介護老人保健施設

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2017/02/21 07:11:29」(JST)

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介護老人保健施設（かいごろうじんほけんしせつ）とは、介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復訓練をする施設。

また療養型介護老人保健施設（りょうようがたかいごろうじんほけんしせつ）とは、介護保険が適用される介護サービスで、病気や障害で自宅での生活が困難または在宅への復帰が困難な高齢者の日常生活の介護をする施設。通称、療養型老健または療養型老人保健施設。

これら施設入所者の95%は認知症を持っており、さらに44.6%は寝たきり状態である。平均在所日数は311.3日であった（2013年）。

日本の介護保険サービス給付（2015年）

居宅型 3,889億円 （49.5%）	訪問通所 3,054億円 （38.9%）	訪問介護／入浴	816億円（10.4%）
		訪問看護／リハ	211億円（2.7%）
		通所介護／リハ	1,777億円（22.7%）
		福祉用具貸与	247億円（3.2%）
	短期入所（ショートステイ）		375億円（5.8%）
	その他		458億円（4.9%）
地域密着型 948億円 （12.1%）	小規模多機能型居宅介護		182億円（2.3%）
	認知症グループホーム		509億円（6.5%）
	地域密着型介護老人福祉施設		134億円（1.7%）
	その他		123億円（1.6%）
施設型 2,593億円 （34.9%）	介護福祉施設（特養）		1,363億円（17.4%）
	介護老人保健施設（老健）		1,017億円（12.9%）
	介護療養施設		227億円（2.9%）
居宅介護支援（ケアマネ）			408億円（5.2%）
総額			7,854億円

定義

「介護サービス事業者の種類」も参照

介護老人保健施設とは、設急性期の心身の病気や障害により、急性期病院と回復期（リハビリ）病院で治療を受けたが、自宅で自力で生活できる状態には回復せず、自宅で自力で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復（リハビリ）訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設である。

療養型介護老人保健施設とは、厚生労働省の介護政策により2019（平成31）年3月31日までに、廃止と事業形態の転換を目標にしている介護療養病床の、事業形態転換後のモデルとして新設された事業形態であり、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) にとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、痰の吸引、点滴による水分・栄養・医薬品の投与、胃瘻からの水分・栄養・医薬品の投与、急性の病気・負傷時の病院への搬送、終末期の看取り、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設であり、介護老人福祉施設と医療療養病床の中間の施設である。

サービスの種類・利用形態

• 入所。
• 30日以下に限定して宿泊するショートステイ。
• 昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケア。

入所期限

老健施設は、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が介護老人福祉施設より多く、介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。

療養型老健施設は、在宅への復帰は目標とせず、事業目的・サービスに看取りも含まれているので、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、医療療養病床と同様に、入所期限は無期限であるが、病気や障害の進行や悪化により、心身の状況が、療養型介護老人保健施設でケアできる範囲を超えた場合は、退所し医療療養病床や終末期病床へ転院になる。

急性期の病気や障害で急性期病院に入院する場合、3か月間は入所権を維持できるが、3か月以内に退院し施設に復帰できない場合は入所権は消失し解約と退所になる。入所権を保有した状態での入院期間は、介護報酬と食費は発生しない(請求されない)が、居住費(居室利用料)は発生する(請求される)。3か月以内に退院し施設に復帰できずに退所になった場合、病気や障害が回復して、心身の状況が療養型介護老人保健施設で受け入れ可能な状態に回復して、再入所を申請した場合は、他の入所待機者よりも優先的に入所できる運用にしている事業者もある。

財政規模

• 施設数 - 3931施設 （2013年）
• 定員数 - 35, 2182人、1施設あたり89.2人。（2013年）
• 月間費用額 - 98,455百万円（2012年12月）。これは介護費総額の13.8％にあたる。

利用対象者

要介護1～5のいずれかの認定を受けている人。

居室

• 多床室 － 一つの居室に複数のベッドを設置して複数の入所者で利用する。
• 従来型個室 － 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。以前は「個室」と表現していたが、ユニット型の出現により「従来型個室」と表現される。
• ユニット型準個室 － 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。ユニット型個室との差異は、従来型・非ユニット型の介護施設をユニット型に改装した場合に、多床室を分割して個室に改装した居室である。
• ユニット型個室 － 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。

施設要件

• 利用者100名当たりで最低限配置が求められる医療専門職者数
  • 常勤の医師1名、看護師9名、介護福祉士25名、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士1名、介護支援専門員1名
• 用件に定められていない上記以外の専門職
  • 訪問介護員、管理栄養士、社会福祉士、生活相談員など

設置する設備

居室（多床室の定員は原則として4人以下）、食堂、調理場、浴室、洗面所、便所、機能訓練室、医務室、ロビー、ホール、事務室

入所手続き

入所希望者本人または代理権者(配偶者や子など)は、個々の事業者に入所申込書を提出し、入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況などの、入所優先順位を決定する要素を数値化して、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定する。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在しない。

入所待機者は詳細な統計がないので不明であるが、介護老人福祉施設と比較すると少ないと推測され、いつ入所できるか不明なので、入所申込者は、入所できる時期を早め、入所できる可能性を高めるために、入所希望地域やその周辺で複数の施設に重複申し込みをして待機する状況であり、国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在せず、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人保健施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人保健施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されるので、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される。

利用者の負担額

利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10％＋食費＋居室種類別の居住費である。

低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する。

世帯の医療費＋介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する。

公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保健が定める介護報酬の自己負担分＋医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費＋介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない。

介護保険の介護報酬の自己負担分

介護老人保健施設の要介護度別＋居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の介護老人保健施設の要介護度別＋居室種類別の介護報酬の自己負担分

要介護度	1日分の金額(円)								30日分の金額(円)
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	786	819	710	739	789	822	789	822	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660
要介護2	834	893	757	811	836	896	836	896	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880
要介護3	897	956	820	873	900	959	900	959	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770
要介護4	950	1,012	872	930	953	1,015	953	1,015	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450
要介護5	1,003	1,068	925	985	1,006	1,071	1,006	1,071	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130
上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型介護老人保健施設の要介護度別＋居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の療養型介護老人保健施設の要介護度別＋居室種類別の介護報酬の自己負担分

要介護度	1日分の金額(円)								30日分の金額(円)
	療養型 多床室	療養 強化型 多床室	療養型 従来型 個室	療養 強化型 従来型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 療養 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 療養 強化型 個室	療養型 多床室	療養 強化型 多床室	療養型 従来型 個室	療養 強化型 従来型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 療養 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 療養 強化型 個室
要介護1	814	814	735	735	896	896	896	896	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880
要介護2	897	897	818	818	979	979	979	979	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370
要介護3	1,012	1,081	933	1,002	1,094	1,163	1,094	1,163	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890
要介護4	1,088	1,157	1,009	1,078	1,170	1,239	1,170	1,239	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170
要介護5	1,165	1,233	1,085	1,154	1,246	1,315	1,246	1,315	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450
上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準による自己負担の減免基準

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の減免認定基準

所得水準	自己負担の減免の対象と差額の負担	本人と世帯全体の課税所得額
第1段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人が生活保護受給者
第2段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第3段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第4段階	食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担	本人が住民税課税対象者(課税対象年間所得が211万円以上)

所得水準による食費と居住費の自己負担限度額

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の食費・居住費

所得水準	1日分の金額(円)					30日分の金額(円)
	食費	居住費				食費	居住費
		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
第1段階	300	0	320	490	820	9,000	0	9,600	14,700	24,600
第2段階	390	320	420	490	820	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600
第3段階	650	320	820	1,310	1,310	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300
第4段階	1,380	320	1150	1,640	1,970	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100
上記の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。 大部分の事業者は食費は1日1,200～1,800円、30日36,000～54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800～3,500円、30日54,000～100,500円に設定している。

所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第1段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660	9,000	0	9,600	14,700	24,600	32,580	33,570	39,900	40,770	47,370	58,260	47,370	58,260
要介護2	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880	9,000	0	9,600	14,700	24,600	34,020	35,790	41,310	42,930	48,780	60,480	48,780	60,480
要介護3	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770	9,000	0	9,600	14,700	24,600	35,910	37,680	43,200	44,790	50,700	62,370	50,700	62,370
要介護4	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450	9,000	0	9,600	14,700	24,600	37,500	39,360	44,760	46,500	52,290	64,050	52,290	64,050
要介護5	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130	9,000	0	9,600	14,700	24,600	39,090	41,040	46,350	48,150	53,880	65,730	53,880	65,730
食費1日分の自己負担限度額は300円、 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第2段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	44,880	45,870	45,600	46,470	50,070	60,960	50,070	60,960
要介護2	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	46,320	48,090	47,010	48,630	51,480	63,180	51,480	63,180
要介護3	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	48,210	49,980	48,900	50,490	53,400	65,070	53,400	65,070
要介護4	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	49,800	51,660	50,460	52,200	54,990	66,750	54,990	66,750
要介護5	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	51,390	53,340	52,050	53,850	56,580	68,430	56,580	68,430
食費1日分の自己負担限度額は390円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第3段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	52,680	53,670	65,400	66,270	82,470	83,460	82,470	83,460
要介護2	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	54,120	55,890	66,810	68,430	83,880	85,680	83,880	85,680
要介護3	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	56,010	57,780	68,700	70,290	85,800	87,570	85,800	87,570
要介護4	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	57,600	59,460	70,260	72,000	87,390	89,250	87,390	89,250
要介護5	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	59,190	61,140	71,850	73,650	88,980	90,930	88,980	90,930
食費1日分の自己負担限度額は650円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第4段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	74,580	75,570	97,200	98,070	114,270	125,160	114,270	125,160
要介護2	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	76,020	77,790	98,610	100,230	115,680	127,380	115,680	127,380
要介護3	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	77,910	79,680	100,500	102,090	117,600	129,270	117,600	129,270
要介護4	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	79,500	81,360	102,060	103,800	119,190	130,950	119,190	130,950
要介護5	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	81,090	83,040	103,650	105,450	120,780	132,630	120,780	132,630
所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。 大部分の事業者は食費は1日1,200～1,800円、30日36,000～54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800～3,500円、30日54,000～100,500円に設定している。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第1段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880	9,000	0	9,600	14,700	24,600	33,420	33,420	40,650	40,650	50,580	60,480	50,580	60,480
要介護2	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370	9,000	0	9,600	14,700	24,600	35,910	35,910	43,140	43,140	53,070	62,970	53,070	62,970
要介護3	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890	9,000	0	9,600	14,700	24,600	39,360	41,430	46,590	48,660	56,520	68,490	56,520	68,490
要介護4	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170	9,000	0	9,600	14,700	24,600	41,640	43,710	48,870	50,940	58,800	70,770	58,800	70,770
要介護5	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450	9,000	0	9,600	14,700	24,600	43,950	45,990	51,150	53,220	61,080	73,050	61,080	73,050
食費1日分の自己負担限度額は300円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第2段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	45,720	45,720	46,350	46,350	53,280	63,180	53,280	63,180
要介護2	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	48,210	48,210	48,840	48,840	55,770	65,670	55,770	65,670
要介護3	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	51,660	53,730	52,290	54,360	59,220	71,190	59,220	71,190
要介護4	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	53,940	56,010	54,570	56,640	61,500	73,470	61,500	73,470
要介護5	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	56,250	58,290	56,850	58,920	63,780	75,750	63,780	75,750
食費1日分の自己負担限度額は390円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第3段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	53,520	53,520	66,150	66,150	85,680	85,680	85,680	85,680
要介護2	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	56,010	56,010	68,640	68,640	88,170	88,170	88,170	88,170
要介護3	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	59,460	61,530	72,090	74,160	91,620	93,690	91,620	93,690
要介護4	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	61,740	63,810	74,370	76,440	93,900	95,970	93,900	95,970
要介護5	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	64,050	66,090	76,650	78,720	96,180	98,250	96,180	98,250
食費1日分の自己負担限度額は650円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第4段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	75,420	75,420	97,950	97,950	117,480	127,380	117,480	127,380
要介護2	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	77,910	77,910	100,440	100,440	119,970	129,870	119,970	129,870
要介護3	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	81,360	83,430	103,890	105,960	123,420	135,390	123,420	135,390
要介護4	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	83,640	85,710	106,170	108,240	125,700	137,670	125,700	137,670
要介護5	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	85,950	87,990	108,450	110,520	127,980	139,950	127,980	139,950
所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。 大部分の事業者は食費は1日1,200～1,800円、30日36,000～54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800～3,500円、30日54,000～100,500円に設定している。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

平成22年度改定の高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

所得水準	70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担
上位所得者	被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。 国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。
一般所得者	上位所得者と低所得者以外
低所得者	被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
所得水準	70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担
現役並み所得者	後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。 被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。 70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満(70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満)を除く。
一般所得者	現役並み所得者と低所得者以外
低所得者2	後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。 国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。 被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
低所得者1	後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。 国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。 被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。 年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。

所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

平成22年度改定の所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

所得水準	75歳以上	70～74歳	70歳未満
	介護保険＋ 後期高齢者保険	介護保険＋ 被用者保険 または 国民健康保険	介護保険＋ 被用者保険 または 国民健康保険
70歳未満は上位所得者 70歳以上は現役なみ所得者	67万円	67万円	126万円
一般所得者	56万円	62万円	67万円
低所得者2 市町村民税世帯非課税等	31万円	31万円	34万円
低所得者1 市村税世帯非課税 年金収入のみの場合は年金収入80万円以下	19万円	19万円

脚注

関連項目

• 介護保険法、老人福祉法
• リハビリテーション、
• 介護老人福祉施設、介護療養型医療施設
• 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護
• 医療療養病床、終末期病床、精神科病床

外部リンク

• 独立行政法人福祉医療機構＞福祉・保健・医療の総合情報サイト － WAM NET
• 厚生労働省＞介護事業所検索
• 公益社団法人 全国老人保健施設協会

UpToDate Contents

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• 1. 高齢者の病院でのマネージメント hospital management of older adults
• 2. 包括的老年医学的評価 comprehensive geriatric assessment
• 3. 高齢者の健康維持 geriatric health maintenance
• 4. 緩和ケア：ナーシングホーム palliative care nursing home
• 5. 高齢者におけるリハビリテーションの概要：リハビリテーションのプログラム構成および環境 overview of geriatric rehabilitation program components and settings for rehabilitation

Japanese Journal

• 第23回全国介護老人保健施設大会美(ちゅ)ら沖縄(うちなぁ) 命どぅ宝 : 老健が担う地域包括ケア

• 介護保険情報 13(9), 34-39, 2012-12
• NAID 40019512851

• 施設でのリハビリテーション (特集 脳卒中維持期のリハビリテーション)

• 山永 裕明,野尻 晋一,中西 亮二 [他]
• 総合リハビリテーション 40(12), 1497-1506, 2012-12
• NAID 40019506169

Related Links

• 公益社団法人 全国老人保健施設協会

全国の介護老人保健施設の一致協力により、高齢者等が自立して生活できるよう、地域社会の健全な発展を図るとともに、サービスの質の向上に係る調査研究等を行い、高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に寄与することを目的 ...

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介護老人保健施設の対象者、特養との違い、他科受診の概略等の説明、その他、入所にあたっての要件や、生活の様子などの紹介ページです

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リンク元	「認知症」「医師が関与する法律」「管理者」「介護保険」
関連記事	「介護」「老人」「施設」「保健」

「103E043」

　　[★]

• 75歳の女性。回復期リハビリテーション病院に入院中である。10年前から糖尿病と高血圧症とで診療所に通院していた。1か月前に左半身麻痺が出現し脳外科病院に搬送され、脳梗塞の診断で1週間の入院後、当院に転院となった。入院中、状態が安定したため、市役所に介護保険制度に基づく要介護・要支援認定申請が行われ、要支援の認定を得る見込みである。現在の血圧は130/88mmHg。空腹時血糖 122mg/dl。
• 自宅に退院させるに当たり、担当医として行うのはどれか。2つ選べ。

• a. 介護老人保健施設への入所申請
• b. 介護老人福祉施設への入所申請
• c. 地域包括支援センターへの情報提供
• d. 糖尿病専門外来担当医への紹介状作成
• e. 通院していた診療所医師への診療情報提供書作成

[正答]

CE

※国試ナビ4※　［103E042］←［国試_103］→［103E044］

「104B016」

　　[★]

• 介護保険制度について正しいのはどれか。2つ選べ。

• a　近年要介護度の低い要支援や要介護1の者の増加が著しい。
• b　要介護になる原因として悪性新生物、心疾患が上位を占める。
• c　要介護のリスクの高い虚弱高齢者の介護予防は対象ではない。
• d　介護老人福祉施設、介護老人保健施設への入所は医療保険を用いる。
• e　運動器機能、栄養、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつを対象とする。

[正答]

AE

※国試ナビ4※　［104B015］←［国試_104］→［104B017］

「096B008」

　　[★]

• 我が国の痴呆性老人の現状について誤っているのはどれか。

• a. 85歳以上の高齢者では25％以上が痴呆を有すると推計されている。
• b. 痴呆性老人の数は増加傾向にある。
• c. アルツハイマー型痴呆は脳血管性痴呆より多い。
• d. 改訂長谷川式簡易知能評価スケールは老人性痴呆の早期発見に用いられる。
• e. 痴呆性老人は介護老人保健施設(老人保健施設)に入所できる。

[正答]

C

※国試ナビ4※　［096B007］←［国試_096］→［096B009］

「110E007」

　　[★]

• 地域の保健・医療・福祉・介護について正しいのはどれか。

• a　主治医の意見は要介護認定に影響しない。
• b　地域包括支援センターは在宅医療を提供する。
• c　介護老人保健施設は居宅サービスの一つである。
• d　調剤薬局の薬剤師は訪問指導をしてはいけない。
• e　訪問看護ステーションへの指示書は医師が作成する。

[正答]

E

※国試ナビ4※　［110E006］←［国試_110］→［110E008］

「098B003」

　　[★]

• 70歳の男性。脳梗塞で6か月間入院治療を受け、病状が安定してきた。失語症と右片麻痺とがあるのでリハビリを継続して行っているが、寝たきりの状態である。
• 紹介する施設として最も適切なのはどれか。

• a. 養護老人ホーム
• b. 介護老人保健施設
• c. 軽費老人ホーム
• d. 高齢者生活福祉センター
• e. 老人休養ホーム

[正答]

B

※国試ナビ4※　［098B002］←［国試_098］→［098B004］

「100G004」

　　[★]

• 正しいのはどれか。

• a. 地域医療支援病院は救急医療を行わない。
• b. 特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
• c. 介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
• d. 介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
• e. 介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。

[正答]

C

※国試ナビ4※　［100G003］←［国試_100］→［100G005］

「112F016」

　　[★]

• 平成27年(2015年)の人口動態統計における死亡の場所別にみた割合を示す。

• (イ)はどれか。

• a　自宅
• b　病院
• c　診療所
• d　老人ホーム
• e　介護老人保健施設

[正答]

A

※国試ナビ4※　［112F015］←［国試_112］→［112F017］

「099D007」

　　[★]

• 常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者を収容する施設はどれか。

• a. 特定機能病院
• b. 介護老人福祉施設
• c. 介護老人保健施設
• d. 介護療養型医療施設
• e. 医療保険適用の療養型病床群

[正答]

B

※国試ナビ4※　［099D006］←［国試_099］→［099D008］

「105B017」

　　[★]

• 要支援と認定された場合に利用できない介護保険サービスはどれか。

• a　介護老人保健施設への入所
• b　訪問リハビリテーション
• c　住宅改修費の支給
• d　福祉用具の貸与
• e　デイケア

[正答]

A

※国試ナビ4※　［105B016］←［国試_105］→［105B018］

「109B003」

　　[★]

• リハビリテーションに重点が置かれているのはどれか。

• a　グループホーム
• b　有料老人ホーム
• c　介護老人保健施設
• d　介護老人福祉施設
• e　軽費老人ホーム(ケアハウス)

[正答]

C

※国試ナビ4※　［109B002］←［国試_109］→［109B004］

「099D008」

　　[★]

• 介護保険で要支援の認定では受けられないサービスはどれか。

• a. 住宅改修費の支給
• b. 福祉用具の貸与
• c. 訪問リハビリテーション
• d. 介護老人保健施設への入所
• e. デイケア

[正答]

D

※国試ナビ4※　［099D007］←［国試_099］→［099D009］

「110G030」

　　[★]

• 設置根拠が医療法によるのはどれか。

• a　保険薬局
• b　特定機能病院
• c　母子保健施設
• d　介護老人保健施設
• e　柔道整復師による施術所

[正答]

B

※国試ナビ4※　［110G029］←［国試_110］→［110G031］

「認知症」

　　[★]

英

dementia

同

痴呆、痴呆症、器質痴呆 organic dementia

関

amyotrophic lateral sclerosis、ハチンスキー虚血スコア

定義

• いったん正常に発達した知的機能が持続的に低下し、複数の認知障害があるために社会生活に支障をきたすようになった状態。(参考1)

• 1. 知的機能が脳の器質性障害によって低下
• 2. 認知機能が選択的に障害された状態(PSY.312)
• 3. 記憶と判断力の障害を基本とする症候群(PSY.312)

認知症の概念

• 1. 記憶障害
• 2. 記憶以外の認知機能の障害
• 3. それらによる日常生活や職業生活の障害
• 4. 意識障害によらないこと

認知症と区別すべき病態

• 意識障害
• 加齢による認知機能の低下：日常生活にほぼ支障なし
• うつ状態による仮性認知症
• 精神遅滞

など

認知症の分類

• 変性認知症

• ハンチントン病
• 歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症 DRPLA
• 非Alzheimer型認知症

• レビー小体病/レビー小体型認知症：パーキンソニズム、幻視。後頭葉の血流低下。
• 前頭側頭型認知症：側頭葉および前頭葉の葉状萎縮

• ピック病：行動の障害、人格変化。Pick球やPick細胞が存在

• 大脳皮質基底核変性症
• 運動ニューロン疾患を伴う認知症
• その他

• アルツハイマー病：側頭葉、頭頂葉

• 脳血管性認知症
• 二次性認知症

原因疾患

• 一次性

• アルツハイマー病
• 脳血管性認知症

• 二次性

• パーキンソン病
• アルコール中毒
• 梅毒

原因

KPS.369

• アルツハイマー病
• 血管性認知症：多発性脳梗塞、ラクナ梗塞、ビンスワンガー病、皮質性微小梗塞
• 薬物・毒物(慢性アルコール性認知症)
• 頭蓋内占拠性病変：腫瘍、硬膜下病変、脳膿瘍
• 低酸素
• 外傷：頭部外傷、ボクサー脳症
• 正常圧水頭症
• 変性疾患：パーキンソン病、ハンチントン病、進行性核上性麻痺、ピック病、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、オリーブ橋小脳変性症、眼筋麻痺症候群、異染性白質脳症、ハーラーホルデン・スパッツ病、ウィルソン病
• 感染症：クロイツフェルト・ヤコブ病、AIDS、ウイルス性脳炎、進行性多巣性白質脳症、ベーチェット病、神経梅毒、慢性細菌性髄膜炎、クリプトコッカス髄膜炎、他の真菌性髄膜炎
• 栄養障害：ウェルニッケ・コルサコフ症候群(チアミン欠乏症)、ビタミンB12欠乏症、葉酸欠乏症、ペラグラ、マルキアファーヴァ・ビニャーミ病、亜鉛欠乏症
• 代謝性障害：異染性白質脳症、副腎白質ジストロフィー、透析認知症、甲状腺機能低下症・甲状腺機能亢進症、腎不全、クッシング症候群、肝不全、副甲状腺疾患
• 慢性炎症性疾患：膠原病で頭蓋内血管炎を伴うもの(全身性エリテマトーデスなど)、多発性硬化症、ウイップル病

認知症症状

1. 中核症状

• 認知機能障害：思考・推理・判断・適応・問題解決

• 記憶障害：初期には記銘力、短期記憶から障害される。早期：エピソード記憶　→　重症：意味記憶
• 判断力低下
• 見当識障害
• 言語障害(失語)
• 失行
• 失認

2. 周辺症状

• 不安
• 抑うつ
• 徘徊
• 不眠
• 妄想

認知症と老化現象との違い

• 老化現象
• 体験の一部を忘れる　←　ヒントを与えられると思い出せる

• 名前や日付などをとっさに思い出せる
• 日常生活に支障はない
• 物忘れに対して自覚がある

• 認知症

• 体験した全てを忘れる。最近の記憶がない　←　ヒントを与えられてても思い出せない
• 時間や自分のいる場所が分からない
• 日常生活を営むことが困難
• 物忘れに対して自覚がない

検査

• 改訂長谷川式簡易知能評価スケール HDS-R
• Mini-Mental State Examination MMSE

診断

	アルツハイマー病	脳血管性認知症	ピック病
認知症	全般的認知症	まだら認知症	アルツハイマー病に類似。 早期には人格、注意力が障害され、 次第に記憶力も障害される。
人格	晩期に人格障害	保たれる	早期に人格障害
病識	なし(初期にはあり)	あり	なし
経過	進行性	動揺性、階段状に進行性	進行性
基礎疾患	特になし	高血圧、糖尿病、心疾患	特になし
画像検査	対称性の脳溝開大	脳実質内に脳梗塞巣	側頭葉と前頭葉の萎縮
機能画像検査	側頭葉、頭頂葉での代謝低下	前頭葉を中心とした多発性の脳代謝低下	前頭葉、側頭葉での代謝低下

treatable dementia

• 治療可能な認知症を診断しておく。根本的な治療が可能で、認知機能は可逆的である。

→ 治療できる認知症

治療

• 薬物治療：抗認知症薬

認知症高齢者を対象とした事業・施設

相談体制	保健所	地域保健法が定める事業内容「母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項」による老人精神衛生相談事業
	高齢者総合相談センター	厚労省が都道府県レベルに設置している高齢者に関する相談窓口
	在宅介護支援センター	老人福祉法により市町村が実施の主体となっている施設であり、在宅の要介護高齢者やその介護者の要望に対応した適切なサービスが円滑に提供されるように市町村や関連機関との連絡・調節などを行っている。
	認知症疾患医療センター
在宅対策	介護	訪問介護	ホームヘルプサービス
		通所介護	デイサービス
		短期入所生活介護	ショートステイ
		認知症老人向け毎日通所型デイサービスセンター
		認知症対応型老人共同生活介護	グループホーム
		老人認知症疾患デイ・ケア施設
	福祉	訪問指導
施設対策	介護	介護療養型医療施設
		介護老人保健施設
		介護老人福祉施設
	医療	老人性認知症疾患治療病棟
	福祉	養護老人ホーム
		特別養護老人ホーム

国試

• 104G026、102B020

「医師が関与する法律」

　　[★]

関

法令

医師が関与する法律

• 医師法
• 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
• 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
• 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
• 刑法
• 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
• 刑事訴訟法：司法解剖
• 母体保護法

医師が間接的に関与する法律

• 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
• 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
• 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
• 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置

• 老人福祉法：施設サービス(特別養護老人ホーム)
• 介護保険法：市町村への地域包括支援センターの設置。施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)
• 生活保護法

• 健康保険法：保険医療に関する規定

• 精神保健福祉法：精神保健福祉センター、精神医療審査会、精神保健指定医、各種入院制度(任意入院、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院)、精神障害者保健福祉手帳、精神障害者社会適応訓練事業

• 社会福祉法：福祉事務所

• 廃棄物処理法

コメディカルが関する法律

• 保健師助産師看護師法
• 薬事法
• 薬剤師法

医師の届出義務

• 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
• 食品衛生法：食中毒の届出
• 医師法：異状死の届出
• 麻薬取締法：麻薬中毒の届出　　→正確には麻薬及び向精神薬取締法
• 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)

参考

• 法令データ提供システム

• http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

「管理者」

　　[★]

• 市町村保健センター：規定なし
• 訪問看護ステーション：保健師、助産師又は看護師(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第2条第2項に定められている)
• 地域衛生研究所：医師でなくて良い。

• 介護療養型医療施設：医師
• 介護老人保健施設：都道府県知事の承認を受けた医師。(介護保険法)
• 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)：医師でなくて良い

「介護保険」

　　[★]

英

care insurance

関

介護保険制度、介護保険法。社会保険

介護保険法が規定する施設

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設

国試

• 105E020、102B004、101B002、100G014、098G002、097E045

「介護」

　　[★]

英

care、caring、caregiving、care

関

看護、心配、世話、注意、治療、ケア、ケアリング

「老人」

　　[★]

英

the aged

関

初老、老齢、高齢者、年輩、高齢、老齢者、老年者、高年齢

「施設」

　　[★]

英

institution、facility、institutional

関

設備、設立、能力、機関

「保健」

　　[★]

英

health, health supervision

関

衛生、健康