（定義）
第4条
- １９ この法律において「自立支援医療」とは、障害者等につき、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう。
第5条
- この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス（施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を除く。）を行う事業をいう。
- ９ この法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
第二章 自立支援給付
第一節 通則
（自立支援給付）
第6条
- 自立支援給付は、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給とする。
（自立支援医療費の支給）
第58条
- ３ 自立支援医療費の額は、第一号に掲げる額（当該指定自立支援医療に食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号 に規定する食事療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該指定自立支援医療に生活療養（同条第二項第二号 に規定する生活療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。
- 一 当該指定自立支援医療（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の九十に相当する額。ただし、当該支給認定障害者等が同一の月における指定自立支援医療に要した費用の額の合計額の百分の十に相当する額が、当該支給認定障害者等の家計に与える影響、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該指定自立支援医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額
障害者自立支援法と関連法規
| ・給付に関する事項 | 障害者自立支援法 | |||
| ・各種障害における 事項を規定 |
身体障害者福祉法 | 知的障害者福祉法 | 精神保健福祉法 | 児童福祉法 |
法令
- 障害者自立支援法（平成十七年十一月七日法律第百二十三号）
- 障害者自立支援法施行令（平成十八年一月二十五日政令第十号）
- 障害者自立支援法施行規則（平成十八年二月二十八日厚生労働省令第十九号）
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/11/21 17:00:26」(JST)
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UpToDate Contents
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- 1. 成人における二次救命処置（ACLS） advanced cardiac life support acls in adults
- 2. 高齢者の虐待：虐待、放置、および経済的搾取 elder mistreatment abuse neglect and financial exploitation
- 3. ドゥーラによる分娩時の持続的なサポート continuous labor support by a doula
- 4. 小児に対する二次救命処置ガイドライン guidelines for pediatric advanced life support
- 5. 小児および思春期における自閉症スペクトラム障害：行動介入および教育的介入 autism spectrum disorder in children and adolescents behavioral and educational interventions
Japanese Journal
- 特別な対応が必要な子どもに対する機関連携をめぐる諸問題 : 就学前幼児療育機関と学校教育の連携 : その2 北海道における早期療育システムと療育機関の発展
- 牧野 誠一,伊藤 則博
- 札幌学院大学人文学会紀要 = Journal of the Society of Humanitie 89, 45-69, 2011-03
- 論文
- NAID 120002988459
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- 障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう、平成17年法律第123号）とは、「 障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活 を営むことができる」ようにすることを目的とする日本の法律である。 ...
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「103G040」
- 38歳の女性。3か月前に脳出血を発症し、右片麻痺と失語症とが残存した。救急病院で初期治療を受け、1か月後にリハビリテーション病院に転院した。2か月間のリハビリテーションによって、T字杖と短下肢装具とを用いて平地での歩行が可能となったが、階段昇降や入浴には介助を要する。会話の理解は良好で状況判断も適切だが、言語表出が困難である。会社勤めの夫と二人暮らしで、日中は一人になる。家屋は持ち家だが、屋内に段差が多く、トイレは和式である。
- 退院準備として適切なのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［103G039］←［国試_103］→［103G041］
「103E051」
- 3歳2か月の女児。3歳児健康診査で医師から心雑音を指摘され、専門医療機関を紹介され来院した。検査後、心房中隔欠損症と診断された。外科手術の予定が決まり、母親が医療費について市の福祉担当部局に相談したところ、担当職員から「原則として、かかった医療費の1割の負担」であると伝えられた。
- この職員の発言の根拠となる法律はどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［103E050］←［国試_103］→［103E052］
「106G020」
- 我が国における精神保健福祉について誤っているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［106G019］←［国試_106］→［106G021］
「精神保健福祉法」
歴史
入院制度の比較
- PSY.163改変
| 名称 | 強制/非強制 | 退院制限 | 患者条件 | 診察医 | 入院の命令者 | 保護者の同意 | 入院期間 | 知事への届出 |
| 任意入院 | 非強制 | なし。ただし72時間に限り 精神保健指定医による制限可能 |
特になし | 非指定医でも可 | なし | 不要 | 制限なし | 不要 |
| 措置入院 | 強制 | 医師の判断で可能 | 自傷、他傷の事実、 あるいは恐れ |
精神保健指定医2名の合意 | 都道府県知事、政令指定都市市長 | 必要 | ||
| 緊急措置入院 | 精神保健指定医1名 | 72時間 | ||||||
| 医療保護入院 | 医療と保護の必要性 | 病院管理者 | 必要 | 制限なし | ||||
| 応急入院 | 緊急の入院が必要 | 不要 | 72時間 |
第一章 総則
（この法律の目的）
第1条
- この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法 （平成十七年法律第百二十三号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
第二章 精神保健福祉センター
第6条
- 都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。
- ２ 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
- 一 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
- 二 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
- 三 精神医療審査会の事務を行うこと。
- 四 第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定（精神障害者に係るものに限る。）に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
- 五 障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
- 六 障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。
第四章 精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院
第一節 精神保健指定医
（精神保健指定医）
第18条
- 厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医（以下「指定医」という。）に指定する。
- 一 五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
- 二 三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
- 三 厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
- 四 厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（申請前一年以内に行われたものに限る。）の課程を修了していること。
- ２ 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
- ３ 厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
(措置入院に関して規定している)
第29条
- 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
- ２ 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
（費用の負担） → 措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。
第30条
- 第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
- ２ 国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。
第五節 精神科病院における処遇等
(処遇)
第36条
- 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。 → 精神科病院に限り行動制限可能
- ２ 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。
(身体拘束)
- ３ 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。
第48条
- 都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。
- ２ 精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。
第50条
- 都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業（通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。
第七章 精神障害者社会復帰促進センター
（指定等）
第51条の二
- 厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
- ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
- ３ センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
- ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
法令
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年五月一日法律第百二十三号）
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年五月二十三日政令第百五十五号）
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号）
「公費負担医療」
- 英
- publicly funded health care service
| 制度 | 法令 | 法令 |
| 結核医療 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条の2 |
| 結核入院医療 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 医療扶助 | 生活保護法 | 第15条 |
| 戦傷病者療養給付 | 戦傷病者特別援護法 | 第10条 |
| 戦傷病者更生医療 | 戦傷病者特別援護法 | 第20条 |
| 精神通院医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 更生医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 育成医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 療養介護医療 | 障害者自立支援法 | 第70条 |
| 基準該当療養介護医療 | 障害者自立支援法 | 第71条 |
| 療育給付 | 児童福祉法 | 第20条 |
| 障害児施設医療 | 児童福祉法 | 第24条の20 |
| 認定疾病医療 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 第10条 |
| 一般疾病医療費 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 第18条 |
| 措置入院 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 第29条 |
| 入院措置 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 第58条の8 |
| 養育医療 | 母子保健法 | 第20条 |
| 中国残留邦人 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 | 第14条第4項 |
| 新感染症の患者の入院 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 一類感染症・二類感染症・指定感染症の患者の入院 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 心神喪失 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 | 第81条 |
| 肝炎治療特別促進事業 | ||
| 特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費の国庫補助療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要網医療費及びメチル水銀の健康影響治療研究費 | ||
| 小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付 | 児童福祉法 | 第21条の5 |
| 児童福祉施設措置医療 | 児童福祉法 | 第50条 |
| 石綿健康被害救済制度 | 石綿健康被害の救済に関する法律 | 第4条 |
| 障害児施設医療 | ||
| 公害医療 | ||
| 刑事収容施設被収容者 | 刑事収容施設法 | |
| 優生手術 | 優生保護法 | 第10条 |
| 予防接種事故 | 予防接種法 | |
乳幼児対象の公費負担医療
- SUB12.219
- 未熟児養育医療、自立支援医療のうち旧・育成医療、結核児童療育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業
参考
- 1. wiki ja
- 2. 医療保険制度｜社会保険診療報酬支払基金
「自立支援医療」
- 従来の更生医療、育成医療、精神通院医療が統合されたもの。
- 障害を除去・軽減する手術等の治療によって、確実に治療効果が期待できるもの
- 法令としては障害者自立支援法施行令#第1条と障害者自立支援法施行規則第6条の十三～十五に定義されている。
国試
「自立支援給付」
- 関
- 障害者自立支援法
自立支援給付
「障害者自立支援法施行規則」
（令第一条第一号に規定する厚生労働省令で定める身体障害）
第6条の十三
- 障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第一条第一号に規定する厚生労働省令で定める身体障害は、次に掲げるものであって、これらの障害に係る医療を行わないときは、将来において身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められ、及び確実な治療の効果が期待できる状態のもの（内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限る。）とする。
- 一 視覚障害
- 二 聴覚又は平衡機能の障害
- 三 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
- 四 肢体不自由
- 五 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害
- 六 先天性の内臓の機能の障害（前号に掲げるものを除く。）
- 七 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
（令第一条第二号に規定する厚生労働省令で定める身体障害）
第6条の十四
- 令第一条第二号に規定する厚生労働省令で定める身体障害は、次に掲げるものであって、確実な治療の効果が期待できる状態のもの（内臓の機能の障害によるものについては、手術により障害が補われ、又は障害の程度が軽減することが見込まれる状態のものに限る。）とする。
- 一 視覚障害
- 二 聴覚又は平衡機能の障害
- 三 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
- 四 肢体不自由
- 五 心臓、腎臓、小腸又は肝臓の機能の障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。）
- 六 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。）
（令第一条第三号に規定する厚生労働省令で定める精神障害）
第6条の十五
- 令第一条第三号に規定する厚生労働省令で定める精神障害は、通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む。）とする。
法令
- 障害者自立支援法施行規則（平成十八年二月二十八日厚生労働省令第十九号）
「障害者自立支援法施行令」
第一章 総則
（自立支援医療の種類）
第1条
- 障害者自立支援法 （以下「法」という。）第五条第十九項 の政令で定める医療は、次に掲げるものとする。
- 一 障害児のうち厚生労働省令で定める身体障害のある者の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療（以下「育成医療」という。）
- 二 身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条 に規定する身体障害者のうち厚生労働省令で定める身体障害のある者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対し行われるその更生のために必要な医療（第四十一条において「更生医療」という。）
- 三 精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第五条 に規定する精神障害者（附則第三条において「精神障害者」という。）のうち厚生労働省令で定める精神障害のある者に対し、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療（以下「精神通院医療」という。）
法令
- 障害者自立支援法（平成十七年十一月七日法律第百二十三号）
「障害」
- 英
- disorder、impairment、dysfunction、damage、difficulty、(妨げ)barrier、impediment、obstacle、disturbance、foe、(化学)hindrance、disorder、impair、lesion
- 関
- 妨げ、撹乱、関門、機能障害、機能不全、困難、傷害、障壁、損なう、損傷、ダメージ、破壊、破損、バリヤー、病変、不安、妨害、乱れ、無秩序、機能異常症、敵、疾患、バリア、バリアー、機能異常、機能不全症
「支援」
「障害者」
- 英
- disability, disabled person, handicapped person, persons with physical disabilities
- 関
- 身体障害、能力障害