- 関
- 法令
第一章 総則
(目的)
第1条
- この法律は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。
第三章 保健所
第5条
- 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
- 2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第二項第九号に規定する区域及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十八条第二項第一号に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。
第6条
- 保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。
- 一 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
- 二 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
- 三 栄養の改善及び食品衛生に関する事項
- 四 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
- 五 医事及び薬事に関する事項
- 六 保健師に関する事項
- 七 公共医療事業の向上及び増進に関する事項
- 八 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
- 九 歯科保健に関する事項
- 十 精神保健に関する事項
- 十一 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
- 十二 エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
- 十三 衛生上の試験及び検査に関する事項
- 十四 その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項
第7条
- 保健所は、前条に定めるもののほか、地域住民の健康の保持及び増進を図るため必要があるときは、次に掲げる事業を行うことができる。
- 一 所管区域に係る地域保健に関する情報を収集し、整理し、及び活用すること。
- 二 所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うこと。
- 三 歯科疾患その他厚生労働大臣の指定する疾病の治療を行うこと。
- 四 試験及び検査を行い、並びに医師、歯科医師、薬剤師その他の者に試験及び検査に関する施設を利用させること。
(市町村保健センター)
第18条
- 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
- 2 市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。
第19条
- 国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。
第20条
- 国は、次条第一項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。
法令
- 1. 地域保健法(昭和二十二年九月五日法律第百一号)
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO101.html
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2019/09/23 10:55:57」(JST)
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地域保健法 |
---|
日本の法令 |
通称・略称 |
なし |
---|
法令番号 |
昭和22年9月5日法律第101号 |
---|
効力 |
現行法 |
---|
種類 |
医事法 |
---|
主な内容 |
地域保健対策の推進について |
---|
関連法令 |
母子保健法など |
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条文リンク |
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地域保健法(ちいきほけんほう)は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法(昭和40年法律第141号)その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定された法律である。1947年の制定時は「保健所法」という題名であったが、1994年の改正[1]で「地域保健法」となった。
構成
- 第一章 総則(第1条―第3条)
- 第二章 地域保健対策の推進に関する基本指針(第4条)
- 第三章 保健所(第5条―第17条)
- 第四章 市町村保健センター(第18条―第20条)
- 第五章 地域保健対策に係る人材確保の支援に関する計画(第21条・第22条)
- 附則
脚注
- ^ 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律(平成6年7月1日法律第84号)
関連項目
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- 1. 高齢者の健康維持geriatric health maintenance [show details]
… with high rates of depression, anxiety, disability, and self-rated poor health . Most communities have assistance available through Area Agencies on Aging or other municipal organizations. Information can …
- 2. 産婦人科でのケアに見られる人種間・民族間の格差と無意識の偏見が及ぼす影響racial and ethnic disparities in obstetric and gynecologic care and role of implicit biases [show details]
… discrimination in the health care setting. Research in this area often uses a question from the Behavioral Risk Factor Surveillance System: "Within the past 12 months when seeking health care, do you feel …
- 3. MRI検査前に患者に行う金属製インプラント、埋め込み型電子機器、その他の埋め込み型医療機器、異物のチェックpatient evaluation for metallic or electrical implants devices or foreign bodies before magnetic resonance imaging [show details]
…safety concerns, access to the area around the MRI scanner is restricted. Individuals working in these areas undergo MRI safety training longitudinally. Patients or health care providers without MRI safety …
- 4. 医療資源の限られた国での妊産婦死亡率の削減へのアプローチapproaches to reduction of maternal mortality in resource limited settings [show details]
…acceptable to all women in the service area. The infrastructure and services should reach poor disadvantaged ethnic groups and populations in rural areas with unmet health needs. Critical elements of maternal …
- 5. 異文化間でのケアおよびコミュニケーションcross cultural care and communication [show details]
… Quality Forum developed new standards and measures in the area of cultural competence . The United States Department of Health and Human Services has also released national standards for (CLAS) that provide …
Japanese Journal
- 地域の医療介護入門シリーズ 地域の医療と介護を知るために : わかりやすい医療と介護の制度・政策(第23回)保健所と地域保健法
- 厚生の指標 = Journal of health and welfare statistics 65(7), 46-50, 2018-07
- NAID 40021640712
- 地域保健法と地方衛生研究所 (特集 地域保健法20年)
- 公衆衛生 = The journal of public health practice 82(3), 238-243, 2018-03
- NAID 40021485373
- 高知県における市町村と保健所の連携と協働 (特集 地域保健法20年)
- 公衆衛生 = The journal of public health practice 82(3), 232-237, 2018-03
- NAID 40021485363
- 地域保健法施行後の市・特別区保健所の発展 (特集 地域保健法20年)
- 公衆衛生 = The journal of public health practice 82(3), 224-231, 2018-03
- NAID 40021485357
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- 地域保健対策の円滑な実施や総合的な推進を図ることを目的として、地域保健法に基づいて定められているものです。地域保健対策の推進の基本的な方向や、保健所及び市町村保健センターの整備・運営に関する基本的事項など、地域 ...
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- 3歳2か月の女児。3歳児健康診査で医師から心雑音を指摘され、専門医療機関を紹介され来院した。検査後、心房中隔欠損症と診断された。外科手術の予定が決まり、母親が医療費について市の福祉担当部局に相談したところ、担当職員から「原則として、かかった医療費の1割の負担」であると伝えられた。
- この職員の発言の根拠となる法律はどれか。2つ選べ。
[正答]
※国試ナビ4※ [103E050]←[国試_103]→[103E052]
[★]
- 我が国のたばこ対策に関する説明で正しいのはどれか。 2つ選べ。
[正答]
※国試ナビ4※ [106I025]←[国試_106]→[106I027]
[★]
- 28歳の女性。突然の腹痛を自覚したため受診できる医療機関をインターネットで探したところ、都道府県のウェブサイトで内科の診療所や病院を検索できるようになっていた。この情報提供システムは、法律に基づいて設置されていると記載されていた。
- 根拠法として正しいのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [110F019]←[国試_110]→[110F021]
[★]
[正答]
※国試ナビ4※ [099D013]←[国試_099]→[099D015]
[★]
- 規定されている内容とその根拠法の組合せで正しいのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [110E015]←[国試_110]→[110E017]
[★]
- 機関・人材と法律の組合せで正しいのはどれか。 2つ選べ。
[正答]
※国試ナビ4※ [105G030]←[国試_105]→[105G032]
[★]
- a 設置主体は都道府県である。
- b 地域保健法に定められている。
- c 医師の配置が義務付けられている。
- d 高齢者に対する虐待への対応を行う。
- e 活動対象は要介護区分3以上の者である。
[正答]
※国試ナビ4※ [111E002]←[国試_111]→[111E004]
[★]
- a. 地域保健法に基づいて設置される。
- b. 建築物や住宅の衛生に関する事項を扱う。
- c. 保健師に関する事項を扱う。
- d. 必要に応じ市町村相互間の連絡調整を行う。
- e. 医療保険に関する事項を扱う。
[正答]
※国試ナビ4※ [098G002]←[国試_098]→[098G004]
[★]
- a 健康増進法
- b 地域保健法
- c 母子保健法
- d たばこ事業法
- e 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)
[正答]
※国試ナビ4※ [114F015]←[国試_114]→[114F017]
[★]
[正答]
※国試ナビ4※ [097G011]←[国試_097]→[097G013]
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[正答]
※国試ナビ4※ [112C014]←[国試_112]→[112C016]
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- 心神喪失の状態で殺人未遂を犯し、不起訴処分になった者の指定入院医療機関について定めた法律はどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [112C011]←[国試_112]→[112C013]
[★]
- 病院など多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止策を義務付けている法律はどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [100G008]←[国試_100]→[100G010]
[★]
- 腸管出血性大腸菌感染症に罹患した児童の学校出席停止基準を定めているのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [097G020]←[国試_097]→[097G022]
[★]
- 低出生体重児の届出について規定しているのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [099D015]←[国試_099]→[099D017]
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[正答]
※国試ナビ4※ [097G010]←[国試_097]→[097G012]
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- 関
- 法令
医師が関与する法律
医師が間接的に関与する法律
コメディカルが関する法律
参考
[★]
- 英
- health care center, public health center
- 関
- 地域保健法
設置場所
- 都道府県、政令都市、特別区 ex. 佐賀県には県が設置した5つの保健所があるが、長崎県には県が設置した8つ、中核都市である長崎市に1つ、政令都市である佐世保市に1つ、それぞれ保健所が設置されている。
- 保険・医療・福祉との連携を図るため、二次医療圏などを元に設置されている。
事業
- 地域保健法#第6条に事業内容が定められている。
1
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地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
|
2
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人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
|
3
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栄養の改善及び食品衛生に関する事項
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4
|
住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
|
5
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医事及び薬事に関する事項
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6
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保健師に関する事項
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7
|
公共医療事業の向上及び増進に関する事項
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8
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母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
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9
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歯科保健に関する事項
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10
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精神保健に関する事項
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11
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治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
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12
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エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
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13
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衛生上の試験及び検査に関する事項
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14
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その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項
|
参考
- http://www.phcd.jp/index.html
- http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html
[★]
- 英
- local health center
- 関
- 地域保健法、全国保健センター連合会
概念
- 地域保健法#第18条に基づき市町村が設置する施設であり、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする。保健所と異なり所長は医師である必要はなく、主に保健師が中心的な役割を果たす。事業内容は地域的・一般的なことであり、例えば母子保健、高齢者保健を取り扱う。
参考
- http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/katsudo/jirei/dantai/k1687.html
[★]
- 関
- 保健所、地域保健法
- 認知症に関する相談窓口の設置
- 認知症予防などについて地域住民への普及・啓発
- 認知症に関する相談指導
- 認知症に関する関係機関による連絡会議の開催
[★]
- 英
- district、area、region、local
- 関
- 局在性、局所性、局所的、区域、範囲、部分、分野、領域、局所、地方、地区、部域、面積
[★]
- 英
- method、law
- 関
- 測定法、測定方法、訴訟、方法、法律学、手法、方式、法律
[★]
- 英
- health, health supervision
- 関
- 衛生、健康