関: 精神保健福祉法

精神保健福祉法#第50条に規定される事業で、都道府県が進める。
通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業
通院中の精神障害者で比較的症状が安定しているが、一般就労が困難なものに対して、社会復帰に理解のある事業所に一定期間通い、就労への意欲、持続力、人づきあいなどの社会適応訓練を実施する制度。(参考1)
例えば、東京都福祉保健局のHPには訓練期間は6ヶ月を単位として、最高3年間であり、この間、訓練者には1日1,100円の訓練手当てが、協力事業所には1日2,365円の委託料が支払われる。(参考1)

参考

1. 精神障害者社会適応訓練事業　東京都福祉保健局

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/chusou/jouhou/shien/syuro_4/index.html

2. 精神障害者社会適応訓練事業 / 福祉・介護用語集

http://www.life-kurashi.com/fukushi_kaigo/yougosyu/217_10_se.html

国試

104G051

UpToDate Contents

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1. 児童虐待：社会的および法医学的問題 child abuse social and medicolegal issues
2. 癌患者における機能的問題 functional problems in the patient with cancer
3. 特別な医療が必要な小児 children with special health care needs
4. 小児における身体的虐待：診断的評価とマネージメント physical abuse in children diagnostic evaluation and management
5. 妊婦および産後女性における強迫性障害 obsessive compulsive disorder in pregnant and postpartum women

Japanese Journal

精神障害者社会適応訓練事業の現状と課題 : 福岡市における現状と今後の方向性における一考察

柳川リハビリテーション学院・福岡国際医療福祉学院紀要 8, 14-19, 2012
NAID 40019484848

精神障害者の就労を促進させるための課題と方策 : 精神障害者社会適応訓練事業が果たした役割と意義

社会学論叢 (172), 23-39, 2011-12
NAID 40019208535

精神障害者社会適応訓練事業をとおした就労支援 (特集精神障害者への就労支援--統合失調症を中心として)

職リハネットワーク (63), 14-19, 2008-09
NAID 40016257591

西多摩保健所における精神障害者社会適応訓練事業の取り組み

保健師ジャーナル 64(9), 824-829, 2008-09
NAID 40016210164

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放送後記 | こころのボイスマガジン～きっと元気＋ | ラジオNIKKEI Images of 適応 - JapaneseClass.jp 「小林ゴム」 | はたらき甲斐net 地域でともに生活するノーマライゼーション社会をめざしてNo.8 news2012.4.2 - 社会福祉法人長門市社会福祉協議会障害のある方、就労支援者の方へ《1 就職に向けた訓練》 - 埼玉県事業主の方へ《3 雇用に向けた訓練制度》 - 埼玉県

★リンクテーブル★

国試過去問	「104G051」
リンク元	「精神保健福祉法」「医師が関与する法律」
関連記事	「障害」「精神障害」「障害者」「事業」「社会適応」

「104G051」

　　[★]

56歳の男性。就労して社会復帰したいと希望して相談に来た。22歳から統合失調症で治療中である。これまでに被害妄想と幻聴を主症状として3回の入院治療歴がある。最近、欠勤が多く作業能率も低下していることから10年間勤めた工場を解雇された。それ以来、自宅で何もしないで過ごすようになった。
適切なのはどれか。2つ選べ。

a　任意入院
b　介護保険の利用
c　精神障害者授産施設の利用
d　精神医療審査会への申し立て
e　精神障害者社会適応訓練事業の利用

[正答]

※国試ナビ4※　［104G050］←［国試_104］→［104G052］

「精神保健福祉法」

　　[★]

英: Mental Health and Welfare Law
同: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
関: 法令、障害者自立支援法

歴史

1950年(昭和25年)　　精神衛生法
1987年(昭和62年)　　精神保健法
1995年(平成07年)　　精神保健福祉法

入院制度の比較

PSY.163改変

名称	強制/非強制	退院制限	患者条件	診察医	入院の命令者	保護者の同意	入院期間	知事への届出
任意入院	非強制	なし。ただし72時間に限り精神保健指定医による制限可能	特になし	非指定医でも可	なし	不要	制限なし	不要
措置入院	強制	医師の判断で可能	自傷、他傷の事実、あるいは恐れ	精神保健指定医2名の合意	都道府県知事、政令指定都市市長		制限なし	必要
緊急措置入院			自傷、他傷の事実、あるいは恐れ	精神保健指定医1名	都道府県知事、政令指定都市市長		72時間
医療保護入院			医療と保護の必要性		病院管理者	必要	制限なし
応急入院			緊急の入院が必要		病院管理者	不要	72時間

第一章　総則

（この法律の目的）

第1条

　この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。

第二章　精神保健福祉センター

（精神保健福祉センター）

第6条

　都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。
２　精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

一　精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
二　精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
三　精神医療審査会の事務を行うこと。
四　第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定（精神障害者に係るものに限る。）に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
五　障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
六　障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。

　第四章　精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院

　　第一節　精神保健指定医

（精神保健指定医）

第18条

　厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医（以下「指定医」という。）に指定する。

一　五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
二　三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
三　厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
四　厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（申請前一年以内に行われたものに限る。）の課程を修了していること。

２　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
３　厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

(措置入院に関して規定している)

第29条

都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

（費用の負担）　→　措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。

第30条

　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
２　国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。

第五節　精神科病院における処遇等

(処遇)

第36条

精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。　　→　精神科病院に限り行動制限可能
２精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

(身体拘束)

３第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

（精神保健福祉相談員）

第48条

　都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。
２　精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。

（精神障害者社会適応訓練事業）

第50条

　都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業（通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。

　第七章　精神障害者社会復帰促進センター

（指定等）

第51条の二

　厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３　センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４　厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。