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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2020/09/08 12:21:53」(JST)
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- 1. 入院が必要な浅達性熱傷の治療treatment of superficial burns requiring hospital admission [show details]
- 2. 高齢者の病院でのマネージメントhospital management of older adults [show details]
- 3. 特別な医療が必要な小児を含めた未成年者children and youth with special health care needs [show details]
- 4. 鎌状赤血球症に伴う急性血管閉塞による疼痛のマネージメントacute vaso occlusive pain management in sickle cell disease [show details]
- 5. 造影CT検査でのヨード造影剤の経口投与もしくは静脈内投与に際して行う患者評価patient evaluation prior to oral or iodinated intravenous contrast for computed tomography [show details]
Japanese Journal
- 特定機能病院における特定行為看護師養成と配置 (特定行為看護師,医師事務作業補助者の現状 : 養成と配置)
- 佐藤 朋子
- 医学のあゆみ 276(13), 1178-1182, 2021-03-27
- NAID 40022521917
- 特定機能病院に勤務する女性中堅看護師のキャリア焦燥感とその関連因子
- 藤本 のぞみ,水野 正之,小澤 三枝子
- 国立看護大学校研究紀要 = Journal of Nursing Studies, NCNJ 20(1), 10-19, 2021-03-25
- NAID 120007003073
- 外科医がリードする大学病院の医療安全管理の現状と課題 (第120回日本外科学会定期学術集会) -- (希望と安心をもたらす医療安全管理 : 無過失補償制度の可能性も含めて)
- 綾部 貴典,中村 都英
- 日本外科学会雑誌 = Journal of Japan Surgical Society 122(1), 105-107, 2021
- NAID 40022464420
Related Links
- 特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院として、第二次医療法改正において平成５年から制度化され、令和２年12月１日現在で87病院が承認されています。
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 特定機能病院の用語解説 - 高度先進医療の研究・治療，医師の研修にあたる病院。1993年施行の改正医療法により，従来の治療を担当する一般病院，長期療養者を対象とした療養型病床群，特定
- 特定機能病院とは、高度な先端医療を提供する病院のことであり、厚生労働大臣が個別に承認された病院のことです。. POINT 病院であって、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができるとされています。. 高度の医療を提供する能力を有する. 高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有する. 高度の医療に ...
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★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「095H021」「108G059」「106E055」「111I070」「100G004」「108C001」「096G007」「101B005」「112C015」「099D007」「112F003」「110G030」 |
| リンク元 | 「医療法」「院内感染対策担当者」 |
| 関連記事 | 「機能」「特定」 |
「095H021」
- 次の文を読み、19～21の問いに答えよ。
- 80歳の女性。右上下肢の脱力を主訴に救急車で来院した。
- 現病歴 ： 約20年前から高血圧症を指摘され降圧薬投与を受けていた。日常生活は自立していたが、昨日朝からしゃべりづらくなり、今朝から右上下肢の力が入らなくなり、夕方トイレで立てなくなった。
- 既往歴 ： 75歳ころ、口唇と手とのしびれを認め、78歳時に左下肢の脱力に続いて動きが悪くなったことがある。
- 生活歴 ： 85歳の夫、長男夫婦と平屋家屋に同居。
- 現症 ： 意識は清明。体温36.4℃。呼吸数20/分。脈拍62/分、整。血圧162/70mmHg。舌は乾燥し、尿失禁を認める他特記すべきことはない。神経学的診察では右側の顔面を含む不全片麻痺と舌の右方偏位とを認める。Babinski徴候は両側で陽性である。
- 入院後経過 ： 内科的治療とリハビリテーションとを行った。意識状態は変化せず麻痺の進行もなかったが、尿路感染症を合併したころから昼夜の逆転現象と被害妄想とが出現した。リハビリテーションを再開したが、入院40日の時点で車椅子介助で意欲に乏しい。食事は左手で自力摂取可能であるが、尿失禁のためオムツを使用し、昼夜の逆転現象も持続している。
- 介護保険の認定を申請することにしたが、今後のリハビリテーションの場として適切でないのはどれか。
※国試ナビ4※ ［095H020］←［国試_095］→［095H022］
「108G059」
- 81歳の男性。歩行障害を主訴に来院した。自宅の玄関の前に座り込んでいるのを隣人が見つけて病院に連れてきた。意識は清明。痩せて四肢の筋力低下が著しい以外は身体診察上特に異常は認めなかった。自力で伝い歩きができるものの歩行は不安定である。半年前に妻を亡くしてから外出することがなくなり、自宅で寝たり起きたりの生活をしていたという。食事は業者の配食サービスを利用していた。身体障害者手帳は持っておらず、要介護認定を受けたことはない。子供が一人遠方で暮らしているが連絡がとれない。診療と並行して、今後の生活支援の必要性について患者と相談した。
- 生活支援を受けるための連絡先として適切なのはどれか。2つ選べ。
- a 特定機能病院
- b 地方衛生研究所
- c 居宅介護支援事業所
- d 地域活動支援センター
- e 地域包括支援センター
※国試ナビ4※ ［108G058］←［国試_108］→［108G060］
「106E055」
- 55歳の男性。左中大脳動脈領域の脳梗塞で2週前から入院中である。意識は清明。右片麻痺と失語症とが残存している。食欲はあり、臥位から座位になることがかろうじて自力でできるものの、車椅子やポータブルトイレへの移動には介助が必要である。患者本人はリハビリテーションに意欲的で、自宅での生活を希望している。妻と2人暮らしで、同じ町内には娘が暮らしている。
- 地域連携クリニカルパスに沿った対応はどれか。 2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［106E054］←［国試_106］→［106E056］
「111I070」
- 24歳の女性。長引く咳を主訴に来院した。3か月前から咳と痰とが出現していたがそのままにしていた。1か月前から症状が悪化し微熱を伴うようになってきた。身長 156cm、体重 48kg。体温 37.6℃。脈拍 80/分、整。血圧 120/74mmHg。呼吸数 20/分。胸部の聴診でcoarse cracklesを聴取する。喀痰塗抹Ziehl-Neelsen染色陽性。胸部エックス線写真で両側上肺野に異常陰影を認める。
- 現時点の対応として適切なのはどれか。
※国試ナビ4※ ［111I069］←［国試_111］→［111I071］
「100G004」
- 正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［100G003］←［国試_100］→［100G005］
「108C001」
★108C001
- 診療情報を第三者に開示する際の個人情報の保護として適切なのはどれか。
- a 保険会社の同意が必要である。
- b 利用目的の特定は不要である。
- c 死者の情報の保護は不要である。
- d 特定機能病院では本人の同意は不要である。
- e 法に基づく保健所への届出に本人の同意は不要である。
※国試ナビ4※ ［108B062］←［国試_108］→［108C002］
「096G007」
- 施設とその根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
- a. (1)(2)
- b. (1)(5)
- c. (2)(3)
- d. (3)(4)
- e. (4)(5)
※国試ナビ4※ ［096G006］←［国試_096］→［096G008］
「101B005」
- 施設とその根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［101B004］←［国試_101］→［101B006］
「112C015」
- 二次医療圏について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［112C014］←［国試_112］→［112C016］
「099D007」
- 常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者を収容する施設はどれか。
※国試ナビ4※ ［099D006］←［国試_099］→［099D008］
「112F003」
- 医療法に規定されていないのはどれか。
- a 特定機能病院
- b 地域医療支援病院
- c 臨床研究中核病院
- d 地域包括支援センター
- e 医療安全支援センター
※国試ナビ4※ ［112F002］←［国試_112］→［112F004］
「110G030」
- 設置根拠が医療法によるのはどれか。
※国試ナビ4※ ［110G029］←［国試_110］→［110G031］
「医療法」
概要
- 医療機関の管理・運営
要点
- 医師などの義務(インフォームド・コンセント)
- 病院・診療所の定義
- 地域医療支援病院・特定機能病院
- 病院などの開設許可及び届出
- 医療計画(都道府県が策定)
- 設立認可(都道府県知事の許可)
- 医業に関する広告の制限
第1条
- この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。
第1条の四
- 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
(インフォームド・コンセント)
- ２ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。
第4条
(地域医療支援病院) 地域の医療の支援、資質の向上を図り得る病院
- 国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。
- 一 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。
- 二 救急医療を提供する能力を有すること。
- 三 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。
- 四 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
- 五 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。
- 六 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
- ２ 都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
- ３ 地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
第4条の二
(特定機能病院) 高度の医療を提供、開発、評価、および研修できる病院
- 病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
- 一 高度の医療を提供する能力を有すること。
- 二 高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
- 三 高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
- 四 その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。
- 五 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
- 六 その有する人員が第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
- 七 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の二第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。
- 八 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
- ２ 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
- ３ 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
第三章 医療の安全の確保
第6条の九
- 国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第6条の十一
- 都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設（以下「医療安全支援センター」という。）を設けるよう努めなければならない。
- 一 患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
- 二 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
- 三 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
- 四 前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。
- ２ 都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。
- ３ 都道府県等は、一般社団法人、一般財団法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。
- ４ 医療安全支援センターの業務に従事する職員（前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）及びその職員を含む。）又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（医療監視）
第25条
- 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
- ２ 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
- ３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
- ４ 厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
- ５ 第六条の八第三項の規定は第一項及び第三項の立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。
法令
「院内感染対策担当者」
- 院内感染対策を行うもの。
- 医療法施行規則 第9条の二十三の定めるところにより、特定機能病院では院内感染対策専任者が義務づけられた。
- 感染症法により、第一種感染症指定医療機関では院内感染対策専任者が義務づけられた。
参考
- 1.