地域保健法

関

法令

　第一章　総則

（目的）

第1条

• 　この法律は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

　第三章　保健所

第5条

• 　保健所は、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
• ２　都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第二項第九号に規定する区域及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第二項第一号に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

第6条

• 　保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。
• 一　地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
• 二　人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
• 三　栄養の改善及び食品衛生に関する事項
• 四　住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
• 五　医事及び薬事に関する事項
• 六　保健師に関する事項
• 七　公共医療事業の向上及び増進に関する事項
• 八　母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
• 九　歯科保健に関する事項
• 十　精神保健に関する事項
• 十一　治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
• 十二　エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
• 十三　衛生上の試験及び検査に関する事項
• 十四　その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項

第7条

• 　保健所は、前条に定めるもののほか、地域住民の健康の保持及び増進を図るため必要があるときは、次に掲げる事業を行うことができる。
• 一　所管区域に係る地域保健に関する情報を収集し、整理し、及び活用すること。
• 二　所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うこと。
• 三　歯科疾患その他厚生労働大臣の指定する疾病の治療を行うこと。
• 四　試験及び検査を行い、並びに医師、歯科医師、薬剤師その他の者に試験及び検査に関する施設を利用させること。

(市町村保健センター)

第18条

• 　市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
• ２　市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。

第19条

• 　国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。

第20条

• 　国は、次条第一項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。

法令

• 1. 地域保健法（昭和二十二年九月五日法律第百一号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO101.html

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2019/09/23 10:55:57」(JST)

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地域保健法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和22年9月5日法律第101号
効力	現行法
種類	医事法
主な内容	地域保健対策の推進について
関連法令	母子保健法など
条文リンク	e-Gov法令検索

地域保健法（ちいきほけんほう）は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法（昭和40年法律第141号）その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定された法律である。1947年の制定時は「保健所法」という題名であったが、1994年の改正で「地域保健法」となった。

構成

• 第一章 総則（第1条―第3条）
• 第二章 地域保健対策の推進に関する基本指針（第4条）
• 第三章 保健所（第5条―第17条）
• 第四章 市町村保健センター（第18条―第20条）
• 第五章 地域保健対策に係る人材確保の支援に関する計画（第21条・第22条）
• 附則

関連項目

• 保健所
• 市町村保健センター
• 公衆衛生

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• 1. 高齢者の健康維持geriatric health maintenance [show details]
  … with high rates of depression, anxiety, disability, and self-rated poor health . Most communities have assistance available through Area Agencies on Aging or other municipal organizations. Information can …
• 2. 産婦人科でのケアに見られる人種間・民族間の格差と無意識の偏見が及ぼす影響racial and ethnic disparities in obstetric and gynecologic care and role of implicit biases [show details]
  … discrimination in the health care setting. Research in this area often uses a question from the Behavioral Risk Factor Surveillance System: "Within the past 12 months when seeking health care, do you feel …
• 3. MRI検査前に患者に行う金属製インプラント、埋め込み型電子機器、その他の埋め込み型医療機器、異物のチェックpatient evaluation for metallic or electrical implants devices or foreign bodies before magnetic resonance imaging [show details]
  …safety concerns, access to the area around the MRI scanner is restricted. Individuals working in these areas undergo MRI safety training longitudinally. Patients or health care providers without MRI safety …
• 4. 医療資源の限られた国での妊産婦死亡率の削減へのアプローチapproaches to reduction of maternal mortality in resource limited settings [show details]
  …acceptable to all women in the service area. The infrastructure and services should reach poor disadvantaged ethnic groups and populations in rural areas with unmet health needs. Critical elements of maternal …
• 5. 異文化間でのケアおよびコミュニケーションcross cultural care and communication [show details]
  … Quality Forum developed new standards and measures in the area of cultural competence . The United States Department of Health and Human Services has also released national standards for (CLAS) that provide …

Japanese Journal

• 地域の医療介護入門シリーズ 地域の医療と介護を知るために : わかりやすい医療と介護の制度・政策(第23回)保健所と地域保健法

• 厚生の指標 = Journal of health and welfare statistics 65(7), 46-50, 2018-07
• NAID 40021640712

• 地域保健法と地方衛生研究所 (特集 地域保健法20年)

• 公衆衛生 = The journal of public health practice 82(3), 238-243, 2018-03
• NAID 40021485373

• 高知県における市町村と保健所の連携と協働 (特集 地域保健法20年)

• 公衆衛生 = The journal of public health practice 82(3), 232-237, 2018-03
• NAID 40021485363

• 地域保健法施行後の市・特別区保健所の発展 (特集 地域保健法20年)

• 公衆衛生 = The journal of public health practice 82(3), 224-231, 2018-03
• NAID 40021485357

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• 地域保健｜厚生労働省

地域保健対策の円滑な実施や総合的な推進を図ることを目的として、地域保健法に基づいて定められているものです。地域保健対策の推進の基本的な方向や、保健所及び市町村保健センターの整備・運営に関する基本的事項など、地域 ...

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★リンクテーブル★

国試過去問	「103E051」「106I026」「110F020」「099D014」「110E016」「105G031」「111E003」「098G003」「114F016」「097G012」「112C015」「112C012」「100G009」「097G021」「099D016」「097G011」
リンク元	「医師が関与する法律」「保健所」「市町村保健センター」「老人精神衛生相談事業」
関連記事	「地域」「法」「保健」

「103E051」

　　[★]

• 3歳2か月の女児。3歳児健康診査で医師から心雑音を指摘され、専門医療機関を紹介され来院した。検査後、心房中隔欠損症と診断された。外科手術の予定が決まり、母親が医療費について市の福祉担当部局に相談したところ、担当職員から「原則として、かかった医療費の1割の負担」であると伝えられた。
• この職員の発言の根拠となる法律はどれか。2つ選べ。

• a. 母子保健法
• b. 児童福祉法
• c. 健康保険法
• d. 地域保健法
• e. 障害者自立支援法

[正答]

CE

• Eだけでいいきがするが。

• 障害者自立支援法施行規則#第6条の十三の第1項の6(先天性の内臓の機能の障害)に該当。

※国試ナビ4※　［103E050］←［国試_103］→［103E052］

「106I026」

　　[★]

• 我が国のたばこ対策に関する説明で正しいのはどれか。 2つ選べ。

• a　禁煙補助薬は処方箋がなくても購入できる。
• b　ニコチン依存症の治療は保険診療の対象である。
• c　未成年者の喫煙を禁止している法律は学校保健安全法である。
• d　受動喫煙の防止に関する規定は、地域保健法に盛り込まれている。
• e　我が国は「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」を批准していない。

[正答]

AB

※国試ナビ4※　［106I025］←［国試_106］→［106I027］

「110F020」

　　[★]

• 28歳の女性。突然の腹痛を自覚したため受診できる医療機関をインターネットで探したところ、都道府県のウェブサイトで内科の診療所や病院を検索できるようになっていた。この情報提供システムは、法律に基づいて設置されていると記載されていた。
• 根拠法として正しいのはどれか。

• a　医師法
• b　医療法
• c　介護保険法
• d　健康保険法
• e　地域保健法

[正答]

B

※国試ナビ4※　［110F019］←［国試_110］→［110F021］

「099D014」

　　[★]

• 誤っているのはどれか。

• a. 地域保健法は市町村保健センターについて定めている。
• b. 母子保健法は就学時の健康診断について定めている。
• c. 健康増進法は受動喫煙の防止について定めている。
• d. 老人保健法は老人の医療に関する拠出金について定めている。
• e. 学校保健法は学校内の環境衛生の管理について定めている。

[正答]

B

※国試ナビ4※　［099D013］←［国試_099］→［099D015］

「110E016」

　　[★]

• 規定されている内容とその根拠法の組合せで正しいのはどれか。

• a　介護福祉士の資格―――介護保険法
• b　施設内の分煙の推進―――地域保健法
• c　母子健康手帳の交付―――母体保護法
• d　特別養護老人ホームの設置―――高齢者医療確保法
• e　医療安全支援センターの役割―――医療法

[正答]

E

※国試ナビ4※　［110E015］←［国試_110］→［110E017］

「105G031」

　　[★]

• 機関・人材と法律の組合せで正しいのはどれか。 2つ選べ。

• a　医療安全支援センター － 医療法
• b　監察医 － 死体解剖保存法
• c　保健センター － 健康増進法
• d　児童相談所 － 母子保健法
• e　地域包括支援センター － 地域保健法

[正答]

AB

※国試ナビ4※　［105G030］←［国試_105］→［105G032］

「111E003」

　　[★]

• 地域包括支援センターについて正しいのはどれか。

• a　設置主体は都道府県である。
• b　地域保健法に定められている。
• c　医師の配置が義務付けられている。
• d　高齢者に対する虐待への対応を行う。
• e　活動対象は要介護区分3以上の者である。

[正答]

D

※国試ナビ4※　［111E002］←［国試_111］→［111E004］

「098G003」

　　[★]

• 保健所について誤っているのはどれか。

• a. 地域保健法に基づいて設置される。
• b. 建築物や住宅の衛生に関する事項を扱う。
• c. 保健師に関する事項を扱う。
• d. 必要に応じ市町村相互間の連絡調整を行う。
• e. 医療保険に関する事項を扱う。

[正答]

E

※国試ナビ4※　［098G002］←［国試_098］→［098G004］

「114F016」

　　[★]

• 受動喫煙の防止を規定している法律はどれか。

• a　健康増進法
• b　地域保健法
• c　母子保健法
• d　たばこ事業法
• e　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)

[正答]

A

※国試ナビ4※　［114F015］←［国試_114］→［114F017］

「097G012」

　　[★]

• 正しい組合せはどれか。

• a. 母子健康手帳交付 － 地域保健法
• b. 医薬品の安全性 － 薬事法
• c. 診療所開設の届出 － 医師法
• d. 医師の守秘義務 － 医療法
• e. 労働者の健康管理 － 労働基準法

[正答]

B

※国試ナビ4※　［097G011］←［国試_097］→［097G013］

「112C015」

　　[★]

• 二次医療圏について正しいのはどれか。

• a　都道府県が定める。
• b　特定機能病院を設置する。
• c　ドクターヘリを配備する。
• d　地域保健法によって規定される。
• e　人口30万人を基準として設定される。

[正答]

A

※国試ナビ4※　［112C014］←［国試_112］→［112C016］

「112C012」

　　[★]

• 心神喪失の状態で殺人未遂を犯し、不起訴処分になった者の指定入院医療機関について定めた法律はどれか。

• a　刑法
• b　医師法
• c　医療観察法
• d　地域保健法
• e　精神保健福祉法

[正答]

C

※国試ナビ4※　［112C011］←［国試_112］→［112C013］

「100G009」

　　[★]

• 病院など多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止策を義務付けている法律はどれか。

• a. 地域保健法
• b. 健康増進法
• c. 環境基本法
• d. 建築物衛生法
• e. 健康保険法

[正答]

B

※国試ナビ4※　［100G008］←［国試_100］→［100G010］

「097G021」

　　[★]

• 腸管出血性大腸菌感染症に罹患した児童の学校出席停止基準を定めているのはどれか。

• a. 地域保健法
• b. 感染症新法
• c. 食品衛生法
• d. 学校保健法
• e. 児童福祉法

[正答]

D

※国試ナビ4※　［097G020］←［国試_097］→［097G022］

「099D016」

　　[★]

• 低出生体重児の届出について規定しているのはどれか。

• a. 医療法
• b. 健康保険法
• c. 児童福祉法
• d. 地域保健法
• e. 母子保健法

[正答]

E

※国試ナビ4※　［099D015］←［国試_099］→［099D017］

「097G011」

　　[★]

• 医師による診療録の記載の義務を定めている法律はどれか。
• a. 医療法
• b. 医師法
• c. 健康増進法
• d. 地域保健法
• e. 刑法

[正答]

B

※国試ナビ4※　［097G010］←［国試_097］→［097G012］

「医師が関与する法律」

　　[★]

関

法令

医師が関与する法律

• 医師法
• 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
• 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
• 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
• 刑法
• 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
• 刑事訴訟法：司法解剖
• 母体保護法

医師が間接的に関与する法律

• 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
• 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
• 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
• 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置

• 老人福祉法：施設サービス(特別養護老人ホーム)
• 介護保険法：市町村への地域包括支援センターの設置。施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)
• 生活保護法

• 健康保険法：保険医療に関する規定

• 精神保健福祉法：精神保健福祉センター、精神医療審査会、精神保健指定医、各種入院制度(任意入院、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院)、精神障害者保健福祉手帳、精神障害者社会適応訓練事業

• 社会福祉法：福祉事務所

• 廃棄物処理法

コメディカルが関する法律

• 保健師助産師看護師法
• 薬事法
• 薬剤師法

医師の届出義務

• 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
• 食品衛生法：食中毒の届出
• 医師法：異状死の届出
• 麻薬取締法：麻薬中毒の届出　　→正確には麻薬及び向精神薬取締法
• 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)

参考

• 法令データ提供システム

• http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

「保健所」

　　[★]

英

health care center, public health center

関

地域保健法

設置場所

• 都道府県、政令都市、特別区　ex. 佐賀県には県が設置した5つの保健所があるが、長崎県には県が設置した8つ、中核都市である長崎市に1つ、政令都市である佐世保市に1つ、それぞれ保健所が設置されている。
• 保険・医療・福祉との連携を図るため、二次医療圏などを元に設置されている。

事業

地域保健法#第6条に事業内容が定められている。

1	地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
2	人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
3	栄養の改善及び食品衛生に関する事項
4	住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
5	医事及び薬事に関する事項
6	保健師に関する事項
7	公共医療事業の向上及び増進に関する事項
8	母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
9	歯科保健に関する事項
10	精神保健に関する事項
11	治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
12	エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
13	衛生上の試験及び検査に関する事項
14	その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項

参考

• 1. 全国保健所長会

http://www.phcd.jp/index.html

• 設置場所

http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html

• 2. wiki ja

• http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80

「市町村保健センター」

　　[★]

英

local health center

関

地域保健法、全国保健センター連合会

概念

• 地域保健法#第18条に基づき市町村が設置する施設であり、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする。保健所と異なり所長は医師である必要はなく、主に保健師が中心的な役割を果たす。事業内容は地域的・一般的なことであり、例えば母子保健、高齢者保健を取り扱う。

参考

• 1. 全国保健センター連合会の取り組み

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/katsudo/jirei/dantai/k1687.html

• 2. wiki ja

• http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E4%BF%9D%E5%81%A5%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

「老人精神衛生相談事業」

　　[★]

関

保健所、地域保健法

• 認知症に関する相談窓口の設置
• 認知症予防などについて地域住民への普及・啓発
• 認知症に関する相談指導
• 認知症に関する関係機関による連絡会議の開催

「地域」

　　[★]

英

district、area、region、local

関

局在性、局所性、局所的、区域、範囲、部分、分野、領域、局所、地方、地区、部域、面積

「法」

　　[★]

英

method、law

関

測定法、測定方法、訴訟、方法、法律学、手法、方式、法律

「保健」

　　[★]

英

health, health supervision

関

衛生、健康