- 英
- Physicians Law
- 関
- 医師が関与する法律
第一章 総則
第1条
(医師の任務)
- 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
- 医師には国民の健康的な生活を確保する任務がある
第二章 免許
第2条
- 医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
第3条
(絶対的欠格事項)
第4条
(相対的欠格事項)
- 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。 ← 禁止ではない
- 一 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
- 二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
- 三 罰金以上の刑に処せられた者
- 四 前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者
第6条
- 免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。
- 医師国家試験に合格しただけでは医師免許は得られない → 医療行為はできない
- ２ 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。
- ３ 医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
第19条
(応召義務・診断書交付義務)
- 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
- ２ 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。
第20条
(無診療治療等の禁止)
- 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
- 電話で看護師に投薬・注射を指示することはできない。 (cf.保健師助産師看護師法#第37条)
第21条
第22条
(処方箋交付義務)
- 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
第24条
(診療録の記載及び保有)
- 医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
- ２ 前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。
参考
- 1.
国試
- 100G006、101B011、101B003、101B004、101C046、101E009、101H022、102E034、102B013、102C009、102E034、102H020、103B018、086A097、093A008、095A013、095A025、096E001、096E002、096E008、096G011、096G012、096I018、097G011、097G012、097G009、098B002、098E006、099B046、099C024、099D013
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2017/07/24 10:41:02」(JST)
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Japanese Journal
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- LiSA : Life support and anesthesia 24(2), 140-147, 2017-02
- NAID 40021124615
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- 医師法 【目次】 第一章 総 則（第一条） 第二章 免 許（第二条－第八条） 第三章 試 験（第九条－第十六条） 第三章の二 臨床研修（第十六条の二－第十六条の四） 第四章 業 務（第十七条－第二十四条の二） 第五章 医師 試験 ...
- 医師法（抜粋）について紹介しています。 ... 第 十六条の六 この章に規定するもののほか、第十六条の二第一項の指定、第十六条の四第一項の医籍の登録並びに同条第二項の臨床研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して ...
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| 国試過去問 | 「107C022」「110F020」「106E030」「102C009」「101B004」「109F001」「114B008」「111G030」「095A013」「102E034」「113B001」「102H020」「112F024」「097G012」「100G006」「112C012」「110F001」「104G022」「111E027」「099D013」 |
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| 関連記事 | 「医師」「法」 |
「107C022」
- 60歳の男性。心肺停止状態で家族の車で運ばれてきた。家族によると、｢先ほどの地震で物が落ちて来て頭に当たって倒れた｣という。右側頭部に約10cmの挫創があり、頭蓋骨が陥没している。死斑と死後硬直があり、心肺停止後数時間が経過していると考えられた。警察に届けなければならないと家族に説明した。
- 届出の根拠となる法律はどれか。
※国試ナビ4※ ［107C021］←［国試_107］→［107C023］
「110F020」
- 28歳の女性。突然の腹痛を自覚したため受診できる医療機関をインターネットで探したところ、都道府県のウェブサイトで内科の診療所や病院を検索できるようになっていた。この情報提供システムは、法律に基づいて設置されていると記載されていた。
- 根拠法として正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［110F019］←［国試_110］→［110F021］
「106E030」
- 医師の届出義務と関連する法律の組合せで誤っているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［106E029］←［国試_106］→［106E031］
「102C009」
- 診療ガイドラインについて正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［102C008］←［国試_102］→［102C010］
「101B004」
- 基準病床数について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［101B003］←［国試_101］→［101B005］
「109F001」
- 医師に関わる利益相反について正しいのはどれか。
- a 少額の寄付金では発生しない。
- b 罰則規定が医師法に記載されている。
- c 関連する情報は原則として公開しない。
- d 患者と家族の対立した利益を調整することである。
- e 医師の私的利益と社会的役割が衝突することである。
※国試ナビ4※ ［109E069］←［国試_109］→［109F002］
「114B008」
- インフォームド・コンセントについて誤っているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［114B007］←［国試_114］→［114B009］
「111G030」
- 保険医について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［111G029］←［国試_111］→［111G031］
「095A013」
- 法規と事項の組合せで正しいのはどれか。
- a. (1)(2)
- b. (1)(5)
- c. (2)(3)
- d. (3)(4)
- e. (4)(5)
※国試ナビ4※ ［095A012］←［国試_095］→［095A014］
「102E034」
- 正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［102E033］←［国試_102］→［102E035］
「113B001」
- インフォームド・コンセントについて正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［113A075］←［国試_113］→［113B002］
「102H020」
- インフォームドコンセントで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［102H019］←［国試_102］→［102H021］
「112F024」
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※国試ナビ4※ ［112F023］←［国試_112］→［112F025］
「097G012」
- 正しい組合せはどれか。
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「100G006」
- 正しい組合せはどれか。
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「112C012」
- 心神喪失の状態で殺人未遂を犯し、不起訴処分になった者の指定入院医療機関について定めた法律はどれか。
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「110F001」
- 医師の届け出義務が医師法に規定されているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［110E069］←［国試_110］→［110F002］
「104G022」
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※国試ナビ4※ ［104G021］←［国試_104］→［104G023］
「111E027」
- 医師の守秘義務を定めた法律はどれか。
- a 医師法
- b 医療法
- c 刑法
- d 個人情報の保護に関する法律
- e 特定秘密の保護に関する法律
※国試ナビ4※ ［111E026］←［国試_111］→［111E028］
「099D013」
- 医師法に記載されていないのはどれか。
※国試ナビ4※ ［099D012］←［国試_099］→［099D014］
「医師が関与する法律」
- 関
- 法令
医師が関与する法律
- 医師法
- 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
- 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
- 刑法
- 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
- 刑事訴訟法：司法解剖
- 母体保護法
医師が間接的に関与する法律
- 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
- 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
- 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
- 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置
- 健康保険法：保険医療に関する規定
コメディカルが関する法律
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
- 食品衛生法：食中毒の届出
- 医師法：異状死の届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出 →正確には麻薬及び向精神薬取締法
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)
参考
- 法令データ提供システム
「医道審議会」
医師法第3章第10条2項
- 厚生労働大臣は、医師国家試験又は医師国家試験予備試験の科目又は実施若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
医師法第3章第16条の2 2? 3?
- 厚生労働大臣は、第１項の指定又は前項の指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
医師法第6章第7条4項
- 厚生大臣は、前３項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
「届出義務」
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症。1-4類、5類(全数)は診断後直ちに。5類(定点)は診療後7日以内。保健所を介して県知事。
- 食品衛生法：食中毒の届出。診断もしくは死体の検案後、直ちに最寄りの保健所長に届出。
- 医師法：異状死の届出。異状死体は24時間以内に所轄の警察署長に届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出。麻薬中毒者の診断後、すみやかにそのものの居住地の都道府県知事に届出。
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出
「処方箋」
- 英
- prescription, formula, recipe Rp.
- ラ
- praescriptum
- 同
- レセプト
- 関
- 処方、医師法、保険医療機関及び保険医療養担当規則
「医師免許証」
- 英
- physician's license
- 関
- 医師法、医師、医師免許
「医師」
- 英
- medical doctor, physician
- 関
- 医の倫理?、医師が関与する法律、医師の立場、届出義務
- 医師数は人口1000人あたり2.2人とOOECD諸国の中でも少ない方である。(参考1)
統計
- 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
- 平成２０年（２００８）＠平成21年12月17日
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/08/index.html
- 平成１８年（２００６）
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/index.html
参考
- 1. OECD Health Data 2011 - Frequently Requested Data