- 英
- medical examiner system
- 関
- 死体検案
UpToDate Contents
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- 1. 女性の骨盤臓器脱：診断的評価 pelvic organ prolapse in women diagnostic evaluation
- 2. 中枢神経系病変を有するHIV感染患者に対するアプローチ approach to hiv infected patients with central nervous system lesions
- 3. 心不全におけるアンギオテンシン変換酵素阻害剤およびアンギオテンシン受容体拮抗剤：作用機序 angiotensin converting enzyme inhibitors and receptor blockers in heart failure mechanisms of action
- 4. 成人外傷患者における入院前のケア prehospital care of the adult trauma patient
- 5. 神経系のライム病 nervous system lyme disease
Japanese Journal
- 監察医からみた暑さ寒さとヒトの死因 (第50回記念大会報告)
- 福永 龍繁
- 日本生気象学会雑誌 = Japanese journal of biometeorology -(-) (特別号), 45-47, 2012-03
- NAID 40019215560
- 来院時心肺停止死亡例の死因究明方法についての臨床的検討
- 加藤 晶人,佐藤 啓造,藤城 雅也 [他]
- 昭和医学会雑誌 71(1), 92-101, 2011-02
- NAID 40018992018
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- 監察医制度の概要について 1 監察医制度の概要 ① 監察医制度の目的 監察制度は、死因不明の死体を検案又は解剖して死因を明らかにすることに より、公衆衛生の向上等に資することを目的とする制度である。（犯罪捜査を
- 朝日新聞掲載「キーワード」 - 検視と監察医制度の用語解説 - 多くの人は病死するが、自殺や事故、犯罪による不自然死が一定割合ある。警察は犯罪の疑いがあれば検視。必要があれば司法解剖に回す。検視に立ち会う医師は検案し ...
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★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「105H025」「102E034」 |
| リンク元 | 「異状死体」「解剖」「死体検案書」「承諾解剖」「死体検案」 |
| 関連記事 | 「監察医」「度」 |
「105H025」
- 86歳の女性。監察医制度の指定地域にある自宅で死亡した。所轄の警察署が死因について犯罪との関連性はないと判断したので、死亡診断書の作成のため、2日前に初めて往診した医師が自宅に呼ばれた。しかし、前回の診療内容からは死に至った経過を説明できないことから、死因を明らかにするためには解剖が必要と考えられた。
- この解剖はどれにあたるか。
※国試ナビ4※ ［105H024］←［国試_105］→［105H026］
「102E034」
- 正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［102E033］←［国試_102］→［102E035］
「異状死体」
- see SLE.296
定義
- 異状死体とは犯罪性の有無にかかわらず、全ての外因子、死因が不明な死体、発症や死亡前後の状況に異状のある死体をいう(日本法医学会。異状死ガイドライン)
分類
- 犯罪死体 ：明らかに犯罪に起因した異状死体
- 非犯罪死体：犯罪とは無関係な異状死体
- 変死体 ：犯罪に起因しているか否かが不明
異状死体に該当する死体
- 参考1
- 1. 外因による死亡(診療の有無、診療の期間を問わない)
- 2. 外因による傷害の続発症、あるいは後遺障害による死亡
- 3. 上記1.または2.の疑いがあるもの
- 4. 診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの
- 5. 死因が明らかでない死亡
異状死体の届け出義務(医師法第21条)
参考
- 1. 異状死ガイドライン - 日本法医学会
国試
「解剖」
解剖の種類
- SUB12.33改変
| 依頼 | 根拠法 | 解剖する者 | 目的 | 死体の性質 | 遺族の承諾 | |||
| 法医解剖 | 司法解剖 | 主に司法当局 | 刑事訴訟法 | 学識経験者(法医学医師) | 犯罪調査 | 異状死体のうち犯罪死体、変死体 | 不要 | |
| 行政解剖 | 監察医制度あり | 死体解剖保存法 | 監察医 | 死因の確定 | 異状死体のうち非犯罪死体 (解剖中に司法解剖に切り替わることがある) | |||
| 監察医制度なし(承諾解剖) | 警察の嘱託医、法医学教室 | 必要 | ||||||
| 病理解剖 | 臨床医 | 病理医 | 内因死による死体 (異状死体であることが分かれば24時間以内に警察に通報 | |||||
| 系統解剖 | ～ | 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律 | 解剖学の教育者 | 教育 | 生前の本人の意志と家族の承諾 | |||
「死体検案書」
死亡診断書・死体検案書
- SLE. 303-305
- 人の死を証明する医学的証明書
| 書類名 | 発行できる者 | 条件 |
| 死亡診断書 | 医師、歯科医 | ・医師が生前その患者を診察治療し、確定診断を付け、その患者が同一診断名で死亡した場合が、病死体となり死亡診断書を交付する。 ・「無診察治療などの禁止」の例外：「診察中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する診断書については、この限りでない」。異状がない限り、改めて死語診察をしなくても死亡診断書を交付することを認める。 ・(24時間を超えても)診療継続中の患者が、診察にかかる疾患で死亡したことが予期できる場合には、改めて死語診察を行い、生前に診察していた疾病が死因と判定できれば、求めに応じて死亡診断書を発行できる。 |
| 死体検案書 | 医師 | 上記以外 |
用途
- 死亡届、生命保険、自動車損害賠償保険法による支払い請求
国試
「承諾解剖」
- 広義には遺族の承諾により行われる解剖であり系統解剖・病理解剖・狭義の承諾解剖が含まれる。狭義の承諾解剖とは死体解剖保存法に基づき監察医制度のない地域で行われる行政解剖を指す。
- 狭義の承諾解剖は司法当局の依頼により死体解剖保存法に基づいて行われる。目的は死因の確定であり、対象となる死体は異状死体であってかつ非犯罪死体である。解剖は警察の委託医、もしくは法医学教室が行う。犯罪性が認められた場合、司法解剖に切り替わることがある。
国試
「死体検案」
- 異状死体の可能性がある死体について行う医師の検査 → 医師のみが可能
- 検死(医師が行う場合は検案)によって得られた医学的所見に加え、死亡者の既往歴、死体を取り巻く状況などを検討し、死因、死因の種類、死亡時刻、異状の有無を総合的に判断すること(SUB.38)
- 死体検案を行った結果、異状死と判断されれば、24時間以内に警察に届け出る義務がある。
- 死体検案を行った後に死体検案書を交付することになる。