第三章 安全衛生管理体制
第10条
- 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
- 一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
- 二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
- 三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
- 四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
- 五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの
- ２ 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
- ３ 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
（安全管理者）
第11条
- 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
- ２ 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
（衛生管理者）
第12条
- 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
- ２ 前条第二項の規定は、衛生管理者について準用する。
（安全衛生推進者等）
第12条の二
- 事業者は、第十一条第一項の事業場及び前条第一項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者（第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者）を選任し、その者に第十条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除くものとし、第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当させなければならない。
第13条
（産業医等）
- 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
- ２ 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
- ３ 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
- ４ 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
第13条の二
- 事業者は、前条第一項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
（作業環境測定）
第65条
- 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
- ２ 前項の規定による作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従つて行わなければならない。
- ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため必要な作業環境測定指針を公表するものとする。
- ４ 厚生労働大臣は、前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し、当該作業環境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる。
- ５ 都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。
（作業環境測定の結果の評価等）
第65条の二
- 事業者は、前条第一項又は第五項の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。
- ２ 事業者は、前項の評価を行うに当たつては、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて行わなければならない。
- ３ 事業者は、前項の規定による作業環境測定の結果の評価を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を記録しておかなければならない。
（作業の管理）
第65条の三
- 事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。
（作業時間の制限）
第65条の四
- 事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。
（健康診断）
第66条
- 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
- ２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
- ３ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
- ４ 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
- ５ 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
（自発的健康診断の結果の提出）
第66条の二
- 午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間における業務（以下「深夜業」という。）に従事する労働者であつて、その深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものは、厚生労働省令で定めるところにより、自ら受けた健康診断（前条第五項ただし書の規定による健康診断を除く。）の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
（健康診断の結果の記録）
第66条の三
- 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第66条第一項から第四項まで及び第五項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。
（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）
第66条の四
- 事業者は、第66条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第66条の二の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
（健康診断実施後の措置）
第66条の五
- 事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
- ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
- ３ 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。
（健康診断の結果の通知）
第66条の六
- 事業者は、第66条第一項から第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（保健指導等）
第66条の七
- 事業者は、第66条第一項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断又は第66条の二の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。
- ２ 労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。
（面接指導等）
第66条の八
- 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
- ２ 労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
- ３ 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
- ４ 事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。
- ５ 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
第66条の九
- 事業者は、前条第一項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（健康管理手帳）
第67条
- 都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。
- ２ 政府は、健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を行なう。
- ３ 健康管理手帳の交付を受けた者は、当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
- ４ 健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（病者の就業禁止）
第68条
- 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。
（健康教育等）
第69条
- 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
- ２ 労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
法令
- 労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号）
- 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年八月十九日政令第三百十八号）
- 労働安全衛生規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十二号）
Wikipedia preview
出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2014/12/20 21:36:43」(JST)
wiki ja
UpToDate Contents
全文を閲覧するには購読必要です。 To read the full text you will need to subscribe.
- 1. 正常分娩および遷延分娩、分娩停止 overview of normal labor and protraction and arrest disorders
- 2. 早期分娩および早期産の概要 overview of preterm labor and birth
- 3. 陣痛のマネージメントに対する非薬理学的アプローチ nonpharmacological approaches to management of labor pain
- 4. 正常な陣痛および分娩のマネージメント management of normal labor and delivery
- 5. 陣痛の潜伏相 latent phase of labor
Japanese Journal
- 労働安全衛生法体系による労働災害防止対策と林業の課題(<特集>林業労働環境と安全管理)
- 松隈 茂
- 森林利用学会誌 26(1), 7-14, 2011-01-31
- NAID 110008514155
- 労働政策審議会答申 労働安全衛生法改正法案要綱を了承
- 労働法令通信 (2264), 2-4, 2011-11-08
- NAID 40019048651
Related Links
- 労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号）. 最終改正：平成二三年六 月二四日法律第七四号. 第一章 総則（第一条―第五条） 第二章 労働災害防止計画（ 第六条―第九条） 第三章 安全衛生管理体制（第十条―第十九条の三） 第四章 労働者 ...
- 労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）及び労働安全衛生法施行令 （昭和 四十七年政令第三百十八号）の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、労働安全 衛生規則を次のように定める。 第一編 通則 第一章 総則（第一条） 第二章 安全衛生 ...
Related Pictures
★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「102B042」「099D031」「095A013」「101B022」「096G027」「111E011」「107G032」「102B013」 |
| リンク元 | 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」「有機溶剤中毒予防規則」「健康診断」「管理濃度」「医師免許」 |
| 拡張検索 | 「労働安全衛生法施行令」 |
| 関連記事 | 「安全」「法」「衛生」 |
「102B042」
- 29歳の女性。不安と不眠とを主訴に来院した。2年前に結婚した。それまで優しく見えた夫は家庭内ではちょっとしたことで激昂し、しばしば殴られ体中があざだらけになった。とうとう耐え切れず、半年前から別居している。しかし、別居後も別居前の生活を思い出して寝付けず、酒と睡眠薬とに頗るようになった。最近、夫が自分の職場に出入りする可能性が生じた。それを知って以来、体重が激減し、睡眠薬の量が増えてきた。電話の音にびくっとし、仕事に出る気力もなくなった。 入院を希望している。
- 入院治療にあたり考慮すべき法律はどれか。2つ選べ。
- a. 生活保護法
- b. 労働安全衛生法
- c. 麻薬及び向精神薬取締法
- d. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 精神保健福祉法
- e. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 DV法
※国試ナビ4※ ［102B041］←［国試_102］→［102B043］
「099D031」
- 許容濃度について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［099D030］←［国試_099］→［099D032］
「095A013」
- 法規と事項の組合せで正しいのはどれか。
- a. (1)(2)
- b. (1)(5)
- c. (2)(3)
- d. (3)(4)
- e. (4)(5)
※国試ナビ4※ ［095A012］←［国試_095］→［095A014］
「101B022」
- 産業医について誤っているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［101B021］←［国試_101］→［101B023］
「096G027」
- 産業医について誤っているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［096G026］←［国試_096］→［096G028］
「111E011」
- 産業医について誤っているのはどれか。
※国試ナビ4※ ［111E010］←［国試_111］→［111E012］
「107G032」
- 公費医療について規定されているのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［107G031］←［国試_107］→［107G033］
「102B013」
- 産業医が規定されているのはどれか。
- a. 医師法
- b. 医療法
- c. 労働基準法
- d. 労働安全衛生法
- e. 労働者災害補償保険法
※国試ナビ4※ ［102B012］←［国試_102］→［102B014］
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
テンプレート:日本の法令
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（とくていかがくぶっしつのかんきょうへのはいしゅつりょうのはあくとうおよびかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつ；平成11年法律第86号）は、日本の法律。略称は、化学物質排出把握管理促進法、化管法、PRTR法。1999年7月13日公布、一部の規定を除き2000年3月30日施行。
目的
環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする（第1条）。
内容
この法律は、政令で指定された化学物質を取り扱う事業者が、指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、国に届け出ることにより、環境あるいは人体に有害な化学物質がどのような発生源からどのくらい環境へ排出・移動されたか、というデータを集計し、公表する仕組みである。PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register 制度)、PRTR法、化管法などとも呼称される制度である。
指定化学物質を製造、移動あるいは使用する事業者は毎年一回、都道府県を窓口にして国へ報告する義務を負っている。この届出の対象になるのは政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」のうち、「第一種指定化学物質」の354物質である（2004年11月現在）。
また、当該製品を販売する場合には販売先にMSDS (Material Safety Data Sheet) を添付することも義務付けられている。この対象となるのは、政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」の合わせて435物質である。
対称物質は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律における特定化学物質の一覧を参照。
制定の背景
1974年にオランダで開始されたIEI制度がその原型であり、1986年にはアメリカ合衆国でTRI制度として、整備が進められた。
1992年の環境と開発に関する国際連合会議において採択された、アジェンダ21には、各国政府が化学物質の管理において果たすべき役割が述べられている。この中の一つが、PRTR制度である。
1996年に経済協力開発機構(OECD)は、アジェンダ21をうけて、加盟各国政府にPRTR制度の導入についての勧告を行った。
日本においては、OECD勧告を受け、環境庁（現：環境省）及び通商産業省（現：経済産業省）が共同して法制化し、1999年（平成11年）に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）を成立させた。
構成
- 第1章 - 総則（第1条～第4条）
- 第2章 - 第一種指定化学物質の排出量等の把握等（第5条~第13条）
- 第3章 - 指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等（第14条~第16条）
- 第4章 - 雑則（第17条～第23条）
- 第5章 - 罰則（第24条）
- 附則
主務官庁
経済産業省 環境省
内閣府 財務省 (日本) 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省
主な業務は、経済産業省及び環境省でおこなっているが、化学物質を取扱う事業者の行う事業を所管する官庁も所轄している。
外部リンク
他の主要な化学物質規制法令
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
- 毒物及び劇物取締法
- 大気汚染防止法
- 水質汚濁防止法
- 高圧ガス保安法
- 労働安全衛生法
- 農薬取締法
- 消防法
- あへん法
- 覚せい剤取締法
- 大麻取締法
- 麻薬及び向精神薬取締法
- 化学兵器禁止条約
「有機溶剤中毒予防規則」
尿中代謝物の検査が必要な物質
第六章 健康診断
（健康診断）
第29条
- 令第二十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める業務は、屋内作業場等（第三種有機溶剤等にあつては、タンク等の内部に限る。）における有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。
- ２ 事業者は、前項の業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務ヘの配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
- 一 業務の経歴の調査
- 二 有機溶剤による健康障害の既往歴並びに自覚症状及び他覚症状の既往歴の調査、別表の下欄に掲げる項目（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。）についての既往の検査結果の調査並びに第四号、別表の下欄（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査を除く。）及び第五項第二号から第五号までに掲げる項目についての既往の異常所見の有無の調査
- 三 有機溶剤による自覚症状又は他覚症状と通常認められる症状の有無の検査
- 四 尿中の蛋白の有無の検査
- ３ 事業者は、前項に規定するもののほか、第一項の業務で別表の上欄に掲げる有機溶剤等に係るものに常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、別表の上欄に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。
- ４ 前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において別表の下欄に掲げる項目（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。）について健康診断を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該項目を省略することができる。
- ５ 事業者は、第二項の労働者で医師が必要と認めるものについては、第二項及び第三項の規定により健康診断を行わなければならない項目のほか、次の項目の全部又は一部について医師による健康診断を行わなければならない。
- 一 作業条件の調査
- 二 貧血検査
- 三 肝機能検査
- 四 腎機能検査（尿中の蛋白の有無の検査を除く。）
- 五 神経内科学的検査
（健康診断の結果）
第30条
- 事業者は、前条第二項、第三項又は第五項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合における当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「有機溶剤等健康診断」という。）の結果に基づき、有機溶剤等健康診断個人票（様式第三号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。
（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）
第30条の二
- 有機溶剤等健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
- 一 有機溶剤等健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。
- 二 聴取した医師の意見を有機溶剤等健康診断個人票に記載すること。
（健康診断の結果の通知）
第30条の二の二
- 事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康診断結果報告）
第30条の三
- 事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、有機溶剤等健康診断結果報告書（様式第三号の二）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（緊急診断）
第30条の四
- 事業者は、労働者が有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。
法令
- 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十六号）
「健康診断」
- 目的：現在の健康状態を把握する
- 内容：種々の測定や検査を行い、全体的な健康状態を把握する
- 幼児の健康診断：母子保健法
- 就学時、小学校～大学、職員の健康診断：学校保健安全法
- 一般健康診断
- 雇い入れ時の健康診断
- 定期健康診断
- 特定業務従事者の健康診断
- 海外派遣労働者の健康診断
- 結核健康診断
- 給食従業員の検便
- 特殊健康診断
- 粉じん作業：じん肺法
- 高圧室内業務及び潜水業務：高気圧作業安全衛生規則
- 電離放射線業務：電気放射線障害予防規則
- 特定化学物質の製造・取扱い業務：特定化学物質障害予防規則
- 鉛業務：鉛中毒予防規則
- 四アルキル鉛業務：四アルキル鉛中毒予防規則
- 特定の有機溶剤業務：有機溶剤中毒予防規則
- 石綿取扱作業：石綿障害予防規則
参考
- 1. 健康診断について - 茨城産業保健推進センター
「管理濃度」
- 参考2
- 管理濃度とは、作業環境管理を進める上で、有害物質に関する作業環境の状態を評価するために、作業環境測定基準に従って実施した作業環境測定の結果から作業環境管理の良否を判断する際の管理区分を決定するための指標。
- 学術団体が示すばく露限界及び各国のばく露規制のための基準等の動向を参考に、作業環境管理技術の実用可能性を考慮して設定されている。
- 個々の労働者のばく露濃度と対することを前提として設定されているばく露限界（日本産業衛生学会の「許容濃度」、米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の「TLV」など）とは異なる。
参考
- 1. 厚生労働省：管理濃度等の改正について
- 2. 管理濃度[安全衛生キーワード]：職場のあんぜんサイト
「医師免許」
医師免許と法的資格が必要な仕事
- 医師免許のほかに法的資格が必要なもの４つ
参考
日本での医師免許でできること
- (参考a)
- 勤務医
- 開業医
- 産業医
- a.
- b. 日本の医師免許で現地診療できるケース - 医師免許の海外適用ケース
「労働安全衛生法施行令」
（安全管理者を選任すべき事業場）
第3条
- 法第十一条第一項 の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第一号又は第二号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。
（衛生管理者を選任すべき事業場）
第4条
- 法第十二条第一項 の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。
（産業医を選任すべき事業場）
第5条
- 法第十三条第一項 の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。
（健康診断を行うべき有害な業務）
第22条
- 法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
- 一 第六条第一号に掲げる作業に係る業務及び第二十条第九号に掲げる業務
- 二 別表第二に掲げる放射線業務
- 三 別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号５及び３１の２に掲げる物並びに同号３７に掲げる物で同号５又は３１の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくは３２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号８若しくは３２に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号１５に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号１５に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）、第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
- 四 別表第四に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）
- 五 別表第五に掲げる四アルキル鉛等業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）
- 六 屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるもの
- ２ 法第六十六条第二項後段の政令で定める有害な業務は、次の物を製造し、若しくは取り扱う業務（第十一号若しくは第二十二号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十一号若しくは第二十二号に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務、第十二号若しくは第十六号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十二号若しくは第十六号に係るものを鉱石から製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び第十四号の二に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十四号の二に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）又は石綿等の製造若しくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務とする。
- 一 ベンジジン及びその塩
- 一の二 ビス（クロロメチル）エーテル
- 二 ベータ―ナフチルアミン及びその塩
- 三 ジクロルベンジジン及びその塩
- 四 アルフア―ナフチルアミン及びその塩
- 五 オルト―トリジン及びその塩
- 六 ジアニシジン及びその塩
- 七 ベリリウム及びその化合物
- 八 ベンゾトリクロリド
- 九 エチレンイミン
- 十 塩化ビニル
- 十一 オーラミン
- 十二 クロム酸及びその塩
- 十三 クロロメチルメチルエーテル
- 十四 コールタール
- 十四の二 酸化プロピレン
- 十五 三・三´―ジクロロ―四・四´―ジアミノジフエニルメタン
- 十五の二 一・一―ジメチルヒドラジン
- 十六 重クロム酸及びその塩
- 十七 ニツケル化合物（次号に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
- 十八 ニツケルカルボニル
- 十九 パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
- 十九の二 砒素及びその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）
- 二十 ベータ―プロピオラクトン
- 二十一 ベンゼン
- 二十二 マゼンタ
- 二十三 第一号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第八号に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）
- 二十四 第九号から第二十二号までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
- ３ 法第六十六条第三項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。
（健康管理手帳を交付する業務）
第23条
- 法第六十七条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
- 一 ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
- 二 ベータ―ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
- 三 粉じん作業（じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第二条第一項第三号に規定する粉じん作業をいう。）に係る業務
- 四 クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務を除く。）
- 五 無機砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）を製造する工程において粉砕をし、三酸化砒素を製造する工程において焙焼若しくは精製を行い、又は砒素をその重量の三パーセントを超えて含有する鉱石をポツト法若しくはグリナワルド法により製錬する業務
- 六 コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務（コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発生炉上において行う業務に限る。）
- 七 ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
- 八 ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う業務を除く。）
- 九 ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務（太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリクロリドを製造する事業場における業務に限る。）
- 十 塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル（塩化ビニルの共重合体を含む。）の懸濁液から水を分離する業務
- 十一 石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
- 十二 ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
法令
- 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年八月十九日政令第三百十八号）