- 根拠となる法律：児童福祉法
- 設置場所：都道府県、指定都市
- 業務：種々の専門職員が18歳未満の児童に関する相談に応じ、指導や児童福祉施設への窓口業務を行う。
- 所長：医師、心理学を履修した学士、社会福祉士など
参考
- 1.市町村児童家庭相談援助指針について：第５章 関係機関との連携
- 2. 厚労省：児童相談所の運営guidelineについて
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2017/11/15 19:01:36」(JST)
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UpToDate Contents
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- 1. 原子力災害後の小児における放射線被曝のマネージメント management of radiation exposure in children following a nuclear disaster
- 2. 小児および思春期における性的虐待の評価 evaluation of sexual abuse in children and adolescents
- 3. 外傷のマネージメント：不安定な小児に対するアプローチ trauma management approach to the unstable child
- 4. 体液性免疫応答 the humoral immune response
- 5. Anticoagulant rodenticide poisoning: Management
Japanese Journal
- 〈原著〉 中学校におけるストレスマネジメント教育の検討 : 柔軟なコーピングの選択・実行に着目して
- 藤井 政光,庄司 一子,Fujii Masamitsu,Shoji Ichiko,フジイ マサミツ,ショウジ イチコ
- 筑波大学発達臨床心理学研究 23, 23-28, 2012-02-01
- NAID 120003874816
- 児童相談所および保護者の対応に苦慮した児童虐待疑いの1女児例 (第106回成医会青戸支部例会)
- 東京慈恵会医科大学雑誌 127(1), 31-31, 2012-01-15
- NAID 120003832067
- 児童虐待現象の概要と課題
- 新宅 博明,Shintaku Hiroaki,シンタク ヒロアキ
- 心理相談センター年報 1, 19-26, 2012-01-06
- … この時期に当たり、児童虐待の歴史的経過や件数急増の背景を紹介し、ついで、統計数値からの意味と児童虐待の四つの類型を、筆者の児童相談所での職務経験を踏まえて解説する。 …
- NAID 120003755712
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- 児童相談所（じどうそうだんじょ）は、児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設け られた児童福祉の専門機関。児相とも略称される。すべての都道府県および政令指定 都市（2006年4月から、中核市にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所 が ...
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| 国試過去問 | 「105G064」「106B045」「101H003」「105E053」「113C020」「097D006」「103G041」「105G031」「095A009」「099D006」「101B007」「109B006」「100G007」「114B005」「112F041」「114F013」「108G030」「103B038」「103E019」「107F002」 |
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| 関連記事 | 「相談」 |
「105G064」
- 次の文を読み、62-64の同いに答えよ。
- 15歳の女子。いらいらして暴力を振るうことを心配した母親に伴われて来院。
- 現病歴 中学2年になり、友人関係でトラブルが起こったころから食欲がなくなり、学校を休みがちになった。自分の部屋でいやな友人の顔が浮かぶと、そのときしていた行為を最初からやり直すようになった。不潔になったことを気にして頻回に手を洗うようになった。その後も学校では普通の生括を送っていたが、家では自分だけでなく母親に同じ言葉や行動を繰り返させ、母親が正確にやり直せないとパニックを起こしたり、暴力を振るったりするようになった。
- 生育歴 3歳時に両親が離婚し、母親と弟との3人暮らし。小学校では成績も優秀で友人も多く、何事にも積極的な性格であった。中学で進学校に入学し、学業とスポーツに打ち込んでいた。
- 現症 意識は清明。身長156cm、体重49kg。体温36.2℃。呼吸数16/分。脈拍72/分、整。血圧98/60mmHg。皮膚は冷たく乾燥している。手が荒れている。
- 検査所見 尿、血液検査所見に異常を認めない。
- 治療的アプローチとして最も適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［105G063］←［国試_105］→［105G065］
「106B045」
- 16歳の女子。腹部膨満と無月経とを主訴に、母親に伴われて来院した。最終月経は記憶があいまいではっきりしない。母親は1か月前から腹部膨満に気付いていたという。既往歴と家族歴とに特記すべきことはない。初経13歳。月経周期30日型、整。月経は5日間で、経血量は中等量である。未婚。
- 身長158cm、体重64kg。脈拍80/分、整。血圧114/62mmHg。子宮底長24cm、腹囲86cm。前脛骨部に浮腫を認めない。尿所見:蛋白(-)、糖(-)。腹部超音波検査で子宮内に胎児を認め、胎児推定体重750g、羊水指数(AFI) 10.4cmである。胎児心拍は130/分である。妊娠25週相当と診断した。
- 現時点での本人と母親-の説明として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［106B044］←［国試_106］→［106B046］
「101H003」
- 10歳の女児。階段から転落したことを主訴に祖母と来院した。転落時の状況を本人に問うと、「よく分かりません。自分で落ちたと思います」と小声で返答する。祖母に問うと「最近、母親に反抗しているようです。母親はしつけに苦労してイライラしているようです」と不安そうに述べた。女児は母子家庭で育った。女児は非常に小柄で痩せており、表情に乏しい。右半身に打撲、頭部に血腫が認められる。
- 他にも全身に古い打撲痕がいくつか認められる。医師の対応として適切なのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［101H002］←［国試_101］→［101H004］
「105E053」
- 2か月の乳児。自宅の高さ40cmのソファーから転落したことを主訴に、両親に伴われて救急外来を受診した。在胎38週、2,850gで出生した。体重3,890g、体温36.2℃。呼吸数40/分。心拍数140/分、整。後頭部に皮下血腫がみられ、左大腿外側に小円形の熱傷瘢痕が3個みられる。
- 対応として適切でないのはどれか。
※国試ナビ4※ ［105E052］←［国試_105］→［105E054］
「113C020」
- 地域における保健、医療、福祉および介護の各組織とその機能の組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［113C019］←［国試_113］→［113C021］
「097D006」
- 3歳の男児。階段から転落して受傷したとのことで、母親に連れられて来院した。左上腕の疼痛を訴え、腫脹を認める。体表の数か所にやけどの瘢痕や皮下出血がみられる。
- 初期診療後、医師の対応として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［097D005］←［国試_097］→［097D007］
「103G041」
- 10歳の女児。右肩から右腕にかけてのやけどを主訴に母親に伴われて来院した。
- 台所で熱湯を浴びたという。発育は標準以下である。体や衣服は薄汚れており、
- 表情は凍り付いたようで無反応であった。連絡先として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［103G040］←［国試_103］→［103G042］
「105G031」
- 機関・人材と法律の組合せで正しいのはどれか。 2つ選べ。
- a 医療安全支援センター － 医療法
- b 監察医 － 死体解剖保存法
- c 保健センター － 健康増進法
- d 児童相談所 － 母子保健法
- e 地域包括支援センター － 地域保健法
※国試ナビ4※ ［105G030］←［国試_105］→［105G032］
「095A009」
- 社会福祉について誤っている組合せはどれか。
※国試ナビ4※ ［095A008］←［国試_095］→［095A010］
「099D006」
- 児童相談所について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［099D005］←［国試_099］→［099D007］
「101B007」
- 組合せで誤っているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［101B006］←［国試_101］→［101B008］
「109B006」
- 児童相談所の業務はどれか。
※国試ナビ4※ ［109B005］←［国試_109］→［109B007］
「100G007」
- 虐待が疑われる子供を診察した医師の対応として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［100G006］←［国試_100］→［100G008］
「114B005」
- 虐待が疑われる小児を診察した際の対応として適切なのはどれか。
- a 学校に連絡する。
- b 警察へ通報する。
- c 虐待の事実を立証する。
- d 児童相談所に通告する。
- e 親に事実関係を確認する。
※国試ナビ4※ ［114B004］←［国試_114］→［114B006］
「112F041」
- 母子保健法に基づいて行われるのはどれか。2つ選べ。
- a 妊産婦健康診査
- b 未熟児養育医療
- c 乳幼児期の定期予防接種
- d 小児慢性特定疾患治療研究事業
- e 児童相談所の設置
※国試ナビ4※ ［112F040］←［国試_112］→［112F042］
「114F013」
- 児童相談所について正しいのはどれか。
- a 国の機関である。
- b 療育の指導を行う。
- c 乳児健康診査を実施する。
- d 被虐待児の一時保護を行う。
- e 所長は医師でなければならない。
※国試ナビ4※ ［114F012］←［国試_114］→［114F014］
「108G030」
- 虐待が疑われる児を診察した際の通告先として適切なのはどれか。2つ選べ。
- a 保健所
- b 教育委員会
- c 児童相談所
- d 福祉事務所
- e 地域包括支援センター
※国試ナビ4※ ［108G029］←［国試_108］→［108G031］
「103B038」
※国試ナビ4※ ［103B037］←［国試_103］→［103B039］
「103E019」
- 被虐待児の対応に関与しないのはどれか。
- a. 警察
- b. 保健所
- c. 児童相談所
- d. 福祉事務所
- e. 地域包括支援センター
※国試ナビ4※ ［103E018］←［国試_103］→［103E020］
「107F002」
- 児童相談所の業務の対象でないのはどれか。
※国試ナビ4※ ［107F001］←［国試_107］→［107F003］
「児童福祉法」
第7条
- この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
- ２ この法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。
- ３ この法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。
- ４ この法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。
- ５ この法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児（強度の弱視児を含む。）又はろうあ児（強度の難聴児を含む。）に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。
- ６ この法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの（以下「指定医療機関」という。）において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。
- ７ この法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。
第11条
- 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
- 一 前条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
- 二 児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
- イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
- ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
- ハ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
- ニ 児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。
- ホ 児童の一時保護を行うこと。
- ヘ 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。
- ２ 都道府県知事は、市町村の前条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
- ３ 都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
- ４ 都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
- ５ 前項の規定により行われる第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第12条
- 都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
- ２ 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）及び同項第二号ロからホまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
- ３ 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
- ４ 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。
第12条の二
- 児童相談所には、所長及び所員を置く。
- ２ 所長は、都道府県知事の監督を受け、所務を掌理する。
- ３ 所員は、所長の監督を受け、前条に規定する業務をつかさどる。
- ４ 児童相談所には、第一項に規定するもののほか、必要な職員を置くことができる。
第12条の三
- 児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関である職員とする。
- ２ 所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
- 一 医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者
- 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
- 三 社会福祉士
- 四 児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」という。）として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後二年以上所員として勤務した者
- 五 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
- ３ 所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
- ４ 判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
- ５ 相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。
第12条の四
- 児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。
第12条の五
- この法律で定めるもののほか、児童相談所の管轄区域その他児童相談所に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
第12条の六
- 保健所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。
- 一 児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること。
- 二 児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと。
- 三 身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。
- 四 児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えること。
- ２ 児童相談所長は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができる。
第五節 児童委員
第16条
- 市町村の区域に児童委員を置く。
- ２ 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
- ３ 厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。
- ４ 前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第五条の規定による推薦によつて行う。
第17条
- 児童委員は、次に掲げる職務を行う。
- 一 児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
- 二 児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
- 三 児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
- 四 児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
- 五 児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
- 六 前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
- ２ 主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
- ３ 前項の規定は、主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
- ４ 児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。
第18条
- 市町村長は、前条第一項又は第二項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
- ２ 児童委員は、その担当区域内における児童又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
- ３ 児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。
- ４ 児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。
第18条の二
- 都道府県知事は、児童委員の研修を実施しなければならない。
第18条の三
- この法律で定めるものの外、児童福祉司の任用叙級その他児童福祉司及び児童委員に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
第二款 子育て支援事業
第21条の九
- 市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの（以下「子育て支援事業」という。）が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
- 一 児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
- 二 保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
三 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
第33条の十二
- 被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の行政機関」という。）、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村に通告しなければならない。
- ２ 被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、当該被措置児童等虐待を受けたと思われる児童が、児童虐待の防止等に関する法律第二条 に規定する児童虐待を受けたと思われる児童にも該当する場合において、前項の規定による通告をしたときは、同法第六条第一項 の規定による通告をすることを要しない。
- ３ 被措置児童等は、被措置児童等虐待を受けたときは、その旨を児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる。
- ４ 刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
- ５ 施設職員等は、第一項の規定による通告をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
法令
- 児童福祉法（昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号）
- 児童福祉法施行令（昭和二十三年三月三十一日政令第七十四号）
- 児童福祉法施行規則（昭和二十三年三月三十一日厚生省令第十一号）
「医師が関与する法律」
- 関
- 法令
医師が関与する法律
- 医師法
- 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
- 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
- 刑法
- 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
- 刑事訴訟法：司法解剖
- 母体保護法
医師が間接的に関与する法律
- 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
- 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
- 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
- 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置
- 健康保険法：保険医療に関する規定
コメディカルが関する法律
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
- 食品衛生法：食中毒の届出
- 医師法：異状死の届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出 →正確には麻薬及び向精神薬取締法
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)
参考
- 法令データ提供システム
「児童虐待防止法」
- 同
- 児童虐待の防止等に関する法律
- 関
- 法令、児童虐待
第五条
（児童虐待の早期発見等）
- 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
- ２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
- ３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
第六条
（児童虐待に係る通告）
- 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
法令
- 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十二号）
「児童虐待」
- 英
- child abuse
- 同
- 幼児虐待、小児虐待
- 関
- 子供に対する不適切な関わり maltreatment syndrome、児童相談所、児童福祉法、児童虐待防止法
通報先
国試
「虐待」
- 英
- abuse
- 身体的、ネグレクト、心理的、性的