- 関
- 医療法
- 医療法#第6条の十一の規定に基づき、各都道府県、保健所設置地区、二次医療圏ごとに設置されている。
医療法第6条の11による業務
- 1. 患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
- 2. 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
- 3. 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
- 4. 当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。
参考
- 1. 医療安全支援センター総合支援事業
UpToDate Contents
全文を閲覧するには購読必要です。 To read the full text you will need to subscribe.
- 1. 病院前小児科医療および救急医療（EMS） prehospital pediatrics and emergency medical services ems
- 2. 濾胞性リンパ腫の臨床症状、病理学的特徴、診断、および予後 clinical manifestations pathologic features diagnosis and prognosis of follicular lymphoma
- 3. 成人外傷患者における入院前のケア prehospital care of the adult trauma patient
- 4. 小児に対する入院前ケアの留意事項 pediatric considerations in prehospital care
- 5. 手術時のスポンジおよびその他の異物遺残：予防およびマネージメント retained surgical sponge gossypiboma and other retained surgical items prevention and management
Japanese Journal
- 医療安全支援センターの取り組みと医療機関との連携 (特集 医療安全のさらなる推進に向けて)
- 東 健一,浜田 進一
- 公衆衛生 77(7), 522-525, 2013-07
- NAID 40019719392
- 医療消費者の権利と責任に関する調査研究 : 医療安全支援センターを対象に
- 田村 久美,水谷 節子
- 消費者教育 33, 59-68, 2013
- NAID 40019862714
- 愛知県医師会医療安全支援センターの10年間の活動
- 勝又 一夫,宮治 眞,天野 寛 [他]
- 医療の質・安全学会誌 8(3), 161-168, 2013
- NAID 40019827420
- 歯科医療に関する患者相談の現状
- 阿部 泰彦,堀口 逸子,阿部 智 [他]
- 日本歯科医師会雑誌 65(1), 37-43, 2012-04
- NAID 40019297751
Related Pictures
★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「111H036」「106F023」「106B046」「105E011」「114E003」「110E016」「105G031」「108C002」「113F005」「112F003」 |
| リンク元 | 「医療法」「医師が関与する法律」「二次医療圏」 |
| 関連記事 | 「支援」「安全」「医療」「センター」 |
「111H036」
- 次の文を読み、35、36の問いに答えよ。
- 81歳の男性。前立腺炎で入院中に下痢を訴えている。
- 現病歴：10日前から、急性細菌性前立腺炎の診断でニューキノロン系抗菌薬の投与を受けている。治療開始後に症状は軽快したが、2日前から頻回の水様下痢と発熱が出現した。
- 既往歴：77歳時に肺癌のため肺切除術。81歳で再発し脊椎骨転移。
- 生活歴：喫煙歴と飲酒歴はない。普段は介助を要するが歩行可能であった。
- 家族歴：特記すべきことはない。
- 現症：意識は清明。身長 150cm、体重 42kg。体温 37.8℃。脈拍 104/分、整。血圧 114/64mmHg。呼吸数 20/分。SpO2 92%(room air)。眼瞼結膜と眼球結膜とに異常を認めない。頸静脈の怒張を認めない。甲状腺と頸部リンパ節とに異常を認めない。心音と呼吸音とに異常を認めない。腹部は平坦、軟で、肝・脾を触知しない。腸雑音を聴取する。直腸指診で前立腺の腫大と圧痛とを認めず、褐色泥状便を認める。神経学的所見に異常を認めない。
- 検査所見：尿所見：蛋白(－)、糖(－)、ケトン体1＋、潜血(－)、沈渣に白血球を認めない。血液所見：赤血球 360万、Hb 10.0g/dL、Ht 34%、白血球 21,000、血小板 18万。血液生化学所見：総蛋白 6.5g/dL、アルブミン 3.3g/dL、総ビリルビン 0.6mg/dL、AST 17U/L、ALT 7U/L、LD 180U/L(基準 176～353)、ALP 243U/L(基準 115～359)、γ-GTP 48U/L(基準8～50)、アミラーゼ 146U/L(基準 37～160)、CK 30U/L(基準 30～140)、尿素窒素 24mg/dL、クレアチニン 2.8mg/dL、血糖 99mg/dL、Na 138mEq/L、K 4.0mEq/L、Cl 108mEq/L。CRP 4.8mg/dL。
- この患者の状況について相談する組織として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［111H035］←［国試_111］→［111H037］
「106F023」
- 81歳の女性。路上でうずくまって動けなくなっているところを近隣住民に発見されて搬入された。皮膚に外傷を認めない。認知機能の低下、低栄養および脱水状態を認める。着衣は汚く、不潔な状況である。近隣住民によると、息子との2人暮らしであるが、近所付き合いはほとんどないという。息子とは連絡がとれない。
- 診療と並行して行うべき対応で適切なのはどれか。
- a 介護保険施設への入所手続きを行う。
- b 地域包括支援センターに連絡する。
- c 医療安全支援センターに連絡する。
- d 社会福祉事務所に連絡する。
- e 医療保護入院させる。
※国試ナビ4※ ［106F022］←［国試_106］→［106F024］
「106B046」
- 83歳の男性。 3日前に転院してきた。 1か月前にオートバイと接触し、左大腿骨骨折と左橈骨骨折とを受傷したが、順調に回復し、リハビリテーション目的で転院となった。転院直後から、夜間せん妄が出現していた。本日、看護師が階段の踊り場で心肺停止状態となっている患者を発見した。医師が死亡確認し検案したところ、頭部に出血を伴う皮膚損傷を認めた。
- 対応として適切なのはどれか。
- a 監察医に連絡する。
- b 保健所に届け出る。
- c 死亡診断書を作成する。
- d 所轄の警察署に届け出る。
- e 医療安全支援センターに届け出る。
※国試ナビ4※ ［106B045］←［国試_106］→［106B047］
「105E011」
- 医療安全支援センターの業務として正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［105E010］←［国試_105］→［105E012］
「114E003」
- 地域保健について正しいのはどれか。
- a 予防接種の実施主体は教育委員会である。
- b 地方衛生研究所は主に対人サービスを行う。
- c 地域包括支援センターの設置主体は都道府県である。
- d 医療安全支援センターの業務は医療法に規定されている。
- e 地域保健センターには必ず医師を置かなければならない。
※国試ナビ4※ ［114E002］←［国試_114］→［114E004］
「110E016」
- 規定されている内容とその根拠法の組合せで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［110E015］←［国試_110］→［110E017］
「105G031」
- 機関・人材と法律の組合せで正しいのはどれか。 2つ選べ。
- a 医療安全支援センター － 医療法
- b 監察医 － 死体解剖保存法
- c 保健センター － 健康増進法
- d 児童相談所 － 母子保健法
- e 地域包括支援センター － 地域保健法
※国試ナビ4※ ［105G030］←［国試_105］→［105G032］
「108C002」
- 医療安全支援センターの機能について正しいのはどれか。
- a 医師と患者の利害調整
- b 医療訴訟の際の証拠保全
- c インシデントレポートの集計
- d 患者からの苦情や相談への対応
- e 医療過誤に対する民事責任の追及
※国試ナビ4※ ［108C001］←［国試_108］→［108C003］
「113F005」
- 高齢者虐待防止ネットワークの構築に中心的役割を果たす機関はどれか。
- a 保健所
- b 地域医療支援病院
- c 市町村保健センター
- d 地域包括支援センター
- e 医療安全支援センター
※国試ナビ4※ ［113F004］←［国試_113］→［113F006］
「112F003」
- 医療法に規定されていないのはどれか。
- a 特定機能病院
- b 地域医療支援病院
- c 臨床研究中核病院
- d 地域包括支援センター
- e 医療安全支援センター
※国試ナビ4※ ［112F002］←［国試_112］→［112F004］
「医療法」
概要
- 医療機関の管理・運営
要点
- 医師などの義務(インフォームド・コンセント)
- 病院・診療所の定義
- 地域医療支援病院・特定機能病院
- 病院などの開設許可及び届出
- 医療計画(都道府県が策定)
- 設立認可(都道府県知事の許可)
- 医業に関する広告の制限
第1条
- この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。
第1条の四
- 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
(インフォームド・コンセント)
- ２ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。
第4条
(地域医療支援病院) 地域の医療の支援、資質の向上を図り得る病院
- 国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。
- 一 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。
- 二 救急医療を提供する能力を有すること。
- 三 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。
- 四 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
- 五 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。
- 六 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
- ２ 都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
- ３ 地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
第4条の二
(特定機能病院) 高度の医療を提供、開発、評価、および研修できる病院
- 病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
- 一 高度の医療を提供する能力を有すること。
- 二 高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
- 三 高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
- 四 その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。
- 五 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
- 六 その有する人員が第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
- 七 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の二第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。
- 八 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
- ２ 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
- ３ 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
第三章 医療の安全の確保
第6条の九
- 国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第6条の十一
- 都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設（以下「医療安全支援センター」という。）を設けるよう努めなければならない。
- 一 患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
- 二 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
- 三 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
- 四 前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。
- ２ 都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。
- ３ 都道府県等は、一般社団法人、一般財団法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。
- ４ 医療安全支援センターの業務に従事する職員（前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）及びその職員を含む。）又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（医療監視）
第25条
- 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
- ２ 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
- ３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
- ４ 厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
- ５ 第六条の八第三項の規定は第一項及び第三項の立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。
法令
「医師が関与する法律」
- 関
- 法令
医師が関与する法律
- 医師法
- 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
- 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
- 刑法
- 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
- 刑事訴訟法：司法解剖
- 母体保護法
医師が間接的に関与する法律
- 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
- 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
- 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
- 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置
- 健康保険法：保険医療に関する規定
コメディカルが関する法律
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
- 食品衛生法：食中毒の届出
- 医師法：異状死の届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出 →正確には麻薬及び向精神薬取締法
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)
参考
- 法令データ提供システム
「二次医療圏」
概念
- 参考1より引用
- 医療法第30条の4第2項第10号で規定。特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏で、「地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院における入院に係る医療（前条に規定する特殊な医療並びに療養病床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く。）を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること」（医療法施行規則第30条の29第1項）と規定されている。複数の市町村を一つの単位として認定される。
二次医療圏に設置される施設
- 保健所 ← もちろん、二次医療圏のみに限らない。
- 医療安全支援センター
- 救命救急センター
注意
- 地域包括支援センターは市町村のレベルに設置する。
参考
- 1. wiki ja
- 2. 医療機関の医療情報センター | ウェルネス ＞ 運営サイト/コンテンツ ＞ ２次医療圏データベースシステム ダウンロード 国際医療福祉大学大学院 教授 高橋泰 株式会社ウェルネス