英: Geriatric Health Services Facility、care and welfare institutions for the aged、care health center for the elderly
同: 特別養護老人ホーム(SUB12)
関: 介護保険制度、介護保険、老人福祉法

参考

wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E8%80%81%E4%BA%BA%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%96%BD%E8%A8%AD

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1. 高齢者の病院でのマネージメント hospital management of older adults
2. 包括的老年医学的評価 comprehensive geriatric assessment
3. 高齢者における膀胱癌のマネージメントの概要 overview of the management of bladder cancer in older adults
4. 高齢者におけるリハビリテーションの概要：リハビリテーションのプログラム構成および環境 overview of geriatric rehabilitation program components and settings for rehabilitation
5. 高齢者の職場健康診断 office based assessment of the older adult

Japanese Journal

特別養護老人ホームの質的評価の視点：管理者、職員、利用者に対する質問紙調査を通して

聖隷クリストファー大学社会福祉学部紀要 = Bulletin of the School of Social Work Seirei Christopher University 14, 98-111, 2016-03-31
NAID 120005820289

要介護高齢者における皮膚油分水分量の経時的変化と掻痒感の実態（研究報告）

滋賀医科大学看護学ジャーナル 14(1), 25-28, 2016-03-31
NAID 120005746392

「介護の心」の構成要素 —「介護の心」の育成の可能性を探る—

岡山県立大学保健福祉学部紀要 = BULLETIN OF FACULTY OF HEALTH AND WELFARE SCIENCE, OKAYAMA PREFECTURAL UNIVERSITY 22, 91-99, 2016-03-12
NAID 120005719327

高齢者施設における虐待（身体拘束）に関する研究　：　緊急やむを得ない場合の取り組みについての一考察

佛教大学大学院紀要. 社会福祉学研究科篇 44, 37-54, 2016-03-01
NAID 120005747412

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★リンクテーブル★

国試過去問	「095H021」「103E043」「104B016」「105I069」「109A058」「100G004」「100G014」「099D007」「109B003」「108F001」
リンク元	「認知症」「医師が関与する法律」「特別養護老人ホーム」「管理者」「介護保険」
関連記事	「介護」「老人」「施設」「福祉」

「095H021」

　　[★]

次の文を読み、19～21の問いに答えよ。
80歳の女性。右上下肢の脱力を主訴に救急車で来院した。
現病歴　：　約20年前から高血圧症を指摘され降圧薬投与を受けていた。日常生活は自立していたが、昨日朝からしゃべりづらくなり、今朝から右上下肢の力が入らなくなり、夕方トイレで立てなくなった。
既往歴　：　75歳ころ、口唇と手とのしびれを認め、78歳時に左下肢の脱力に続いて動きが悪くなったことがある。
生活歴　：　85歳の夫、長男夫婦と平屋家屋に同居。
現症　：　意識は清明。体温36.4℃。呼吸数20/分。脈拍62/分、整。血圧162/70mmHg。舌は乾燥し、尿失禁を認める他特記すべきことはない。神経学的診察では右側の顔面を含む不全片麻痺と舌の右方偏位とを認める。Babinski徴候は両側で陽性である。
入院後経過　：　内科的治療とリハビリテーションとを行った。意識状態は変化せず麻痺の進行もなかったが、尿路感染症を合併したころから昼夜の逆転現象と被害妄想とが出現した。リハビリテーションを再開したが、入院40日の時点で車椅子介助で意欲に乏しい。食事は左手で自力摂取可能であるが、尿失禁のためオムツを使用し、昼夜の逆転現象も持続している。

介護保険の認定を申請することにしたが、今後のリハビリテーションの場として適切でないのはどれか。

a. 在宅
b. 介護老人福祉施設
c. 介護療養型医療施設
d. リハビリテーション病院
e. 特定機能病院

[正答]

※国試ナビ4※　［095H020］←［国試_095］→［095H022］

「103E043」

　　[★]

75歳の女性。回復期リハビリテーション病院に入院中である。10年前から糖尿病と高血圧症とで診療所に通院していた。1か月前に左半身麻痺が出現し脳外科病院に搬送され、脳梗塞の診断で1週間の入院後、当院に転院となった。入院中、状態が安定したため、市役所に介護保険制度に基づく要介護・要支援認定申請が行われ、要支援の認定を得る見込みである。現在の血圧は130/88mmHg。空腹時血糖 122mg/dl。
自宅に退院させるに当たり、担当医として行うのはどれか。2つ選べ。

a. 介護老人保健施設への入所申請
b. 介護老人福祉施設への入所申請
c. 地域包括支援センターへの情報提供
d. 糖尿病専門外来担当医への紹介状作成
e. 通院していた診療所医師への診療情報提供書作成

[正答]

※国試ナビ4※　［103E042］←［国試_103］→［103E044］

「104B016」

　　[★]

介護保険制度について正しいのはどれか。2つ選べ。

a　近年要介護度の低い要支援や要介護1の者の増加が著しい。
b　要介護になる原因として悪性新生物、心疾患が上位を占める。
c　要介護のリスクの高い虚弱高齢者の介護予防は対象ではない。
d　介護老人福祉施設、介護老人保健施設への入所は医療保険を用いる。
e　運動器機能、栄養、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつを対象とする。

[正答]

※国試ナビ4※　［104B015］←［国試_104］→［104B017］

「105I069」

　　[★]

介護老人福祉施設において、多数の入所者が嘔吐と下痢とを発症した。複数の患者の糞便試料から、PCR法によって原因ウイルスが確定された。
感染の拡大を抑えるために適切なのはどれか。 2つ選べ。

a　手洗いの励行
b　エタノールによる消毒
c　塩素系薬剤による消毒
d　入所者の魚介類摂取の禁止
e　入所者への抗ウイルス薬の予防投与

[正答]

※国試ナビ4※　［105I068］←［国試_105］→［105I070］

「109A058」

　　[★]

介護老人福祉施設において多数の入所者が嘔吐と下痢とを発症した。複数の患者の糞便試料からPCR法によって原因ウイルスが同定された。
感染の拡大を抑えるために適切なのはどれか。2つ選べ。

a　入所者への予防接種
b　エタノールによる消毒
c　塩素系薬剤による消毒
d　マニュアルに沿った吐物の処理
e　入所者への抗ウイルス薬の予防投与

[正答]

※国試ナビ4※　［109A057］←［国試_109］→［109A059］

「100G004」

　　[★]

正しいのはどれか。

a. 地域医療支援病院は救急医療を行わない。
b. 特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
c. 介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
d. 介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
e. 介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。

[正答]

※国試ナビ4※　［100G003］←［国試_100］→［100G005］

「100G014」

　　[★]

介護保険について正しいのはどれか。

a. 被保険者は65歳以上である。
b. 保険料は2年ごとに見直される。
c. 保健師がケアプランを作成する。
d. 給付費は平成12年度以降全国的に低下している。
e. 介護老人福祉施設の利用は介護保険が適用される。

[正答]

※国試ナビ4※　［100G013］←［国試_100］→［100G015］

「099D007」

　　[★]

常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者を収容する施設はどれか。

[正答]

※国試ナビ4※　［099D006］←［国試_099］→［099D008］

「109B003」

　　[★]

リハビリテーションに重点が置かれているのはどれか。

[正答]

※国試ナビ4※　［109B002］←［国試_109］→［109B004］

「108F001」

　　[★]

医療法に定められていない施設はどれか。

[正答]

※国試ナビ4※　［108E069］←［国試_108］→［108F002］

「認知症」

　　[★]

英: dementia
同: 痴呆、痴呆症、器質痴呆 organic dementia
関: amyotrophic lateral sclerosis、ハチンスキー虚血スコア

定義

いったん正常に発達した知的機能が持続的に低下し、複数の認知障害があるために社会生活に支障をきたすようになった状態。(参考1)

1. 知的機能が脳の器質性障害によって低下
2. 認知機能が選択的に障害された状態(PSY.312)
3. 記憶と判断力の障害を基本とする症候群(PSY.312)

認知症の概念

1. 記憶障害
2. 記憶以外の認知機能の障害
3. それらによる日常生活や職業生活の障害
4. 意識障害によらないこと

認知症と区別すべき病態

意識障害
加齢による認知機能の低下：日常生活にほぼ支障なし
うつ状態による仮性認知症
精神遅滞

など

認知症の分類

変性認知症

レビー小体病/レビー小体型認知症：パーキンソニズム、幻視。後頭葉の血流低下。
前頭側頭型認知症：側頭葉および前頭葉の葉状萎縮

ピック病：行動の障害、人格変化。Pick球やPick細胞が存在

アルツハイマー病：側頭葉、頭頂葉

原因疾患

一次性

アルツハイマー病
脳血管性認知症

二次性

原因

KPS.369

アルツハイマー病
血管性認知症：多発性脳梗塞、ラクナ梗塞、ビンスワンガー病、皮質性微小梗塞
薬物・毒物(慢性アルコール性認知症)
頭蓋内占拠性病変：腫瘍、硬膜下病変、脳膿瘍
低酸素
外傷：頭部外傷、ボクサー脳症
正常圧水頭症
変性疾患：パーキンソン病、ハンチントン病、進行性核上性麻痺、ピック病、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、オリーブ橋小脳変性症、眼筋麻痺症候群、異染性白質脳症、ハーラーホルデン・スパッツ病、ウィルソン病
感染症：クロイツフェルト・ヤコブ病、AIDS、ウイルス性脳炎、進行性多巣性白質脳症、ベーチェット病、神経梅毒、慢性細菌性髄膜炎、クリプトコッカス髄膜炎、他の真菌性髄膜炎
栄養障害：ウェルニッケ・コルサコフ症候群(チアミン欠乏症)、ビタミンB12欠乏症、葉酸欠乏症、ペラグラ、マルキアファーヴァ・ビニャーミ病、亜鉛欠乏症
代謝性障害：異染性白質脳症、副腎白質ジストロフィー、透析認知症、甲状腺機能低下症・甲状腺機能亢進症、腎不全、クッシング症候群、肝不全、副甲状腺疾患
慢性炎症性疾患：膠原病で頭蓋内血管炎を伴うもの(全身性エリテマトーデスなど)、多発性硬化症、ウイップル病

認知症症状

1. 中核症状

認知機能障害：思考・推理・判断・適応・問題解決

記憶障害：初期には記銘力、短期記憶から障害される。早期：エピソード記憶　→　重症：意味記憶
判断力低下
見当識障害
言語障害(失語)
失行
失認

2. 周辺症状

不安
抑うつ
徘徊
不眠
妄想

認知症と老化現象との違い

老化現象
体験の一部を忘れる　←　ヒントを与えられると思い出せる

名前や日付などをとっさに思い出せる
日常生活に支障はない
物忘れに対して自覚がある

認知症

体験した全てを忘れる。最近の記憶がない　←　ヒントを与えられてても思い出せない
時間や自分のいる場所が分からない
日常生活を営むことが困難
物忘れに対して自覚がない

検査

診断

	アルツハイマー病	脳血管性認知症	ピック病
認知症	全般的認知症	まだら認知症	アルツハイマー病に類似。早期には人格、注意力が障害され、次第に記憶力も障害される。
人格	晩期に人格障害	保たれる	早期に人格障害
病識	なし(初期にはあり)	あり	なし
経過	進行性	動揺性、階段状に進行性	進行性
基礎疾患	特になし	高血圧、糖尿病、心疾患	特になし
画像検査	対称性の脳溝開大	脳実質内に脳梗塞巣	側頭葉と前頭葉の萎縮
機能画像検査	側頭葉、頭頂葉での代謝低下	前頭葉を中心とした多発性の脳代謝低下	前頭葉、側頭葉での代謝低下

treatable dementia

治療可能な認知症を診断しておく。根本的な治療が可能で、認知機能は可逆的である。

→ 治療できる認知症

治療

薬物治療：抗認知症薬

認知症高齢者を対象とした事業・施設

相談体制	保健所	地域保健法が定める事業内容「母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項」による老人精神衛生相談事業
	高齢者総合相談センター	厚労省が都道府県レベルに設置している高齢者に関する相談窓口
	在宅介護支援センター	老人福祉法により市町村が実施の主体となっている施設であり、在宅の要介護高齢者やその介護者の要望に対応した適切なサービスが円滑に提供されるように市町村や関連機関との連絡・調節などを行っている。
	認知症疾患医療センター
在宅対策	介護	訪問介護	ホームヘルプサービス
		通所介護	デイサービス
		短期入所生活介護	ショートステイ
		認知症老人向け毎日通所型デイサービスセンター
		認知症対応型老人共同生活介護	グループホーム
		老人認知症疾患デイ・ケア施設
	福祉	訪問指導
施設対策	介護	介護療養型医療施設
		介護老人保健施設
		介護老人福祉施設
	医療	老人性認知症疾患治療病棟
	福祉	養護老人ホーム
		特別養護老人ホーム

国試

104G026、102B020

「医師が関与する法律」

　　[★]

関: 法令

医師が関与する法律

医師法
医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
刑法
臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
刑事訴訟法：司法解剖
母体保護法

医師が間接的に関与する法律

児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置

老人福祉法：施設サービス(特別養護老人ホーム)
介護保険法：市町村への地域包括支援センターの設置。施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)
生活保護法

健康保険法：保険医療に関する規定

精神保健福祉法：精神保健福祉センター、精神医療審査会、精神保健指定医、各種入院制度(任意入院、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院)、精神障害者保健福祉手帳、精神障害者社会適応訓練事業

社会福祉法：福祉事務所

廃棄物処理法

コメディカルが関する法律

医師の届出義務

感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
食品衛生法：食中毒の届出
医師法：異状死の届出
麻薬取締法：麻薬中毒の届出　　→正確には麻薬及び向精神薬取締法
母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)

参考

法令データ提供システム

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

「特別養護老人ホーム」

　　[★]

英: special nursing home for the elderly
同: 特養、特養ホーム
関: 老人福祉法、老人福祉施設

概念

老人福祉法が定める老人福祉施設

法的根拠

老人福祉法

機能

入所機能

在宅福祉サービス

訪問介護

設置者

地方公共団体、社会福祉法人

対象

参考1、老人福祉法#第20条の五によると、次の二つの例に当てはまる者に対して養護をおこなう。

1. (介護保険法)要介護者であって、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者　＝　介護老人福祉施設　　←　2000年代時点では常時の介護が必要な寝たきり老人、認知症の高齢者の入所が多い。
2. (老人福祉法)65歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者

参考

1. wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

国試

101D002
103G054：入所の適応外例。

「管理者」

　　[★]

市町村保健センター：規定なし
訪問看護ステーション：保健師、助産師又は看護師(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第2条第2項に定められている)
地域衛生研究所：医師でなくて良い。

介護療養型医療施設：医師
介護老人保健施設：都道府県知事の承認を受けた医師。(介護保険法)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)：医師でなくて良い

「介護保険」

　　[★]

英: care insurance
関: 介護保険制度、介護保険法。社会保険

介護保険法が規定する施設

国試

105E020、102B004、101B002、100G014、098G002、097E045

「介護」

　　[★]

英: care、caring、caregiving、care
関: 看護、心配、世話、注意、治療、ケア、ケアリング

「老人」

　　[★]

英: the aged
関: 初老、老齢、高齢者、年輩、高齢、老齢者、老年者、高年齢

「施設」

　　[★]

英: institution、facility、institutional
関: 設備、設立、能力、機関

「福祉」

　　[★]

英: well-being、wellbeing、welfare
関: 幸福

[ja-mhlw-whitepaper-2013-statistics-corporation-number-1] 厚生労働白書＞平成25年版＞資料編＞高齢者保健福祉＞234ページ＞詳細データ７介護サービス請求事業所数

[ja-mhlw-whitepaper-2013-statistics-service-account-2] 厚生労働白書＞平成25年版＞資料編＞高齢者保健福祉＞233ページ＞詳細データ５各サービスの費用額

[ja-mhlw-social-security-council-20130918-3] 厚生労働省＞社会保障審議会＞介護保険部会＞平成25年9月18日(第48回)＞資料2＞28ページ＞高齢者向け住まい・施設の定員数

[4] 「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十九号、最終改正：平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号）の第2条。

[5] かっこ内については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成12年3月17日　老企第43号、各都道府県介護保険主管部（局）長あて厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第2の3。看護師・准看護師は、通知では「看護職員」。省令の第2条にこれらを「（以下「看護職員」という。）とある。

[ja-mhlw-social-security-council-20120517-6] 厚生労働省＞社会保障審議会＞介護給付費分科会＞平成24年5月17日＞資料7＞15～16ページ

[ja-mhlw-elder-care-pay-revision-2012-7] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 厚生労働省＞介護報酬＞平成24年改訂＞16ページ＞指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造＞1 介護福祉施設サービス

[ja-mhlw-elder-care-current-futher-2013-8] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l 厚生労働省＞政策審議会＞公的介護保険制度の現状と今後の役割平成25年厚生労働省老健局＞26ページ＞低所得者の食費・居住費の負担軽減（補足給付）の仕組み

[ja-mhlw-social-security-council-20111110-9] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l 厚生労働省＞社会保障審議会＞介護給付費分科会＞平成23年11月10日＞21ページ＞所得段階別の利用者負担額

[ja-mhlw-high-medical-care-spending-pay-limit-2010-10] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 厚生労働省＞高額医療・高額介護合算療養費制度について

[ja-mhlw-social-security-council-20130909-11] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 厚生労働省＞社会保障審議会＞医療保険部会＞平成25年9月9日＞資料3＞11ページ

[ja-mhlw-medical-system-12] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 厚生労働省＞iryouhokenn＞我が国の医療制度の概要＞8・10ページ

[ja-mhlw-wamnet-kaigoshisetsu-shokuhi-kyojuhi-13] 厚生労働省＞介護サービス情報公表システム＞都道府県選択＞市区町村選択＞事業所検索（サービスから探す）＞介護老人福祉施設＞事業者名選択＞詳細＞事業所の詳細＞利用料等

要介護度	1日分の金額(円)^[7]					30日分の金額(円)^[7]
要介護度	多床室 2012年 4月1日以前の設置	多床室 2012年 4月1日以後の設置	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室	多床室 2012年 4月1日以前の設置	多床室 2012年 4月1日以後の設置	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室
要介護1	630	623	577	659	659	18,900	18,690	17,310	19,770	19,770
要介護2	699	691	647	729	729	20,970	20,730	19,410	21,870	21,870
要介護3	770	762	719	802	802	23,100	22,860	21,570	24,060	24,060
要介護4	839	831	789	872	872	25,170	24,930	23,670	26,160	26,160
要介護5	907	898	858	941	941	27,210	26,940	25,740	28,230	28,230

所得水準	自己負担の減免の対象と差額の負担^[8]^[9]	本人と世帯全体の課税所得額^[8]^[9]
第1段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人が生活保護受給者
第2段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第3段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第4段階	食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担	本人が住民税課税対象者(課税対象年間所得が211万円以上)

所得水準	1日分の金額(円)^[8]^[9]					30日分の金額(円)^[8]^[9]
	食費	居住費				食費	居住費
	食費	多床室	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室	食費	多床室	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室
第1段階	300	0	320	490	820	9,000	0	9,600	14,700	24,600
第2段階	390	320	420	490	820	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600
第3段階	650	320	820	1,310	1,310	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300
第4段階	1,380	320	1150	1,640	1,970	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100
所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。大部分の事業者は食費は1日1,200～1,800円、30日36,000～54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800～3,500円、30日54,000～100,500円に設定している^[13]。

要介護度	30日分の金額(円)^[7]^[8]^[9]
	介護報酬の自己負担分					食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	多床室 2012年 4月1日以前の設置	多床室 2012年 4月1日以後の設置	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室	食費	多床室	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室	多床室 2012年 4月1日以前の設置	多床室 2012年 4月1日以後の設置	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室
要介護1	18,900	18,690	17,310	19,770	19,770	9,000	0	9,600	14,700	24,600	27,900	27,690	35,910	43,470	53,370
要介護2	20,970	20,730	19,410	21,870	21,870	9,000	0	9,600	14,700	24,600	29,970	29,730	38,010	45,570	52,740
要介護3	23,100	22,860	21,570	24,060	24,060	9,000	0	9,600	14,700	24,600	32,100	31,860	40,170	47,760	57,660
要介護4	25,170	24,930	23,670	26,160	26,160	9,000	0	9,600	14,700	24,600	34,170	33,930	42,270	49,860	59,760
要介護5	27,210	26,940	25,740	28,230	28,230	9,000	0	9,600	14,700	24,600	36,210	35,940	44,340	51,930	61,830
食費1日分の自己負担限度額は1日300円、居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。

要介護度	30日分の金額(円)^[7]^[8]^[9]
	介護報酬の自己負担分					食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	多床室 2012年 4月1日以前の設置	多床室 2012年 4月1日以後の設置	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室	食費	多床室	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室	多床室 2012年 4月1日以前の設置	多床室 2012年 4月1日以後の設置	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室
要介護1	18,900	18,690	17,310	19,770	19,770	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	40,200	39,990	41,610	46,170	56.070
要介護2	20,970	20,730	19,410	21,870	21,870	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	42,270	42,030	42,710	48,270	58,170
要介護3	23,100	22,860	21,570	24,060	24,060	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	44,400	44,160	45,870	50,460	60,360
要介護4	25,170	24,930	23,670	26,160	26,160	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	46,470	46,230	47,970	52,560	62,460
要介護5	27,210	26,940	25,740	28,230	28,230	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	48,510	48,240	50,040	54,630	64,530
食費1日分の自己負担限度額は1日390円。居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。

所得水準	70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担^[10]^[11]^[12]
上位所得者	被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。
一般所得者	上位所得者と低所得者以外
低所得者	被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
所得水準	70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担^[10]^[11]^[12]
現役並み所得者	後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。 70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満(70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満)を除く。
一般所得者	現役並み所得者と低所得者以外
低所得者2	後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
低所得者1	後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。

所得水準	75歳以上	70～74歳	70歳未満
所得水準	介護保険＋後期高齢者保険 ^[10]^[11]^[12]	介護保険＋被用者保険または国民健康保険 ^[10]^[11]^[12]	介護保険＋被用者保険または国民健康保険 ^[10]^[11]^[12]
70歳未満は上位所得者 70歳以上は現役なみ所得者	67万円	67万円	126万円
一般所得者	56万円	62万円	67万円
低所得者2 市町村民税世帯非課税等	31万円	31万円	34万円
低所得者1 市村税世帯非課税年金収入のみの場合は年金収入80万円以下	19万円	19万円	34万円

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検索

案内

介護老人福祉施設

参考

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目次

定義[編集]

サービスの種類・利用形態[編集]

市場規模[編集]

入所期限[編集]

利用対象者[編集]

居室[編集]

事業に必要な専門職[編集]

事業に必要な設備[編集]

入所手続き[編集]

利用者の負担額[編集]

介護保険の介護報酬の自己負担分[編集]

所得水準による自己負担の減免基準[編集]

所得水準による食費と居住費の自己負担限度額[編集]

介護老人福祉施設の要介護度別・居室種類別の所得水準第1段階の入所費[編集]

介護老人福祉施設の要介護度別・居室種類別の所得水準第2段階の入所費[編集]

介護老人福祉施設の要介護度別・居室種類別の所得水準第3段階の入所費[編集]

介護老人福祉施設の要介護度別・居室種類別の所得水準第4段階の入所費[編集]

高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類[編集]

所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

UpToDate Contents

Japanese Journal

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★リンクテーブル★

「095H021」

「103E043」

「104B016」

「105I069」

「109A058」

「100G004」

「100G014」

「099D007」

「109B003」

「108F001」

「認知症」

定義

認知症の概念

認知症と区別すべき病態

認知症の分類

原因疾患

原因

認知症症状

1. 中核症状

2. 周辺症状

認知症と老化現象との違い

検査

診断

treatable dementia

治療

認知症高齢者を対象とした事業・施設

国試

「医師が関与する法律」

医師が関与する法律

医師が間接的に関与する法律

コメディカルが関する法律

医師の届出義務

参考

「特別養護老人ホーム」

概念

法的根拠

機能

設置者

対象

参考

国試

「管理者」

「介護保険」

介護保険法が規定する施設

国試

「介護」