- 英
- Law concerning Autopsyand Preservation of Corpse
- 関
- 医師が関与する法律、死体解剖
第1条
- この法律は、死体(妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。)の解剖及び保存並びに死因調査の適正を期することによつて公衆衛生の向上を図るとともに、医学(歯学を含む。以下同じ。)の教育又は研究に資することを目的とする。
第2条
(死体解剖の資格)
- 死体の解剖をしようとする者は、あらかじめ、解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
- 一 死体の解剖に関し相当の学識技能を有する医師、歯科医師その他の者であつて、厚生労働大臣が適当と認定したものが解剖する場合 →死体解剖資格認定者?
- 二 医学に関する大学(大学の学部を含む。以下同じ。)の解剖学、病理学又は法医学の教授又は准教授が解剖する場合
- 三 第八条の規定により解剖する場合
- 四 刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)第百二十九条 (第二百二十二条第一項において準用する場合を含む。)、第百六十八条第一項又は第二百二十五条第一項の規定により解剖する場合
- 五 食品衛生法 (昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十九条第一項 又は第二項 の規定により解剖する場合
- 六 検疫法 (昭和二十六年法律第二百一号)第十三条第二項 の規定により解剖する場合
第7条
- 死体の解剖をしようとする者は、その遺族の承諾を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
- 一 死亡確認後三十日を経過しても、なおその死体について引取者のない場合
- 二 二人以上の医師(うち一人は歯科医師であつてもよい。)が診療中であつた患者が死亡した場合において、主治の医師を含む二人以上の診療中の医師又は歯科医師がその死因を明らかにするため特にその解剖の必要を認め、且つ、その遺族の所在が不明であり、又は遺族が遠隔の地に居住する等の事由により遺族の諾否の判明するのを待つていてはその解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかな場合
- 三 第二条第一項第三号又は第四号に該当する場合
- 四 食品衛生法第五十九条第二項 の規定により解剖する場合
- 五 検疫法第十三条第二項 後段の規定に該当する場合
法令
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2021/05/19 04:46:21」(JST)
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死体解剖保存法 |
---|
日本の法令 |
法令番号 |
昭和24年6月10日法律第204号 |
---|
種類 |
医事法 |
---|
効力 |
現行法 |
---|
主な内容 |
死体の解剖・保存 |
---|
条文リンク |
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死体解剖保存法(したいかいぼうほぞんほう)は、病理解剖、行政解剖、司法解剖を行う医師、歯科医師、解剖学・病理学・法医学の専門家が遵守しなければならない医療関係の法律。
内容
- 第1条
- 死体もしくは妊娠4ヶ月以上の死胎に関しての解剖と保存に関して規定する。妊娠4ヶ月以下の死胎は、一般病理検査の対象として取扱うため死体解剖保存法の規制を受けない。
- 第2条
- 死体の解剖を行うものは保健所長の許可を必要とする。
- 例外として
- 厚生労働大臣が認定した医師または歯科医師、解剖学・病理学・法医学の教授又は准教授が行う解剖
- 刑事訴訟法第129条に基づく解剖(司法解剖)
- 本法第8条・食品衛生法第59条・検疫法第13条による解剖(行政解剖)
- は保健所長の許可は必要としない。
- 第7条
- 死体を解剖するものは遺族の承諾が必要である。
- 例外として
- 死亡確認後30日を経過しても引取者のない場合
- 患者の死亡に関し、主治医を含む2人以上の医師又は歯科医師がその死因を究明するため、解剖の必要を認め、その遺族の所在が不明もしくは、遺族が遠くにいる等のため諾否の判明が遅れる場合
- 刑事訴訟法第129条に基づく解剖(司法解剖)
- 本法第8条・食品衛生法第59条・検疫法第13条による解剖(行政解剖)
- は遺族の承諾は必要としない。
- 第8条
- 特定の地域の都道府県知事は、域内における伝染病・中毒・災害により死亡した疑いのある死体、死因が判明しない死体について、死因を明らかにするため監察医を置き、検案・解剖させることができる。
- 但し、変死体・変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第229条の規定によって検視の前に検案・解剖することはできない。
- 第9条
- 解剖は、解剖室において施行しなければならず、それ以外は保健所長の許可を要する[1]。
- 第10条
- 医学教育(歯学も含む)のための解剖は、医科・歯科大学において行う。(系統解剖)
- 第11条
- 解剖によって犯罪性があると認めた場合、24時間以内に警察署長に届出なければならない。
- 第12 - 16条
- 引き取り手のない死体に関し、研究・教育のため医科・歯科大学の学長より献体の要求があった場合は市町村長が許可できる。
- 第17 - 19条
- 解剖によって得た標本は遺族の承諾の上で保存することが出来る。
- 第20条
- 死体には礼儀をもって接すること。
脚注
- ^ 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第129条(同法第222条第1項において準用する場合を含む。)、第168条第1項又は第225条第1項の規定により解剖する場合を除く。
関連項目
外部リンク
UpToDate Contents
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- 1. 甲状腺切除術 thyroidectomy [show details]
…cancers are rare and are most commonly from renal cell carcinoma in clinical series and the lung in autopsy series . Local control can be achieved with thyroid surgery in patients with isolated metastasis … another topic. For patients undergoing thyroid surgery under general anesthesia, mechanical methods of thromboprophylaxis, such as sequential compression devices, should be employed. After surgery … Identification and preservation of the parathyroid glands is essential during thyroidectomy.…
- 2. 明らかな器質的心疾患のない患者に突然生じる心停止の評価approach to sudden cardiac arrest in the absence of apparent structural heart disease [show details]
…the cause of SCD . In an autopsy series of 902 cases of SCD (mean age 38 years), 187 (21 percent) had no evidence of cardiac pathology that could cause SCD . In a separate autopsy series of 967 cases of …
- 3. 小児期のアテローム動脈硬化症や早発性の心血管疾患の発症リスクの概要overview of risk factors for development of atherosclerosis and early cardiovascular disease in childhood [show details]
…discussed separately. Evidence for the development of atherosclerosis in childhood includes autopsy studies showing atherosclerotic changes in the young and noninvasive, indirect data in children and …
- 4. 死産:母胎と胎児の評価stillbirth maternal and fetal evaluation [show details]
… ancillary studies in addition to the conventional autopsy. MRI may be superior to the autopsy for some neurologic diagnoses ; the author recommends a postmortem MRI in cases of antenatally diagnosed or suspected …
- 5. 死産:母親へのケアstillbirth maternal care [show details]
…option of autopsy examination . The medical staff involved in consent for postmortem examination should be fully trained in how to ask for parental consent and in explaining the postmortem examination procedure;… with a third-trimester fetal demise and an unfavorable cervix, our preference is to use a mechanical method of cervical ripening (eg, transcervical balloon or bladder catheter) followed by oxytocin for induction …
Japanese Journal
- 解剖献体を用いたCST (cadaver surgical training)について (シンポジウム 術式の変遷からひもとく泌尿器科手術の方向性 求められているものは何か?)
- 藤谷 昌司
- 西日本泌尿器科 = The Nishinihon journal of urology 82(1), 20-25, 2020-04
- NAID 40022215338
- 井上 郁,毛利 貴子,池谷 博,Kaoru Inoue,Takako Mouri,Hiroshi Ikegaya
- 京都府立医科大学看護学科紀要 30, 55-58, 2020
- … 京都府立医科大学大学院医学研究科法医学教室京都府立医科大学医学部看護学科死因を調べる解剖として、事件の蓋然性が高いときに行う刑事訴訟法に基づく司法解剖がよく知られているが、監察医制度のない地域で、死体解剖保存法に基づき遺族の承諾を得て行う承諾解剖という制度がある。 …
- NAID 120006978497
- 江玉 睦明,影山 幾男,菊元 孝則,高林 知也,平林 怜,稲井 卓真,伊藤 渉,中村 絵美,大森 豪
- 理学療法学Supplement 46S1(0), I-60_1-I-60_1, 2019
- … した形態を呈していると考えられた.</p><p>【結論】LTCLの出現率は38%であり、またLTCLはCFLと線維束長・幅において形態学的に類似していた.今後は,本研究結果を基に生体力学的な検証を行い,機能的役割を明らかにしていく必要がある.</p><p>【倫理的配慮,説明と同意】本研究で使用した遺体は,全て死体解剖保存法と献体法に基づき、教育と研究のために本学に献体された標本である.</p> …
- NAID 130007694246
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- 60歳の男性。心肺停止状態で家族の車で運ばれてきた。家族によると、「先ほどの地震で物が落ちて来て頭に当たって倒れた」という。右側頭部に約10cmの挫創があり、頭蓋骨が陥没している。死斑と死後硬直があり、心肺停止後数時間が経過していると考えられた。警察に届けなければならないと家族に説明した。
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- 関
- 法令
医師が関与する法律
医師が間接的に関与する法律
コメディカルが関する法律
参考
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- 関
- 解剖#解剖の種類、篤志解剖
国試
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- 関
- 行政解剖、法医解剖、監察医制度、死体解剖保存法、解剖
[★]
- 英
- dissection、anatomy
- 関
- 解体、解剖学、解離、精査、切開、分析、解剖学的形態、郭清、ダイセクション
解剖の種類
- SUB12.33改変
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- 英
- corpse、carcass
- 関
- 屠殺体
死体
- 病死による死体
- 異状死体:異状死体とは犯罪性の有無にかかわらず、全ての外因子、死因が不明な死体、発症や死亡前後の状況に異状のある死体をいう(日本法医学会。異状死ガイドライン)
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- 変死体 :犯罪に起因しているか否かが不明
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- 英
- preservation、(進化)conservation、preserve、conserve、conservative、save
- 関
- 貯蔵、保護、保蔵、保存的、救助、保守的、保全、保存性、救う
[★]
- 英
- method、law
- 関
- 測定法、測定方法、訴訟、方法、法律学、手法、方式、法律
[★]
- 英
- autopsy
- 関
- 死体解剖保存法