関: 精神保健福祉法

国試

105G030、100G002、097G018

UpToDate Contents

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1. 重度の精神疾患の心理社会的介入 psychosocial interventions for severe mental illness
2. がん患者における精神学的障害の診断 diagnosis of psychiatric disorders in patients with cancer
3. 妊娠中絶の精神医学的側面 psychiatric aspects of pregnancy termination
4. 病的賭博の概要 overview of gambling disorder
5. 里親により養育された小児の包括的健康管理 comprehensive health care for children in foster care

Japanese Journal

我が国の保育ソーシャルワークと精神保健福祉学について : 保育ソーシャルワークの援助技術の在り方 : 精神保健福祉援助の必要性について

保健福祉学研究 = Journal of health and social services 14, 19-25, 2016-03-31
NAID 120005742641

中山間地域等における精神保健福祉士の訪問型支援の重要性に関する一考察 : 文献研究から考える課題

山口県立大学学術情報 9, 119-124, 2016-03-31
NAID 110010019160

精神保健福祉士の価値に基づいた実習教育に関する研究-指導者から伝授されたPSW の価値を実習生が体得していく過程-

桃山学院大学総合研究所紀要 41(3), 1-21, 2016-03-15
NAID 110010016099

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国試過去問	「106G020」「105G030」「113F011」「097G018」「100G023」
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関連記事	「保健」「福祉」「精神保健」

「106G020」

　　[★]

我が国における精神保健福祉について誤っているのはどれか。

a　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)の目的には、精神障害者の社会参加が挙げられている。
b　平成20年患者調査による在院患者数では「精神及び行動の障害」の患者が最も多い。
c　精神障害者は障害者自立支援法の対象に含まれる。
d　地域精神保健活動の第一線機関は保健所である。
e　措置入院患者数は増加傾向にある。

[正答]

※国試ナビ4※　［106G019］←［国試_106］→［106G021］

「105G030」

　　[★]

我が国の精神保健福祉で正しいのはどれか。 2つ選べ。

a　精神病床の過半数は国公立である。
b　デイケアは入院医療の一つの形態である。
c　保健所は地域における精神保健活動を提供する。
d　精神障害者授産施設と福祉工場とは家庭内自立を目的とする。
e　精神保健福祉センターは都道府県あるいは政令指定都市に設置される。

[正答]

※国試ナビ4※　［105G029］←［国試_105］→［105G031］

「113F011」

　　[★]

我が国の精神保健福祉について正しいのはどれか。

a　自殺者数は男性よりも女性の方が多い。
b　精神疾患は医療法に基づく医療計画の5疾病に含まれる。
c　精神障害は障害者の雇用の促進等に関する法律の対象とならない。
d　精神科の人口当たり入院病床数は他のOECD諸国に比べて少ない。
e　精神疾患の自立支援医療費の支給は維持治療期になれば中止される。

[正答]

※国試ナビ4※　［113F010］←［国試_113］→［113F012］

「097G018」

　　[★]

我が国の精神保健福祉について正しいのはどれか。

a. 精神障害者には精神障害者保健福祉手帳が発行される。
b. 保健所は精神保健活動には関与しない。
c. 精神保健福祉センターは厚生労働省が設置する。
d. 現行の我が国の精神保健活動を支える法律は精神衛生法である。
e. 地域生活支援センターは精神障害の予防を主な業務としている。

[正答]

※国試ナビ4※　［097G017］←［国試_097］→［097G019］

「100G023」

　　[★]

「ゴールドプラン21」が属する施策はどれか。

a. がん予防
b. 国民健康増進
c. 小児保健福祉
d. 精神保健福祉
e. 高齢者保健福祉

[正答]

※国試ナビ4※　［100G022］←［国試_100］→［100G024］

「ナイトケア」

　　[★]

英: night care
関: ナイトホスピタル、精神保健福祉、精神科ナイトケア

「精神保健福祉法」

　　[★]

英: Mental Health and Welfare Law
同: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
関: 法令、障害者自立支援法

歴史

1950年(昭和25年)　　精神衛生法
1987年(昭和62年)　　精神保健法
1995年(平成07年)　　精神保健福祉法

入院制度の比較

PSY.163改変

名称	強制/非強制	退院制限	患者条件	診察医	入院の命令者	保護者の同意	入院期間	知事への届出
任意入院	非強制	なし。ただし72時間に限り精神保健指定医による制限可能	特になし	非指定医でも可	なし	不要	制限なし	不要
措置入院	強制	医師の判断で可能	自傷、他傷の事実、あるいは恐れ	精神保健指定医2名の合意	都道府県知事、政令指定都市市長		制限なし	必要
緊急措置入院			自傷、他傷の事実、あるいは恐れ	精神保健指定医1名	都道府県知事、政令指定都市市長		72時間
医療保護入院			医療と保護の必要性		病院管理者	必要	制限なし
応急入院			緊急の入院が必要		病院管理者	不要	72時間

第一章　総則

（この法律の目的）

第1条

　この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。

第二章　精神保健福祉センター

（精神保健福祉センター）

第6条

　都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。
２　精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

一　精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
二　精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
三　精神医療審査会の事務を行うこと。
四　第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定（精神障害者に係るものに限る。）に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
五　障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
六　障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。

　第四章　精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院

　　第一節　精神保健指定医

（精神保健指定医）

第18条

　厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医（以下「指定医」という。）に指定する。

一　五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
二　三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
三　厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
四　厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（申請前一年以内に行われたものに限る。）の課程を修了していること。

２　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
３　厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

(措置入院に関して規定している)

第29条

都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

（費用の負担）　→　措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。

第30条

　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
２　国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。

第五節　精神科病院における処遇等

(処遇)

第36条

精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。　　→　精神科病院に限り行動制限可能
２精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

(身体拘束)

３第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

（精神保健福祉相談員）

第48条

　都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。
２　精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。

（精神障害者社会適応訓練事業）

第50条

　都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業（通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。

　第七章　精神障害者社会復帰促進センター

（指定等）

第51条の二

　厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３　センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４　厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。