成年後見制度


参考1
  後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立てをすることができる人 本人,配偶者,四親等内の親族,検察官など
市町村長(注1)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為 民法13条1項所定の行為(注2)(注3)(注4) 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注2)(注4)
取消しが可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上(注2)(注3)(注4) 同上(注2)(注4)
成年後見人等に与えられる代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1) 同左(注1)
(注1) 本人以外の者の請求により,保佐人に代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
(注2) 民法13条1項では,借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
(注3) 家庭裁判所の審判により,民法13条1項所定の行為以外についても,同意権・取消権の範囲を広げることができます。
(注4) 日常生活に関する行為は除かれます。

参考

  • 1. 法務省
[display]http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
  • 2. wiki ja
[display]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6



    行為の代理 行為の取消 行為の同意 障害の程度
法定後見 後見 成年後見人   日常的に必要な買い物も自分ではできず、
誰かに代ってもらう必要がある程度
保佐 補佐人 日常的に必要な買い物程度は単独でできるが、
不動産、自動車の売買や自宅の増改築、
金銭の貸し借りなど、重要な財産行為はできない程度
補助 補助人 重要な財産行為はできるかもしれないが、
できるかどうか危惧され、本人の利益のためには
誰かに代わってもらった方がよいという程度
任意後見 任意後見人 × × 現在問題ないが将来判断能力が低下した場合に備えて、
あらかじめ任意後見人と権限内容を契約する制度

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★リンクテーブル★
国試過去問106E055」「096G086
リンク元医師法」「成年被後見人」「被保佐人
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106E055」

  [★]

  • 55歳の男性。左中大脳動脈領域の脳梗塞で2週前から入院中である。意識は清明。右片麻痺失語症とが残存している。食欲はあり、臥位から座位になることがかろうじて自力でできるものの、車椅子やポータブルトイレへの移動には介助が必要である。患者本人はリハビリテーションに意欲的で、自宅での生活を希望している。妻と2人暮らしで、同じ町内には娘が暮らしている。
  • 地域連携クリニカルパスに沿った対応はどれか。 2つ選べ。


[正答]


※国試ナビ4※ 106E054]←[国試_106]→[106E056

096G086」

  [★]

[正答]


※国試ナビ4※ 096G085]←[国試_096]→[096G087

医師法」

  [★]

Physicians Law
医師が関与する法律

第一章 総則

第1条

(医師の任務)

  • 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
医師には国民の健康的な生活を確保する任務がある

第二章 免許

第2条

  • 医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

第3条

(絶対的欠格事項)

第4条

(相対的欠格事項)

  • 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。  ← 禁止ではない
  • 一  心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
  • 二  麻薬、大麻又はあへんの中毒者
  • 三  罰金以上の刑に処せられた者
  • 四  前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

第6条

  • 免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。
医師国家試験に合格しただけでは医師免許は得られない → 医療行為はできない
  • 2  厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。
  • 3  医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所(医業に従事する者については、更にその場所)その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第19条

(応召義務・診断書交付義務)

  • 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
  • 2  診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

第20条

(無診療治療等の禁止)

  • 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
電話で看護師に投薬・注射を指示することはできない。 (cf.保健師助産師看護師法#第37条)

第21条

(異状死体の届け出義務) ← 異状死産児

  • 医師は、死体又は妊娠四月以上死産児検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。

第22条

(処方箋交付義務)

  • 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。

第24条

(診療録の記載及び保有)

  • 医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
  • 2  前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。

参考

  • 1.
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO201.html

国試

成年被後見人」

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医師法成年後見制度

被保佐人」

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医師法成年後見制度

度」

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