第三章 福祉に関する事務所
（設置）
第14条
- 都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。 → 福祉事務所設置の義務
- ２ 都道府県及び市は、その区域（都道府県にあつては、市及び福祉に関する事務所を設ける町村の区域を除く。）をいずれかの福祉に関する事務所の所管区域としなければならない。
- ３ 町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる。
- ４ 町村は、必要がある場合には、地方自治法の規定により一部事務組合又は広域連合を設けて、前項の事務所を設置することができる。この場合には、当該一部事務組合又は広域連合内の町村の区域をもつて、事務所の所管区域とする。
- ５ 都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法及び母子及び寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務のうち都道府県が処理することとされているものをつかさどるところとする。
- ６ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているもの（政令で定めるものを除く。）をつかさどるところとする。
- ７ 町村の福祉に関する事務所の設置又は廃止の時期は、会計年度の始期又は終期でなければならない。
- ８ 町村は、福祉に関する事務所を設置し、又は廃止するには、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
（組織）
第15条
- 福祉に関する事務所には、長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない。
- 一 指導監督を行う所員
- 二 現業を行う所員
- 三 事務を行う所員
- ２ 所の長は、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
- ３ 指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。
- ４ 現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。
- ５ 事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。
- ６ 第一項第一号及び第二号の所員は、社会福祉主事でなければならない。
法令
- 社会福祉法（昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号）
- 社会福祉法施行令（昭和三十三年六月二十七日政令第百八十五号）
- 社会福祉法施行規則（昭和二十六年六月二十一日厚生省令第二十八号）
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2014/04/16 04:09:53」(JST)
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- 5. 社会不安障害：疫学、臨床症状、および診断 social anxiety disorder epidemiology clinical manifestations and diagnosis
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「099D006」
- 児童相談所について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［099D005］←［国試_099］→［099D007］
「医師が関与する法律」
- 関
- 法令
医師が関与する法律
- 医師法
- 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
- 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
- 刑法
- 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
- 刑事訴訟法：司法解剖
- 母体保護法
医師が間接的に関与する法律
- 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
- 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
- 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
- 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置
- 健康保険法：保険医療に関する規定
コメディカルが関する法律
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
- 食品衛生法：食中毒の届出
- 医師法：異状死の届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出 →正確には麻薬及び向精神薬取締法
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)
参考
- 法令データ提供システム
「福祉事務所」
- 英
- social welfare office
- 関
- 社会福祉法
- 概念：その管轄する地域の住民の福祉を図る行政機関であり、福祉六法（生活保護法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児福法）に基づく事務を行う (参考1)
- 根拠となる法律：社会福祉法
- 設置場所：都道府県、市、特別区
- 業務：低所得者、児童・妊産婦、高齢者、身体障害者、知的障害者、母子家庭、家庭児童相談
参考
- 1.
「社会福祉施設」
- 英
- social welfare residential institution
- 関
- 社会福祉法
定義
- 社会福祉法において規定されており、第1種社会福祉事業を行う施設を指す
参考
- 社会福祉事業
「法」
「福祉」
- 英
- well-being、wellbeing、welfare
- 関
- 幸福