英
welfare facility for the aged
関
老人福祉法
老人福祉施設
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この項目では、日本の老人福祉法に定める老人福祉施設について説明しています。各国の高齢者施設については「高齢者施設」をご覧ください。
老人福祉施設 (ろうじんふくししせつ)とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターの総称である。老人福祉法第5条の3において、そのように定義されている。
種類
老人デイサービスセンター
老人デイサービスセンターとは、高齢者(以下)に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供する施設である。対象となる高齢者は、以下の通り(老人福祉法施行令第8条)。
行政の措置によって通わせる者(65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき)。
介護保険法その他の政令で利用を認められた者。 老人短期入所施設
老人短期入所施設とは、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者(以下)に対して、短期間入所させ、養護することを目的とする施設のことである。対象となる高齢者は、以下の通り(老人福祉法施行令第9条)。
行政の措置によって通わせる者(65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき)。
介護保険法その他の政令で利用を認められた者。 養護老人ホーム
行政による入所措置施設。主に経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設のことである。 特別養護老人ホームと違い介護保険施設では無いため、入所申込は市町村に対して行う。
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
対象となる高齢者は老人福祉法施行令第10条に定められる。
介護保険法その他の政令で利用を認められた者。
また行政による入所措置対象である。身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ介護保険法による施設への入所が困難な老人を対象とする。 軽費老人ホーム
軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、60歳以上の者 を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除く)のことである。食事サービスのあるA型、自炊を前提とするB型、食事や生活介護などが付帯するC型(ケアハウス)の3つの種類があり、C型の開設件数が増加している。
老人福祉センター
老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設のことである。
老人介護支援センター
老人介護支援センターとは、老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や、居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者と間の連絡調整、その他援助を総合的に行うことを目的とする施設のことである。 第三者評価
一方で老人福祉施設の持つ不透明性から公的機関による客観的な第三者評価を行うという流れもある。福祉サービスの第三者評価事業は、1997年、厚生省(当時)において検討が始まった社会福祉基礎構造改革において、その理念を具体化する仕組みの一つとして位置づけられた。社会福祉基礎構造改革は、社会環境の変化による国民の福祉需要の増大・多様化を背景として、戦後50年にわたる社会福祉事業法に基づいた社会福祉諸制度の共通的な基盤制度の見直しを図ろうとしたものである。
その後、2003年には以下のような形式でまとめられる。
「サービスの提供過程、評価などサービスの内容に関する基準を設ける必要がある。これを踏まえ、施設、設備や人員配置などの外形的な基準については、質の低下を来たさないよう留意しつつ、弾力化を図る必要がある。 サービス内容の評価は、サービス提供者が自らの問題点を具体的に把握し、改善を図るための重要な手段となる。こうした評価は、利用者の意見も採り入れた形で客観的に行われることが重要であり、このため、専門的な第三者評価機関において行われることを推進する必要がある[1] 。
又、2000年6月に施行された社会福祉法第78条では福祉サービスの質の向上のための措置等に関して、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として次のように規定してある。
第78条
社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。 社会福祉法第78条第2項では、国は、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講じるよう規定しており、福祉サービスの第三者評価事業はこの規定に基づき国が基盤づくりを進めているものである。今後、このような流れの中でより多くの施設の情報開示が待たれる分野と言えるだろう。
2007年11月現在、広島県を除く全ての地方自治体で、任意の制度として福祉サービス第三者評価制度が実施されている。もっとも熱心に取り組む東京都は、3年に一度の受審を義務として課した。
脚注
^ 『社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)』(1998年6月)
関連項目
高齢者福祉
後期高齢者医療制度
生涯活躍のまち
CCRC(continuing care retirement community、コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ)
有料老人ホーム - 老人福祉施設ではない 外部リンク
独立行政法人福祉医療機構. “福祉・保健・医療情報 - WAM NET(ワムネット)”. 2011年12月9日 閲覧。
“公益社団法人 全国老人福祉施設協議会”. 2011年12月9日 閲覧。
介護事業所・生活関連情報検索 - 厚生労働省 介護サービス
指定居宅サービス
通所施設 | 訪問介護 | 訪問入浴 | 訪問リハビリテーション | 通所介護(デイサービス) | 通所リハビリテーション(デイケア) | デイケアセンター | 短期入所生活介護、 短期入所療養介護(ショートステイ) | 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | グループホーム | 特定施設入居者生活介護 | マスターズマンション | 福祉用具貸与
居宅介護支援事業所 介護保険施設
特別養護老人ホーム | 介護老人保健施設 | 指定介護療養型医療施設 | 介護医療院
福祉施設
老人福祉施設 | 福祉施設 | 軽費老人ホーム | 老人福祉センター | 老人介護支援センター | 老人短期入所施設 | 老人デイサービスセンター | 老人休養ホーム | 老人憩の家
介護保険外事業者
配食サービス | 介護用品 | クリーニング | 訪問理容・美容 | 住宅改造 | タクシー | 有料老人ホーム | 高齢者専用賃貸住宅 | シルバーハウジング
介護用品・福祉用具
ロフストランドクラッチ | 松葉杖 | 車椅子 | 紙おむつ | 点字ディスプレイ | 自助具 | 先割れスプーン | 介護用歯ブラシ
法律
介護支援ボランティア制度 | 介護保険 | 介護保険法 | ゴールドプラン (厚生労働省) | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 支援費制度 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 社会保障審議会 | 介護報酬 | 社会福祉法 | 公営住宅法 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 | 措置制度 | 寝たきり老人ゼロ作戦 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
資格
訪問介護員 | 社会福祉士 | 精神保健福祉士 | 介護支援専門員 | 介護福祉士 | 移動介護従事者 | 重度訪問介護従業者| 居宅介護従業者| 行動援護従業者| 同行援護従業者| 強度行動障害支援者| 福祉用具専門相談員| 福祉用具供給事業従業者研修| 福祉用具供給事業従事者現任研修| 難病患者等ホームヘルパー| 精神障害者ホームヘルパー| 喀痰吸引等研修| 福祉住環境コーディネーター| 福祉用具プランナー| 可搬型階段昇降機安全指導員| 介護予防運動指導員| 介護予防主任運動指導員養成事業| 健康生きがいづくりアドバイザー| 医療福祉環境アドバイザー| 看護師(准看護師を含む)| 医師| 歯科医師|薬剤師|作業療法士| 理学療法士| 言語聴覚士| 視能訓練士|音楽療法士|保健師|調理師|栄養士
団体 用語
介助 | 機能的自立度評価法 | QOML | クオリティ・オブ・ライフ | 行動障害 | 国際生活機能分類 | ターミナルケア | 日常生活動作 | 手段的日常生活動作 | ノーマライゼーション | バリアフリー | 養老院 | 救貧院 | 救貧院 (アルムスハウス) | 救貧院 (プアハウス) | 救貧院 (ワークハウス) | 救貧法 | 褥瘡 | ユニバーサルデザイン | 要介護認定 | 監護
理論
セルフケア不足看護理論 | 自己実現理論 | ジョハリの窓 | メラビアンの法則
人物
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1. 高齢者向けの感染症対策 approach to infection in the older adult [show details] … obstructive pulmonary disease or among those who reside in long-term care facilities . Antibiotic treatment for pneumonia in older adults follows standard guidelines. However, the risk of methicillin-resistant …
2. 高齢者におけるリハビリテーションの概要:リハビリテーションのプログラム構成および環境 overview of geriatric rehabilitation program components and settings for rehabilitation [show details] …terrain, housing) on functional outcomes in older adults . For example, older adults who live in neighborhoods with a mixture of residential and business facilities (ie, “mixed use”) and higher-density neighborhoods …
3. 高齢患者に生じた熱傷の概要 overview of burn injury in older patients [show details] … important for older patients and should become part of routine care even while on mechanical ventilation . Whether the patient undergoes treatment at an inpatient rehabilitation facility (IRF) also impacts …
4. 高齢者における膀胱癌のマネージメントの概要 overview of the management of bladder cancer in older adults [show details] … Comprehensive geriatric assessment and multidisciplinary involvement are key to achieving these goals. Multiple clinical factors influence the approach to bladder cancer treatment among older adults , including …
5. 高齢者へのリハビリテーションの概要:リハビリの対象になる患者の評価と一般的な適応 overview of geriatric rehabilitation patient assessment and common indications for rehabilitation [show details] … rehabilitation for older patients may improve outcomes, but data are limited . Hip fractures in older adults are commonly associated with other common geriatric problems: Cognitive… intensive rehabilitation facilities than in skilled facilities but may relate to the frequency of therapy, as skilled facilities that provide more therapy…
Japanese Journal
介護老人福祉施設 における介護職の喀痰吸引に関わる指導看護師が抱く困難感
古舘 美喜子
八戸学院大学紀要 (63), 67-81, 2021-12-24
… 「認定特定行為業務従事者」である介護職を指導する上で指導看護師が抱く困難感を明らかにすることを目的に、「登録特定行為事業者」登録されている介護老人福祉施設 に勤務する指導看護師に対し無記名自記式アンケートを行った。 …
NAID 120007179629
黄色ブドウ球菌 北國・9/10 給食で14人に症状、うち1人死亡 保健所が老人福祉施設 に注意喚起 : 食品衛生事件ファイル
おからが原因と思われた老人福祉施設 のセレウス菌食中毒事例について : 全国食品衛生監視員研修会受賞演題
松木 悦子,木元 大,岡㟢 里美,花房 牧子,岸野 美阿礼,森本 奈々,佐藤 朱理
食品衛生研究 = Food sanitation research 71(11), 47-53, 2021-11
NAID 40022738479
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老人福祉施設の種類と特徴 老人福祉施設にはいくつかの種類があり、それぞれ利用目的や利用条件が異なります。必要なときに備えて、大まかな特徴を把握しておきましょう。ここでは老人福祉施設の種類をご紹介します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。 ここに注意! 介護老人福祉施設は、要支援1・2の人は利用できませまた、新たに入所 ...
介護老人福祉施設は入居一時金がなく、他の施設形態と比べると費用は安いと言えます。料金の詳細については後述します。 24時間体制の介護 介護老人福祉施設では、介護スタッフが24時間スタンバイしています。真夜中のトイレなども
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★リンクテーブル★
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a 日常生活圏域の設定
b 老人福祉施設 の整備の推進
c 特定健康診査 の実施率の向上
d 地域連携クリニカルパスの普及
e 医療費の効率的な提供に関する達成目標の設定
[正答]
※国試ナビ4※ [108E003 ]←[国試_108 ]→[108E005 ]
[★]
英
special nursing home for the elderly
同
特養 、特養ホーム
関
老人福祉法 、老人福祉施設
概念
法的根拠
機能
設置者
対象
参考1、老人福祉法#第20条の五 によると、次の二つの例に当てはまる者に対して養護をおこなう。
1. (介護保険法 )要介護者 であって、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者 = 介護老人福祉施設 ← 2000年代時点では常時の介護が必要な寝たきり老人、認知症の高齢者の入所が多い。
2. (老人福祉法 )65歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者
参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
国試
[★]
関
老人福祉 、老人福祉法 、在宅福祉 、介護保険 、老人福祉施設 、措置入所
老人福祉法第11条第1項第1号、第20条の四に規定される施設。
六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
養護老人ホームは、第十一条第一項第一号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
[★]
関
老人福祉施設 、老人福祉法 、在宅介護支援センター
事業内容
1. 地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行う。
2. 主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整
3. その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行う
[★]
英
home for the elderly withamoderate fee
関
老人福祉 、老人福祉法 、在宅福祉 、介護保険 、老人福祉施設 、措置入所
老人福祉法第20条の六に規定される施設。
無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(老人福祉法第20条の二の二から前条までに定める施設を除く。)とする。
種類
[★]
英
Geriatric Health Services Facility 、care and welfare institutions for the aged 、care health center for the elderly
同
特別養護老人ホーム (SUB12)
関
介護保険制度 、介護保険 、老人福祉法
参考
[★]
英
the aged
関
初老 、老齢 、高齢者 、年輩 、高齢 、老齢者 、老年者 、高年齢
[★]
英
institution 、facility 、institutional
関
設備 、設立 、能力、機関
[★]
英
well-being 、wellbeing 、welfare
関
幸福