- 第三章 母性保護
(医師の認定による人工妊娠中絶)
第14条
- 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という。）は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。 ← 母体保護法指定医
- 一 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの ← 中絶手術の99.9%がこの号を適応事由としている。
- 二 暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
- ２ 前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。
- 第六章 届出、禁止その他
第25条
（届出）
- 医師又は指定医師は、第三条第一項又は第十四条第一項の規定によつて不妊手術又は人工妊娠中絶を行つた場合は、その月中の手術の結果を取りまとめて翌月十日までに、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。
第26条
（通知）
- 不妊手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、不妊手術を受けた旨を通知しなければならない。
第27条
（秘密の保持）
- 不妊手術又は人工妊娠中絶の施行の事務に従事した者は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。
第28条
（禁止）
- 何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射を行つてはならない。
法令
- 母体保護法（昭和二十三年七月十三日法律第百五十六号）
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2020/12/11 10:35:41」(JST)
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Japanese Journal
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- 周産期医学 50(8), 1517-1519, 2020-08
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- 日本医師会雑誌 = The Journal of the Japan Medical Association 149(2), 328-331, 2020-05
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- 前田 津紀夫
- 日本医師会雑誌 = The Journal of the Japan Medical Association 149(2), 324-327, 2020-05
- NAID 40022222601
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- 第一条 この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。
- 第一条 この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。
- 第１条 この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。
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| 国試過去問 | 「114C051」「108B041」「103B029」「104E019」「104B020」「110E016」「096G007」「099D015」「095A013」「101B005」「107G032」 |
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「114C051」
- 35歳の初妊婦(1妊0産)。妊娠 33週6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過に異常を認めていなかった。脈拍 96/分、整。血圧 126/68mmHg。尿所見：蛋白(－)、糖(－)。子宮底長 29cm、腹囲 94cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重 2,120g、羊水指数(AFI) 18cm。胎盤は子宮底部に位置している。職業は事務職である。明日から休業を申請するという。
- この妊婦の休業を規定する法律はどれか。
- a 健康増進法
- b 母子保健法
- c 母体保護法
- d 労働基準法
- e 次世代育成支援対策推進法
※国試ナビ4※ ［114C050］←［国試_114］→［114C052］
「108B041」
- 35歳の初妊婦。妊娠 33週 6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過には異常を認めていなかった。脈拍 96/分、整。血圧 126/68 mmHg。尿所見：蛋白 (-)、糖 (-)。子宮底長 29 cm、腹囲 94 cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重 2,120 g、羊水指数〈AFI〉18 cm。胎盤は子宮底部に位置している。明日から休業を申請するという。
- この妊婦の休業を規定する法律はどれか。
- a 健康増進法
- b 母子保健法
- c 母体保護法
- d 労働基準法
- e 次世代育成支援対策推進法
※国試ナビ4※ ［108B040］←［国試_108］→［108B042］
「103B029」
- 我が国の母子保健で正しいのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［103B028］←［国試_103］→［103B030］
「104E019」
- 公費医療と関連法の組合せで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［104E018］←［国試_104］→［104E020］
「104B020」
※国試ナビ4※ ［104B019］←［国試_104］→［104B021］
「110E016」
- 規定されている内容とその根拠法の組合せで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［110E015］←［国試_110］→［110E017］
「096G007」
- 施設とその根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
- a. (1)(2)
- b. (1)(5)
- c. (2)(3)
- d. (3)(4)
- e. (4)(5)
※国試ナビ4※ ［096G006］←［国試_096］→［096G008］
「099D015」
- a. 妊娠24週未満に適用される。
- b. 20歳未満の実施はまれである。
- c. 産婦人科の専門医が行うことができる。
- d. 胎児に致死的な変化が認められる時に適用される。
- e. 実施時期は妊娠12週までに行われる頻度が90％を超える。
※国試ナビ4※ ［099D014］←［国試_099］→［099D016］
「095A013」
- 法規と事項の組合せで正しいのはどれか。
- a. (1)(2)
- b. (1)(5)
- c. (2)(3)
- d. (3)(4)
- e. (4)(5)
※国試ナビ4※ ［095A012］←［国試_095］→［095A014］
「101B005」
- 施設とその根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［101B004］←［国試_101］→［101B006］
「107G032」
- 公費医療について規定されているのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［107G031］←［国試_107］→［107G033］
「医師が関与する法律」
- 関
- 法令
医師が関与する法律
- 医師法
- 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
- 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
- 刑法
- 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
- 刑事訴訟法：司法解剖
- 母体保護法
医師が間接的に関与する法律
- 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
- 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
- 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
- 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置
- 健康保険法：保険医療に関する規定
コメディカルが関する法律
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
- 食品衛生法：食中毒の届出
- 医師法：異状死の届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出 →正確には麻薬及び向精神薬取締法
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)
参考
- 法令データ提供システム
「人工妊娠中絶」
- 1. 身体的・経済的理由により母体の健康を害する場合。本人及び配偶者の同意 ← 人工妊娠中絶数の99.9%を占めるらしい
- 2. 抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫され妊娠した場合。本人の同意
- 適応外：胎児異常。未成年、本人の親の同意のみ。
統計
- 参考1
- 平成21年人工妊娠中絶数：223,444件
- 平成22年人工妊娠中絶数：212,665件(母体の健康：212,480件。暴行脅迫：185件)
参考
- 1. 政府統計の総合窓口 GL08020101
- http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001031469
- 衛生行政報告例 > 平成22年度衛生行政報告例 > 統計表 > 年度報 > 年度次 > 2010年度
- http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001083541
- 62 人工妊娠中絶件数，年齢階級・妊娠週数・事由別
国試
「医師免許」
医師免許と法的資格が必要な仕事
- 医師免許のほかに法的資格が必要なもの４つ
参考
日本での医師免許でできること
- (参考a)
- 勤務医
- 開業医
- 産業医
- a.
- b. 日本の医師免許で現地診療できるケース - 医師免許の海外適用ケース
「届出義務」
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症。1-4類、5類(全数)は診断後直ちに。5類(定点)は診療後7日以内。保健所を介して県知事。
- 食品衛生法：食中毒の届出。診断もしくは死体の検案後、直ちに最寄りの保健所長に届出。
- 医師法：異状死の届出。異状死体は24時間以内に所轄の警察署長に届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出。麻薬中毒者の診断後、すみやかにそのものの居住地の都道府県知事に届出。
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出
「堕胎」
- 英
- criminal abortion, illegal abortion
- 関
- 中絶
- 妊娠22週未満に胎児およびその付属物(羊水、卵膜、胎盤)を母体保護法以外の理由により人工的に子宮外に排出し、妊娠を継続できない状態にすること。
「母体保護法指定医」
- 関
- 母体保護法
- 母体保護法に基づいた医療行為ができる医師
- 都道府県医師会が指定する → 基準は都道府県によって異なりうる
参考
- 1. wiki ja
- 2. 母体保護法指定医師の指定基準及び細則の改正 東京都医師会母体保護法指定医師