検視

英

inquest

関

刑事訴訟法

WordNet

1. an inquiry into the cause of an unexpected death

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1. (陪審員列席で行う)(…の)死因審問《+『on』+『名』》

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2020/12/30 12:12:01」(JST)

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検視（けんし、英: Forensic Autopsy, Postmortem）は、犯罪の嫌疑の有無を明らかにするための刑事手続。

日本における「検視」は刑事訴訟法229条に基づいて施行される。

一般にアメリカ合衆国などにおける「Autopsy」は、日本における「検視から司法解剖」までの一括した概念であり、「検死」と訳される場合もある。

概念

「検視」とは、日本の法令用語上では「検察官、またはその代理人によって行われる死体の状況捜査のこと」と定義されている。司法解剖などの解剖は含めない。

なお、検死という言葉は日本の法令用語には存在しない。

法規

刑事訴訟法229条によって、変死者または変死の疑いのある死体（変死体や異状死体）の場合、検察官が検視を行う。また、同条2項によって検察事務官または司法警察員にこれを代行させることができる（司法警察員が行う検視は代行検視という）。

検視規則5条では、必ず医師の立ち会いを求め、死体を検分しなければならないとなっている。

業務

検視は、鋭敏な捜査感覚と法医学的な知識を要するため、一般に刑事調査官あるいは検視官と呼ばれる特殊な訓練を受けた司法警察員が検視をしているのが現状である。

一般に以下の通りとなる。

1. 主治医などにより、死亡診断や検案が行われ、異状の有無が判断される。
2. 異状死体と診断された場合、医師は医師法に基づき、24時間以内に所轄の警察署に届け出る。
3. 犯罪に起因するものでないことが明らかである場合、警察官により死体見分（死体取扱規則）が行われる。それ以外の場合は検視が行われる。
4. 一般に警察官によって検視が行われ、犯罪性の有無を究明される。同時に医師による検案が行われる。
5. 犯罪性なしの場合、医師の死体検案によって死体検案書が作成される。なお、検案によっても死因が究明されない場合は遺族の同意の上で承諾解剖を行うか、監察医制度の地域では遺族の同意がなくても行政解剖を行って死因を究明することができる。
6. 犯罪性ありの場合、必要に応じて刑事訴訟法129条に基づき、司法解剖へ移行する。

取扱

犯罪死体

死亡の原因が犯罪であることが明らかな死体、変死体、変死の疑いのある死体の場合、検視が必要である（刑事訴訟法229条）。警察による「変死体、変死の疑いのある死体」の取り扱いは、検視規則（昭和33年11月27日国家公安委員会規則第3号）にもとづいて行われる。

• 変死体や変死の疑いのある死体を警察官が発見した場合は警察署長に報告し、さらに都道府県警察本部長、検察庁に報告する（検視規則2条、3条）。
• 警察官が検察官に代行して検視を行う場合、必ず医師の立ち会いを求めて検視を行う（検視規則5条）。

犯罪死体以外の死体

死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた場合、検視の対象になる場合を除き、及び死体取扱規則（平成25年3月8日国家公安委員会規則第4号）にもとづいて行われるにより処理される。

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律は、第1条に「調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的」と定めていることから明らかなように、検視の対象とならない場合にも犯罪による可能性を想定して処置を定めている。従って「死亡の原因が犯罪でないことが明らかな死体」に限定しない規定になっている。

警察は、

１　死因を明らかにするために体内の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、体内から体液を採取して行う出血状況の確認、体液又は尿を採取して行う薬物又は毒物に係る検査、死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。）を行うことができる。これは基本的に医師が行う。

更に「特に必要があると認めるときは、解剖を実施することができる。これは医師が行う

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律

東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市では、監察医制度により監察医（都道府県知事が任命する法医学に詳しい医師）が検死・解剖を行うことになっている。警察が非犯罪死体とする司法警察員の見解に引きずられ、犯罪の有無の判断を誤るケースがある（たとえば、釧路の木村事件）。

関連項目

• 法医学
• 検死
• 検案
• 検視官
• オートプシー・イメージング
• 司法解剖
• 行政解剖
• 病理解剖

UpToDate Contents

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• 1. 緩和ケア：人生最後の数時間palliative care the last hours and days of life [show details]
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• 4. 突然の心停止の病態生理および病因pathophysiology and etiology of sudden cardiac arrest [show details]
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Japanese Journal

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• 迫田 博子
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• 大阪市の甲虫相とその変遷

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• 自然史研究 = SHIZENSHI-KENKYU, Occasional Papers from the Osaka Museum of Natural History 4(3), 41-104, 2020-02-28
• … 大阪市内の甲虫類 867 種を、市民による野外調査、標本検視、文献引用により記録した。 …
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• 近年の小児虐待の実態と当院におけるCAP委員会の取り組み

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★リンクテーブル★

国試過去問	「108G066」「103G044」
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「108G066」

　　[★]

• 次の文を読み、 64～ 66の問いに答えよ。
• 65歳の男性。頭部挫創を主訴に来院した。
• 現病歴：飲酒後、家の階段の下で倒れているところを帰宅した家族に発見された。頭部に挫創を認めたため家族に付き添われて受診した。
• 既往歴：心房細動のためワルファリン内服中。
• 生活歴：定年退職後無職。
• 家族歴：特記すべきことはない。
• 現症：アルコール臭があるが意識は清明。ただし、本人は受傷時のことは覚えていない。脈拍 80/分、不整。血圧 150/90 mmHg。呼吸数 24/分。頭頂部やや後方に 3 cmの挫創があり出血を認めた。身体の他の部位に創傷は認められなかった。検査所見：頭部 CTでは頭蓋骨骨折は認められず、後頭蓋窩にごくわずかな硬膜下血腫が認められた。
• この患者における頭蓋内病変の重症化を予測する上で、最も注意すべきなのはどれか。
• 蘇生しつつ撮影した頭部 CTでは、硬膜下血腫の増大と小脳内の遅発性外傷性脳内血腫が認められ、脳幹を圧迫する所見が認められた。患者はその 1週後に死亡した。
• 死亡確認後の主治医の対応として適切でないのはどれか。

• a　異状死と判断する。
• b　所管する保健所に届け出る。
• c　届出を 24時間以内に行う。
• d　警察官の検視を受ける。
• e　警察医の死体検案を受ける。

[正答]

B

※国試ナビ4※　［108G065］←［国試_108］→［108G067］

「103G044」

　　[★]

• 1歳5か月の女児。保育所から心肺停止のため搬入された。3日前に感冒様症状で近医を受診し、
• 抗ヒスタミン薬と鎮咳去痰薬とを処方されていた。保育所では当日の午前中は元気であったが、
• 午後1時半に突然39℃台の発熱に気付き水分を摂取させ、父親が迎えに来るまで眠らせていた。
• 午後4時に父親が迎えに来て患児を見たところ顔面蒼白に気付き、救急車を要請した。
• 救急隊到着時には患児は心肺停止状態にあった。救急車内および病院とで蘇生を試みたが午後5時32分に死亡が確認された。
• 気管挿管時に気管内に吐物は認めなかった。病院到着後に実施したインフルエンザ迅速検査でA型インフルエンザ抗原陽性であった。
• 検視の結果、事件性はないと判断された。担当医が行うのはどれか。2つ選べ。

• a. 司法解剖の説明
• b. 系統解剖の説明
• c. 承諾解剖の説明
• d. 死亡診断書の作成
• e. 死体検案書の作成

[正答]

CE

• インフルエンザが死因とは言い切れず、死因は不明なので異状死

※国試ナビ4※　［103G043］←［国試_103］→［103G045］

「死体検案」

　　[★]

英

postmortem examination

関

死体検案書、監察医制度。検視

• 異状死体の可能性がある死体について行う医師の検査　→　医師のみが可能
• 検死(医師が行う場合は検案)によって得られた医学的所見に加え、死亡者の既往歴、死体を取り巻く状況などを検討し、死因、死因の種類、死亡時刻、異状の有無を総合的に判断すること(SUB.38)
• 死体検案を行った結果、異状死と判断されれば、24時間以内に警察に届け出る義務がある。
• 死体検案を行った後に死体検案書を交付することになる。

国試

• 101C004

「刑事訴訟法」

　　[★]

同

Code of Criminal Procedure, Criminal Procedure Code

第229条

• 　変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。
• ２ 　検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。

法令

• 1. 刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html

「司法検視」

　　[★]

英

public prosecutor's inquest and examination of a body

関

検視