- 関
- 届出義務
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2014/09/29 20:45:19」(JST)
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Japanese Journal
- 主な施設基準の届出状況等(1) 平成24年11月14日中央社会保険医療協議会資料より
- 社会保険旬報 (2521), 45-39, 2013-02-01
- NAID 40019561945
- こんな届出の手続きも押さえておこう (特集 諸届の受付と必要書類のチェックポイント : 変更・喪失届等の手続きと留意点)
- バンクビジネス 47(3), 22-27, 2013-02-01
- NAID 40019545190
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- 2013 年 3 月 22 日現在 関係法令条項 申請・届出 様式 備考 水難救護法 船難報告書の提出、認証 救護費用支給の申立に係る費用の決定 売却、抵当及び質入れの為の認可 水路業務法 海上保安庁以外の者が実施する水路測量の許可
- 手続き・届出110 私達の生活の中で必要な手続きや届出と、それに関連する情報をカテゴリー別に、わかりやすく解説しています
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| 国試過去問 | 「108G066」 |
| 拡張検索 | 「死産の届出に関する規程」「届出義務」「届出伝染病」 |
「108G066」
- 次の文を読み、 64～ 66の問いに答えよ。
- 65歳の男性。頭部挫創を主訴に来院した。
- 現病歴：飲酒後、家の階段の下で倒れているところを帰宅した家族に発見された。頭部に挫創を認めたため家族に付き添われて受診した。
- 既往歴：心房細動のためワルファリン内服中。
- 生活歴：定年退職後無職。
- 家族歴：特記すべきことはない。
- 現症：アルコール臭があるが意識は清明。ただし、本人は受傷時のことは覚えていない。脈拍 80/分、不整。血圧 150/90 mmHg。呼吸数 24/分。頭頂部やや後方に 3 cmの挫創があり出血を認めた。身体の他の部位に創傷は認められなかった。検査所見：頭部 CTでは頭蓋骨骨折は認められず、後頭蓋窩にごくわずかな硬膜下血腫が認められた。
- この患者における頭蓋内病変の重症化を予測する上で、最も注意すべきなのはどれか。
- 蘇生しつつ撮影した頭部 CTでは、硬膜下血腫の増大と小脳内の遅発性外傷性脳内血腫が認められ、脳幹を圧迫する所見が認められた。患者はその 1週後に死亡した。
- 死亡確認後の主治医の対応として適切でないのはどれか。
※国試ナビ4※ ［108G065］←［国試_108］→［108G067］
「死産の届出に関する規程」
- 関
- 死産
第2条
- この規程で、死産とは妊娠第四月以後における死児の出産をいひ、死児とは出産後において心臓膊動、随意筋の運動及び呼吸のいづれをも認めないものをいふ。
第4条
- 死産の届出は、医師又は助産師の死産証書又は死胎検案書を添へて、死産後七日以内に届出人の所在地又は死産があつた場所の市町村長（都の区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長とする。以下同じ。）に届出なければならない。
- ２ 汽車その他の交通機関（船舶を除く。）の中で死産があつたときは母がその交通機関から降りた地の、航海日誌のない船舶の中で死産があつたときはその船舶が最初に入港した地の市町村長に死産の届出をすることができる。
- ３ 航海日誌のある船中で死産があつたときは、死産の届出を船長になさなければならない。船長は、これらの事項を航海日誌に記載して署名捺印しなければならない。
- ４ 船長は、前項の手続をなした後最初に入港した港において、速かに死産に関する航海日誌の謄本を入港地の市町村長に送付しなければならない。
第5条
- 死産届は、書面によつてこれをなさなければならない。
- ２ 死産届書には、次の事項を記載し、届出人がこれに記名捺印しなければならない。
- 一 父母の氏名
- 二 父母の婚姻の届出直前（婚姻の届出をしていないときは、その死産当時）の本籍。若し、日本の国籍を有しないときは、その国籍
- 三 死産児の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
- 四 死産の年月日時分及び場所
- 五 その他厚生労働省令で定める事項
第6条
- 死産証書又は死胎検案書には、次の事項を記載し、医師又は助産師がこれに記名捺印しなければならない。
- 一 死産児の男女別及び母の氏名
- 二 死産の年月日時分
- 三 その他厚生労働省令で定める事項
第7条
- 死産の届出は、父がこれをなさなければならない。やむを得ない事由のため父が届出をすることができないときは、母がこれをなさなければならない。父母共にやむを得ない事由のため届出をすることができないときは、次の順序によつて届出をなさなければならない。
- 一 同居人
- 二 死産に立会つた医師
- 三 死産に立会つた助産師
- 四 その他の立会者
法令
- 昭和二十一年厚生省令第四十二号（死産の届出に関する規程）
「届出義務」
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症。1-4類、5類(全数)は診断後直ちに。5類(定点)は診療後7日以内。保健所を介して県知事。
- 食品衛生法：食中毒の届出。診断もしくは死体の検案後、直ちに最寄りの保健所長に届出。
- 医師法：異状死の届出。異状死体は24時間以内に所轄の警察署長に届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出。麻薬中毒者の診断後、すみやかにそのものの居住地の都道府県知事に届出。
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出
「届出伝染病」
- 英
- notifiable infectious disease, reported communicable diseases
- 届出が義務づけられた伝染病であるが、古い概念。
- 現在では、感染症法で定められる疾患について届出が義務づけられる。