、リハビリテーション目的で転院となった。転院直後から、夜間せん妄が出現していた。本日、看護師が階段の踊り場で心肺停止状態となっている患者を発見した。医師が死亡確認し検案したところ、頭部に出血を伴う皮膚損傷を認めた。
- 対応として適切なのはどれか。
- a 監察医に連絡する。
- b 保健所に届け出る。
- c 死亡診断書を作成する。
- d 所轄の警察署に届け出る。
- e 医療安全支援センターに届け出る。
※国試ナビ4※ ［106B045］←［国試_106］→［106B047］
「107I051」
- 75歳の女性。咳嗽を主訴に来院した。3週前から咳、痰、全身倦怠感、食思不振および37℃台の微熱が出現し、市販の総合感冒薬で改善しないため受診した。胸部エックス線写真で右上肺野に空洞を伴う浸潤影と周囲の結節影とを認めた。喀痰の抗酸菌塗抹検査が陽性であったため患者を個室に入院させた。
- まず行うのはどれか。
※国試ナビ4※ ［107I050］←［国試_107］→［107I052］
「101D027」
- 40歳の男性。飲酒量増加のため妻に説得されて来院した。建築会社で現場監督の仕事に従事している。以前から酒好きであったが、3、4年前から、休日の午前中も飲酒するようになった。最近は平日でも朝から飲酒し、仕事に支障をきたすようになった。
- 対応として適切でないのはどれか。
- a. 午前中の禁酒を勧める。
- b. 保健所への相談を勧める。
- c. 専門医療機関の受診を勧める。
- d. 本人の飲酒についての考えを聞く。
- e. 多量飲酒の健康影響について説明する。
※国試ナビ4※ ［101D026］←［国試_101］→［101D028］
「103I049」
- 69歳の女性。肺炎の疑いで紹介され来院した。3週前から咳と痰、全身倦怠感、食思不振および37℃台の微熱が出現し、市販薬で改善しないため他院を受診した。胸部エックス線写真で右下肺野に陰影を認め、肺炎が疑われた。喀痰の抗酸菌塗抹検査が陽性であったため患者を個室に入院させた。
- まず行うのはどれか。
※国試ナビ4※ ［103I048］←［国試_103］→［103I050］
「103E044」
- 65歳の女性。自宅のトイレ内で便器に座ったまま、意識不明の状態で家族に発見され搬入された。到着時、すでに心肺停止状態であった。既往症と通院歴とに特記すべきことはない。画像診断および諸検査によって大動脈解離による心タンポナーデと診断し、搬入1時間後に死亡を確認した。
- 担当医として取るべき行動はどれか。
※国試ナビ4※ ［103E043］←［国試_103］→［103E045］
「113A031」
- 78歳の男性。特別養護老人ホームの入所前検査で梅毒血清反応に異常がみられたため受診した。梅毒を罹患し治療を受けたことがある。RPR 1倍未満(基準 1倍未満)、TPHA 640倍(基準80倍未満)。明らかな皮疹を認めない。
- 対応として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［113A030］←［国試_113］→［113A032］
「102E041」
- 身元不明の中年男性。公園のベンチで意識がもうろうとしていたため搬入された。体温37.5℃。脈拍52／分、整。血圧170／110mmHg。外傷はなく、画像診断および各種検査の結果、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血と診断され、治療が施されたが、来院3時間後に死亡が確認された。
- 対応として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［102E040］←［国試_102］→［102E042］
「106G020」
- 我が国における精神保健福祉について誤っているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［106G019］←［国試_106］→［106G021］
「107H022」
- 70歳の女性。脳梗塞を発症し、病院での急性期治療とリハビリテーションを終えて退院した。動作は緩慢であるが日常生活に支障はない。月1回、外来で降圧薬と抗凝固薬とを処方されている。介護保険の申請をしたが非該当と判定された。
- 介護予防について主治医が勧める相談先として適切なのはどれか。
- a 保健所
- b 福祉事務所
- c 市町村保健センター
- d 精神保健福祉センター
- e 地域包括支援センター
※国試ナビ4※ ［107H021］←［国試_107］→［107H023］
「114C050」
- 78歳の女性。糖尿病で地域基幹病院の外来に月1回通院している。本人が食事の準備や部屋の掃除などに不安を感じている。独居であり、家族は遠方に住んでいるため日常的な協力は難しい。
- 自宅での日常生活支援を希望している時に、本人が相談する施設として適切なのはどれか。
- a 診療所
- b 保健所
- c 特別養護老人ホーム
- d 地域包括支援センター
- e 訪問看護ステーション
※国試ナビ4※ ［114C049］←［国試_114］→［114C051］
「110E023」
- 地域保健について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［110E022］←［国試_110］→［110E024］
「精神保健福祉法」
歴史
入院制度の比較
- PSY.163改変
| 名称 | 強制/非強制 | 退院制限 | 患者条件 | 診察医 | 入院の命令者 | 保護者の同意 | 入院期間 | 知事への届出 |
| 任意入院 | 非強制 | なし。ただし72時間に限り 精神保健指定医による制限可能 |
特になし | 非指定医でも可 | なし | 不要 | 制限なし | 不要 |
| 措置入院 | 強制 | 医師の判断で可能 | 自傷、他傷の事実、 あるいは恐れ |
精神保健指定医2名の合意 | 都道府県知事、政令指定都市市長 | 必要 | ||
| 緊急措置入院 | 精神保健指定医1名 | 72時間 | ||||||
| 医療保護入院 | 医療と保護の必要性 | 病院管理者 | 必要 | 制限なし | ||||
| 応急入院 | 緊急の入院が必要 | 不要 | 72時間 |
第一章 総則
（この法律の目的）
第1条
- この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法 （平成十七年法律第百二十三号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
第二章 精神保健福祉センター
第6条
- 都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。
- ２ 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
- 一 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
- 二 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
- 三 精神医療審査会の事務を行うこと。
- 四 第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定（精神障害者に係るものに限る。）に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
- 五 障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
- 六 障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。
第四章 精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院
第一節 精神保健指定医
（精神保健指定医）
第18条
- 厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医（以下「指定医」という。）に指定する。
- 一 五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
- 二 三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
- 三 厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
- 四 厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（申請前一年以内に行われたものに限る。）の課程を修了していること。
- ２ 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
- ３ 厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
(措置入院に関して規定している)
第29条
- 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
- ２ 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
（費用の負担） → 措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。
第30条
- 第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
- ２ 国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。
第五節 精神科病院における処遇等
(処遇)
第36条
- 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。 → 精神科病院に限り行動制限可能
- ２ 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。
(身体拘束)
- ３ 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。
第48条
- 都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。
- ２ 精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。
第50条
- 都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業（通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。
第七章 精神障害者社会復帰促進センター
（指定等）
第51条の二
- 厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
- ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
- ３ センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
- ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
法令
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年五月一日法律第百二十三号）
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年五月二十三日政令第百五十五号）
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号）
「認知症」
定義
- いったん正常に発達した知的機能が持続的に低下し、複数の認知障害があるために社会生活に支障をきたすようになった状態。(参考1)
- 1. 知的機能が脳の器質性障害によって低下
- 2. 認知機能が選択的に障害された状態(PSY.312)
- 3. 記憶と判断力の障害を基本とする症候群(PSY.312)
認知症の概念
認知症と区別すべき病態
など
認知症の分類
- 変性認知症
- ハンチントン病
- 歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症 DRPLA
- 非Alzheimer型認知症
-
- ピック病：行動の障害、人格変化。Pick球やPick細胞が存在
- 大脳皮質基底核変性症
- 運動ニューロン疾患を伴う認知症
- その他
原因疾患
- 一次性
- アルツハイマー病
- 脳血管性認知症
- 二次性
原因
- KPS.369
- アルツハイマー病
- 血管性認知症：多発性脳梗塞、ラクナ梗塞、ビンスワンガー病、皮質性微小梗塞
- 薬物・毒物(慢性アルコール性認知症)
- 頭蓋内占拠性病変：腫瘍、硬膜下病変、脳膿瘍
- 低酸素
- 外傷：頭部外傷、ボクサー脳症
- 正常圧水頭症
- 変性疾患：パーキンソン病、ハンチントン病、進行性核上性麻痺、ピック病、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、オリーブ橋小脳変性症、眼筋麻痺症候群、異染性白質脳症、ハーラーホルデン・スパッツ病、ウィルソン病
- 感染症：クロイツフェルト・ヤコブ病、AIDS、ウイルス性脳炎、進行性多巣性白質脳症、ベーチェット病、神経梅毒、慢性細菌性髄膜炎、クリプトコッカス髄膜炎、他の真菌性髄膜炎
- 栄養障害：ウェルニッケ・コルサコフ症候群(チアミン欠乏症)、ビタミンB12欠乏症、葉酸欠乏症、ペラグラ、マルキアファーヴァ・ビニャーミ病、亜鉛欠乏症
- 代謝性障害：異染性白質脳症、副腎白質ジストロフィー、透析認知症、甲状腺機能低下症・甲状腺機能亢進症、腎不全、クッシング症候群、肝不全、副甲状腺疾患
- 慢性炎症性疾患：膠原病で頭蓋内血管炎を伴うもの(全身性エリテマトーデスなど)、多発性硬化症、ウイップル病
認知症症状
1. 中核症状
- 認知機能障害：思考・推理・判断・適応・問題解決
2. 周辺症状
- 不安
- 抑うつ
- 徘徊
- 不眠
- 妄想
認知症と老化現象との違い
- 老化現象
- 体験の一部を忘れる ← ヒントを与えられると思い出せる
- 名前や日付などをとっさに思い出せる
- 日常生活に支障はない
- 物忘れに対して自覚がある
- 認知症
- 体験した全てを忘れる。最近の記憶がない ← ヒントを与えられてても思い出せない
- 時間や自分のいる場所が分からない
- 日常生活を営むことが困難
- 物忘れに対して自覚がない
検査
診断
| アルツハイマー病 | 脳血管性認知症 | ピック病 | |
| 認知症 | 全般的認知症 | まだら認知症 | アルツハイマー病に類似。 早期には人格、注意力が障害され、 次第に記憶力も障害される。 |
| 人格 | 晩期に人格障害 | 保たれる | 早期に人格障害 |
| 病識 | なし(初期にはあり) | あり | なし |
| 経過 | 進行性 | 動揺性、階段状に進行性 | 進行性 |
| 基礎疾患 | 特になし | 高血圧、糖尿病、心疾患 | 特になし |
| 画像検査 | 対称性の脳溝開大 | 脳実質内に脳梗塞巣 | 側頭葉と前頭葉の萎縮 |
| 機能画像検査 | 側頭葉、頭頂葉での代謝低下 | 前頭葉を中心とした多発性の脳代謝低下 | 前頭葉、側頭葉での代謝低下 |
treatable dementia
- 治療可能な認知症を診断しておく。根本的な治療が可能で、認知機能は可逆的である。
- → 治療できる認知症
治療
- 薬物治療：抗認知症薬
認知症高齢者を対象とした事業・施設
| 相談体制 | 保健所 | 地域保健法が定める事業内容「母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項」による老人精神衛生相談事業 | |
| 高齢者総合相談センター | 厚労省が都道府県レベルに設置している高齢者に関する相談窓口 | ||
| 在宅介護支援センター | 老人福祉法により市町村が実施の主体となっている施設であり、在宅の要介護高齢者やその介護者の要望に対応した適切なサービスが円滑に提供されるように市町村や関連機関との連絡・調節などを行っている。 | ||
| 認知症疾患医療センター | |||
| 在宅対策 | 介護 | 訪問介護 | ホームヘルプサービス |
| 通所介護 | デイサービス | ||
| 短期入所生活介護 | ショートステイ | ||
| 認知症老人向け毎日通所型デイサービスセンター | |||
| 認知症対応型老人共同生活介護 | グループホーム | ||
| 老人認知症疾患デイ・ケア施設 | |||
| 福祉 | 訪問指導 | ||
| 施設対策 | 介護 | 介護療養型医療施設 | |
| 介護老人保健施設 | |||
| 介護老人福祉施設 | |||
| 医療 | 老人性認知症疾患治療病棟 | ||
| 福祉 | 養護老人ホーム | ||
| 特別養護老人ホーム | |||
国試
「地域保健法」
- 関
- 法令
第一章 総則
（目的）
第1条
- この法律は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。
第三章 保健所
第5条
- 保健所は、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
- ２ 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第二項第九号に規定する区域及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第二項第一号に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。
第6条
- 保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。
- 一 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
- 二 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
- 三 栄養の改善及び食品衛生に関する事項
- 四 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
- 五 医事及び薬事に関する事項
- 六 保健師に関する事項
- 七 公共医療事業の向上及び増進に関する事項
- 八 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
- 九 歯科保健に関する事項
- 十 精神保健に関する事項
- 十一 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
- 十二 エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
- 十三 衛生上の試験及び検査に関する事項
- 十四 その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項
第7条
- 保健所は、前条に定めるもののほか、地域住民の健康の保持及び増進を図るため必要があるときは、次に掲げる事業を行うことができる。
- 一 所管区域に係る地域保健に関する情報を収集し、整理し、及び活用すること。
- 二 所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うこと。
- 三 歯科疾患その他厚生労働大臣の指定する疾病の治療を行うこと。
- 四 試験及び検査を行い、並びに医師、歯科医師、薬剤師その他の者に試験及び検査に関する施設を利用させること。
第18条
- 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
- ２ 市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。
第19条
- 国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。
第20条
- 国は、次条第一項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。
法令
- 1. 地域保健法（昭和二十二年九月五日法律第百一号）
「医師が関与する法律」
- 関
- 法令
医師が関与する法律
- 医師法
- 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
- 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
- 刑法
- 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
- 刑事訴訟法：司法解剖
- 母体保護法
医師が間接的に関与する法律
- 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
- 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
- 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
- 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置
- 健康保険法：保険医療に関する規定
コメディカルが関する法律
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
- 食品衛生法：食中毒の届出
- 医師法：異状死の届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出 →正確には麻薬及び向精神薬取締法
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)
参考
- 法令データ提供システム
「二次医療圏」
概念
- 参考1より引用
- 医療法第30条の4第2項第10号で規定。特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏で、「地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院における入院に係る医療（前条に規定する特殊な医療並びに療養病床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く。）を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること」（医療法施行規則第30条の29第1項）と規定されている。複数の市町村を一つの単位として認定される。
二次医療圏に設置される施設
- 保健所 ← もちろん、二次医療圏のみに限らない。
- 医療安全支援センター
- 救命救急センター
注意
- 地域包括支援センターは市町村のレベルに設置する。
参考
- 1. wiki ja
- 2. 医療機関の医療情報センター | ウェルネス ＞ 運営サイト/コンテンツ ＞ ２次医療圏データベースシステム ダウンロード 国際医療福祉大学大学院 教授 高橋泰 株式会社ウェルネス
「保健」
- 英
- health, health supervision
- 関
- 衛生、健康