　この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

第1条の四

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

(インフォームド・コンセント)

２　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

第4条

(地域医療支援病院)　　地域の医療の支援、資質の向上を図り得る病院

　国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。

一　他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。
二　救急医療を提供する能力を有すること。
三　地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。
四　厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
五　第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。
六　その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

２　都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
３　地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第4条の二

(特定機能病院)　　高度の医療を提供、開発、評価、および研修できる病院

　病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。

一　高度の医療を提供する能力を有すること。
二　高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
三　高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
四　その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。
五　厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
六　その有する人員が第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
七　第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の二第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。
八　その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

２　厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
３　特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第三章　医療の安全の確保

第6条の九

　国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第6条の十一

　都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設（以下「医療安全支援センター」という。）を設けるよう努めなければならない。

一　患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
二　当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
三　当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
四　前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。

２　都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。
３　都道府県等は、一般社団法人、一般財団法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。
４　医療安全支援センターの業務に従事する職員（前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）及びその職員を含む。）又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（医療監視）

第25条

　都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
３　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
４　厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
５　第六条の八第三項の規定は第一項及び第三項の立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。

法令

医療法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO205.html

医療法施行規則

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000050.html

「医師法」

　　[★]

英: Physicians Law
関: 医師が関与する法律

第一章　総則

第1条

(医師の任務)

医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

医師には国民の健康的な生活を確保する任務がある

第二章　免許

第2条

医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

第3条

(絶対的欠格事項)

未成年者、成年被後見人又は被保佐人には、免許を与えない。 (cf.成年後見制度、制限行為能力者)

第4条

(相対的欠格事項)

次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。　←　禁止ではない
一　心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二　麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三　罰金以上の刑に処せられた者
四　前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

第6条

免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。

医師国家試験に合格しただけでは医師免許は得られない　→　医療行為はできない

２　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。
３　医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第19条

(応召義務・診断書交付義務)

診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
２　診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

第20条

(無診療治療等の禁止)

医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。

電話で看護師に投薬・注射を指示することはできない。 (cf.保健師助産師看護師法#第37条)

第21条

(異状死体の届け出義務)　←　異状死産児も

医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。

第22条

(処方箋交付義務)

医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。

第24条

(診療録の記載及び保有)

医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
２　前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。

参考

1.

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO201.html

国試

100G006、101B011、101B003、101B004、101C046、101E009、101H022、102E034、102B013、102C009、102E034、102H020、103B018、086A097、093A008、095A013、095A025、096E001、096E002、096E008、096G011、096G012、096I018、097G011、097G012、097G009、098B002、098E006、099B046、099C024、099D013

「死体解剖保存法」

　　[★]

英: Law concerning Autopsyand Preservation of Corpse
関: 医師が関与する法律、死体解剖

第1条

この法律は、死体（妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。）の解剖及び保存並びに死因調査の適正を期することによつて公衆衛生の向上を図るとともに、医学（歯学を含む。以下同じ。）の教育又は研究に資することを目的とする。

第2条

(死体解剖の資格)

死体の解剖をしようとする者は、あらかじめ、解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一　死体の解剖に関し相当の学識技能を有する医師、歯科医師その他の者であつて、厚生労働大臣が適当と認定したものが解剖する場合　→死体解剖資格認定者？

二　医学に関する大学（大学の学部を含む。以下同じ。）の解剖学、病理学又は法医学の教授又は准教授が解剖する場合

三　第八条の規定により解剖する場合

四　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百二十九条（第二百二十二条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項又は第二百二十五条第一項の規定により解剖する場合

五　食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十九条第一項又は第二項の規定により解剖する場合

六　検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十三条第二項の規定により解剖する場合

第7条

死体の解剖をしようとする者は、その遺族の承諾を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

一　死亡確認後三十日を経過しても、なおその死体について引取者のない場合

二　二人以上の医師（うち一人は歯科医師であつてもよい。）が診療中であつた患者が死亡した場合において、主治の医師を含む二人以上の診療中の医師又は歯科医師がその死因を明らかにするため特にその解剖の必要を認め、且つ、その遺族の所在が不明であり、又は遺族が遠隔の地に居住する等の事由により遺族の諾否の判明するのを待つていてはその解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかな場合

三　第二条第一項第三号又は第四号に該当する場合

四　食品衛生法第五十九条第二項の規定により解剖する場合

五　検疫法第十三条第二項後段の規定に該当する場合

法令

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO204.html

「保健師助産師看護師法」

　　[★]

英: Law for Public Health Nurses, Midwives and Nurses
同: 保助看法
関: 医師が関与する法律

第37条

　保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をし、又は助産師がへその緒を切り、浣腸を施しその他助産師の業務に当然に付随する行為をする場合は、この限りでない。

第39条

　業務に従事する助産師は、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導の求めがあつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
２　分べんの介助又は死胎の検案をした助産師は、出生証明書、死産証書又は死胎検案書の交付の求めがあつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

第40条

助産師は、自ら分べんの介助又は死胎の検案をしないで、出生証明書、死産証書又は死胎検案書を交付してはならない。

第41条

助産師は、妊娠四月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。

第42条

　助産師が分べんの介助をしたときは、助産に関する事項を遅滞なく助産録に記載しなければならない。
２　前項の助産録であつて病院、診療所又は助産所に勤務する助産師が行つた助産に関するものは、その病院、診療所又は助産所の管理者において、その他の助産に関するものは、その助産師において、五年間これを保存しなければならない。
３　第一項の規定による助産録の記載事項に関しては、厚生労働省令でこれを定める。

法令

保健師助産師看護師法（昭和二十三年七月三十日法律第二百三号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO203.html

「刑法」

　　[★]

英: criminal law
関: 医師が関与する法律、法令

第134条

(秘密漏示)→秘密漏示罪

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２　宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。

第二十八章　過失傷害の罪

第211条

(業務上過失致死傷等)

業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
２　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

法令

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html

「医師」

　　[★]

英: medical doctor, physician
関: 医の倫理?、医師が関与する法律、医師の立場、届出義務

医師数は人口1000人あたり2.2人とOOECD諸国の中でも少ない方である。(参考1)

統計

医師・歯科医師・薬剤師調査の概況

平成２０年（２００８）＠平成21年12月17日

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/08/index.html

平成１８年（２００６）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/index.html

参考

1. OECD Health Data 2011 - Frequently Requested Data

http://www.oecd.org/document/16/0,3343,en_2649_37407_2085200_1_1_1_37407,00.html

「関与」

　　[★]

英: participation、involvement、engagement、participate、involve、engage
関: 会合、介入、関わる、合併症、結合、従事、含む、併発、巻き込む、約束、参加

「法律」

　　[★]

英: law
関: 法、医師が関与する法律

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