WordNet
- compel to behave in a certain way; "Social relations impose courtesy" (同)impose
- ensure observance of laws and rules; "Apply the rules to everyone"; (同)implement, apply
- process or manner of functioning or operating; "the power of its engine determines its operation"; "the planes operation in high winds"; "they compared the cooking performance of each oven"; "the jets performance conformed to high standards" (同)functioning, performance
- (computer science) data processing in which the result is completely specified by a rule (especially the processing that results from a single instruction); "it can perform millions of operations per second"
- the state of being in effect or being operative; "that rule is no longer in operation"
- activity by a military or naval force (as a maneuver or campaign); "it was a joint operation of the navy and air force" (同)military operation
- a process or series of acts especially of a practical or mechanical nature involved in a particular form of work; "the operations in building a house"; "certain machine tool operations" (同)procedure
- a medical procedure involving an incision with instruments; performed to repair damage or arrest disease in a living body; "they will schedule the operation as soon as an operating room is available"; "he died while undergoing surgery" (同)surgery, surgical_operation, surgical_procedure, surgical process
- a business especially one run on a large scale; "a large-scale farming operation"; "a multinational operation"; "they paid taxes on every stage of the operation"; "they had to consolidate their operations"
- a planned activity involving many people performing various actions; "they organized a rescue operation"; "the biggest police operation in French history"; "running a restaurant is quite an operation"; "consolidate the companies various operations"
- the activity of operating something (a machine or business etc.); "her smooth operation of the vehicle gave us a surprisingly comfortable ride"
- the act of enforcing; ensuring observance of or obedience to
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- 〈法律など〉‘を'『実施する』,施行する / (…に)…‘を'『強要する』,強いる《+『名』+『on』(『upon』)+『名』》 / 〈意見など〉‘を'強化する,強調する
- 〈U〉(…)『作用』,働き;(機械などを)『動かすこと』,操作,(企業などの)運営《+『of』+『名』》 / 〈U〉(機械・機能などが)『動いている状態』,働いている状態,(法律など)有効である状態 / 〈C〉(人に対する…の)『手術』《+『on』〈人〉+『for』+『名』〈患部・病名〉》 / 〈C〉《複数形で》(特に,軍の)行動;《しばしばO-》…作戦 / 〈C〉運算,演算
- (法律などの)実施,施行 / 強制,強要
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2014/12/03 08:40:56」(JST)
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UpToDate Contents
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- 1. 火傷および熱傷の防止 prevention of fire and burn injuries
- 2. 成人における腹部刺創の初期評価およびマネージメント initial evaluation and management of abdominal stab wounds in adults
- 3. 高齢者の虐待：虐待、放置、および経済的搾取 elder mistreatment abuse neglect and financial exploitation
- 4. 子供および思春期における性的虐待のマネージメントおよび後遺症 management and sequelae of sexual abuse in children and adolescents
- 5. 親密なパートナーの暴力：小児の暴露 intimate partner violence childhood exposure
Japanese Journal
- 固定用ベルトの併用が筋力測定値に与える影響 : 徒手固定内での検討
- 高知リハビリテーション学院紀要 = Journal of Kochi Rehabilitation Institute 18, 43-46, 2017-03-31
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- 多文化共生保育の現状と課題／ Ｓ市保育行政の取り組みを中心に
- 鈴鹿大学短期大学部紀要 = Journal of Suzuka Junior College 37, 157-165, 2017-03-10
- NAID 120006016913
- 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について
- 週刊国保実務 (3050), 47, 2017-03-06
- NAID 40021117056
Related Links
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- しこう、でも、せこう、でもパソコンは変換しますが 本来どちらが正しい読みなのでしょうか ... 辞書によると 1 実際に行うこと。政策・計画などを実行すること。実施。せぎょう。しぎょう。「命令を?する」
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★リンクテーブル★
| リンク元 | 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」「100Cases 55」「手術」「操作」「operation」 |
| 拡張検索 | 「水質汚濁防止法施行規則」「学校保健安全法施行令」「障害者自立支援法施行令」「食品衛生法施行規則」 |
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
テンプレート:日本の法令
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（とくていかがくぶっしつのかんきょうへのはいしゅつりょうのはあくとうおよびかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつ；平成11年法律第86号）は、日本の法律。略称は、化学物質排出把握管理促進法、化管法、PRTR法。1999年7月13日公布、一部の規定を除き2000年3月30日施行。
目的
環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする（第1条）。
内容
この法律は、政令で指定された化学物質を取り扱う事業者が、指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、国に届け出ることにより、環境あるいは人体に有害な化学物質がどのような発生源からどのくらい環境へ排出・移動されたか、というデータを集計し、公表する仕組みである。PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register 制度)、PRTR法、化管法などとも呼称される制度である。
指定化学物質を製造、移動あるいは使用する事業者は毎年一回、都道府県を窓口にして国へ報告する義務を負っている。この届出の対象になるのは政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」のうち、「第一種指定化学物質」の354物質である（2004年11月現在）。
また、当該製品を販売する場合には販売先にMSDS (Material Safety Data Sheet) を添付することも義務付けられている。この対象となるのは、政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」の合わせて435物質である。
対称物質は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律における特定化学物質の一覧を参照。
制定の背景
1974年にオランダで開始されたIEI制度がその原型であり、1986年にはアメリカ合衆国でTRI制度として、整備が進められた。
1992年の環境と開発に関する国際連合会議において採択された、アジェンダ21には、各国政府が化学物質の管理において果たすべき役割が述べられている。この中の一つが、PRTR制度である。
1996年に経済協力開発機構(OECD)は、アジェンダ21をうけて、加盟各国政府にPRTR制度の導入についての勧告を行った。
日本においては、OECD勧告を受け、環境庁（現：環境省）及び通商産業省（現：経済産業省）が共同して法制化し、1999年（平成11年）に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）を成立させた。
構成
- 第1章 - 総則（第1条～第4条）
- 第2章 - 第一種指定化学物質の排出量等の把握等（第5条~第13条）
- 第3章 - 指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等（第14条~第16条）
- 第4章 - 雑則（第17条～第23条）
- 第5章 - 罰則（第24条）
- 附則
主務官庁
経済産業省 環境省
内閣府 財務省 (日本) 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省
主な業務は、経済産業省及び環境省でおこなっているが、化学物質を取扱う事業者の行う事業を所管する官庁も所轄している。
外部リンク
他の主要な化学物質規制法令
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
- 毒物及び劇物取締法
- 大気汚染防止法
- 水質汚濁防止法
- 高圧ガス保安法
- 労働安全衛生法
- 農薬取締法
- 消防法
- あへん法
- 覚せい剤取締法
- 大麻取締法
- 麻薬及び向精神薬取締法
- 化学兵器禁止条約
「100Cases 55」
- ヒント：タイトルに騙されるな！
- 45歳 女性
- 主訴：肺炎
- 現病歴：過去6ヶ月の間、咳、発熱、および膿性痰をともなう3回のエピソードがあった。このうち1回のエピソードでは、右側の胸膜炎性胸痛があった。一連のエピソードはgeneral practitionerの外来で治療していた。これらのエピソードに加え、5年間の嚥下困難の既往がある。嚥下困難は最初は中等度であったが、だんだんと増悪している。食べ物が胸骨後部の下方に刺さる様だと言っている。どういう固形物であってもこのような症状がでる。体重は過去2ヶ月で5kg減少した。嚥下困難は食事中に改善することがあるようだ。最近、形のはっきりとした食物を嘔吐する問題を抱えている。
- 3年前外来で施行した上部消化管内視鏡では問題は認められなかった。器質的な問題がないことが保証されたが、症状はひどくなってきた。排尿障害はない。便秘傾向があるが、最近少し悪くなってきた。
- 既往歴：無し
- 家族歴：無し
- 社会歴：10年前まで4年間、アメリカ合衆国の北西の沿岸部にすんでいた。店員として働いている。
- 嗜好歴：喫煙なし。飲酒は週に5units以下。
- 服用薬：
- 身体所見 examination
- やせて見える。右の肺底部にcrackleを認める。心血管系、消化器系、およびそのほかの臓器系に異常を認めない。
- 検査所見 investigations
- 胸部単純X線写真(供覧)
- 問題
- 診断名は？
- どうやって診断をつけるの？
- 答え
- 噴門部のアカラシア
- ■嚥下障害の鑑別疾患
- DIF.125
- 嚥下というのは喉頭、咽頭、食道の機能で、1)機械的閉塞(ex. 腫瘍)、2)生理的閉塞(ex. 偽球麻痺)により機能が障害される。
- 機械的閉塞 喉頭、咽頭、あるいは食道自体の内的な疾患と周辺臓器の外的な疾患を考える。VINDICATEが有効。
- V vascular 大動脈瘤、心拡大
- I inflammatory 喉頭炎、扁桃炎、食道炎、縦隔炎。 infection シャーガス病
- N neoplasm 食道と気管の癌腫(carcinoma)、縦隔の皮様嚢腫
- D degenerative and deficiency Plummer-Vinson syndrome(鉄欠乏性貧血)
- I intoxication アルカリ狭窄(lye stricture)
- C congenital and acquired 食道閉鎖症(esophageal atresia)、食道憩室
- A autoimmune 強皮症
- T trauma 食道破裂
- E endocrine 甲状腺腫大(endemic goiter(風土病としての甲状腺腫)、グレーブス病)
- 生理的閉塞 神経から筋肉にいたるまでの障害であり、この経路を想像しながら鑑別を上げていく。
- 1. end organ 緊張性ジストロフィー、皮膚筋炎、アカラシア、びまん性食道痙攣
- 2. 神経筋接合部 重症筋無力症
- 3. 下位運動ニューロン 急性灰白髄炎、ジフテリア性神経炎、脳幹における感染症もしくは腫瘍
- 4. 上位運動ニューロン 偽性球麻痺(脳梗塞、脳塞栓、脳出血、多発性硬化症、認知症、びまん性脳動脈硬化症)、パーキンソン病や他の錐体外路症状を呈する疾患
「手術」
脳外科
心臓外科
- ベントール手術 Bentall手術：大動脈弁輪拡張症。拡張した弁と上行大動脈を取る。
- ヤコブ手術 Yacoub手術：大動脈弁輪拡張症。自己弁を人工血管の外部から縫着。抗凝固薬服用不要。
- デービッド手術 David手術：大動脈弁輪拡張症。自己弁を人工血管の内部に縫着。抗凝固薬服用不要。
- ノーウッド手術 Norwood手術：左心低形成症候群に対する姑息手術
- フォンタン手術 Fontan手術：単心室(三尖弁閉鎖症は単心室という広い疾患概念に含まれる)の根治手術
- グレン手術 Glenn手術：ファロー四徴症などの姑息手術。上大静脈と右肺動脈とを吻合する手術。
- ジャテーン手術 Jatene手術：完全大血管転位症に対する根治手術法。大動脈と肺動脈を入れ替える手術である。
- ブラロック・タウシグ手術 Blalock-Taussig手術：肺動脈弁閉鎖症など肺動脈流が少なくチアノーゼをきたす疾患において施行される。鎖骨下動脈と肺動脈を吻合して肺動脈血流を確保する手術。動脈血酸素飽和度の改善が期待できる。
消化器
食道
- アカラシア：Heller筋層切開術(ヘラー法（Heller method, 粘膜外筋切開法)) ＋ 噴門形成術(Dor手術)：食道接合部の通過障害の改善と逆流防止を目的。 → 合わせて Heller-Dor technique, Heller-Dor operation と呼ばれているらしい。
- 胃食道逆流症：逆流防止手術：ニッセン法 Nissen法 Nissen手術、ヒル法 Hill法、ドール法 Dor法
直腸
- 直腸癌
耳鼻科
婦人科
子宮奇形
- 中隔子宮：ジョーンズ・ジョーンズ手術、トンプキンス手術
- 双角子宮：シュトラスマン手術
産科
- 頚管縫縮術：頚管無力症に対して
- ハンチントン手術 Huntington手術：子宮内反症の手術的整復
「操作」
- 英
- operation、manipulation、operate、engineer、manipulate
- 関
- 機能、作動、手術、処置、設計、マニピュレーション、マニピュレート、技師、エンジニア、オペ、運用、操縦、施行、用手操作
-manipulation
「operation」
- n.
「水質汚濁防止法施行規則」
- 最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号
別表 （第九条の三関係）
| 有害物質の種類 | 基準値 |
| カドミウム及びその化合物 | 一リットルにつきカドミウム〇・〇一ミリグラム |
| シアン化合物 | 検出されないこと。 |
| 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） | 検出されないこと。 |
| 鉛及びその化合物 | 一リットルにつき鉛〇・〇一ミリグラム |
| 六価クロム化合物 | 一リットルにつき六価クロム〇・〇五ミリグラム |
| 砒素及びその化合物 | 一リットルにつき砒素〇・〇一ミリグラム |
| 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 | 一リットルにつき水銀〇・〇〇〇五ミリグラム |
| アルキル水銀化合物 | 検出されないこと。 |
| ポリ塩化ビフェニル | 検出されないこと。 |
| トリクロロエチレン | 一リットルにつき〇・〇三ミリグラム |
| テトラクロロエチレン | 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム |
| ジクロロメタン | 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム |
| 四塩化炭素 | 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム |
| 一・二―ジクロロエタン | 一リットルにつき〇・〇〇四ミリグラム |
| 一・一―ジクロロエチレン | 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム |
| シス―一・二―ジクロロエチレン | 一リットルにつき〇・〇四ミリグラム |
| 一・一・一―トリクロロエタン | 一リットルにつき一ミリグラム |
| 一・一・二―トリクロロエタン | 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム |
| 一・三―ジクロロプロペン | 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム |
| チウラム | 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム |
| シマジン | 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム |
| チオベンカルブ | 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム |
| ベンゼン | 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム |
| セレン及びその化合物 | 一リットルにつきセレン〇・〇一ミリグラム |
| ほう素及びその化合物 | 一リットルにつきほう素一ミリグラム |
| ふつ素及びその化合物 | 一リットルにつきふつ素〇・八ミリグラム |
| アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 | 一リットルにつき亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量一〇ミリグラム |
| 備考「検出されないこと。」とは、第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める方法により地下水の汚染状態を測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量限界を下回ることをいう。 | |
- 検出されないこと：シアン化合物、有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。）、アルキル水銀化合物、ポリ塩化ビフェニル
- 有害物質に関する基準
- 全公共用水域に一律に適用される。
- 水道法の水質基準
法令
「学校保健安全法施行令」
（就学時の健康診断の時期） → 小学校入学者の場合は就学6ヶ月前に行う。
第1条
- 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号。以下「法」という。）第十一条の健康診断（以下「就学時の健康診断」という。）は、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二条の規定により学齢簿が作成された後翌学年の初めから四月前（同令第五条、第七条、第十一条、第十四条、第十五条及び第十八条の二に規定する就学に関する手続の実施に支障がない場合にあつては、三月前）までの間に行うものとする。
- ２ 前項の規定にかかわらず、市町村の教育委員会は、同項の規定により定めた就学時の健康診断の実施日の翌日以後に当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに就学予定者（学校教育法施行令第五条第一項に規定する就学予定者をいう。以下この項において同じ。）が記載された場合において、当該就学予定者が他の市町村の教育委員会が行う就学時の健康診断を受けていないときは、当該就学予定者について、速やかに就学時の健康診断を行うものとする。
（検査の項目）
第2条
- 就学時の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
- 一 栄養状態
- 二 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
- 三 視力及び聴力
- 四 眼の疾病及び異常の有無
- 五 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
- 六 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
- 七 その他の疾病及び異常の有無
（保護者への通知）
第3条
- 市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行うに当たつて、あらかじめ、その日時、場所及び実施の要領等を法第十一条に規定する者の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者（以下「保護者」という。）に通知しなければならない。
（就学時健康診断票）
第4条
- 市町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行つたときは、文部科学省令で定める様式により、就学時健康診断票を作成しなければならない。
- ２ 市町村の教育委員会は、翌学年の初めから十五日前までに、就学時健康診断票を就学時の健康診断を受けた者の入学する学校の校長に送付しなければならない。
（出席停止の指示）
第6条
- 校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
- ２ 出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。
（感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病）
第8条
- 法第二十四条の政令で定める疾病は、次に掲げるものとする。
- 一 トラコーマ及び結膜炎
- 二 白癬、疥癬及び膿痂疹
- 三 中耳炎
- 四 慢性副鼻腔炎及びアデノイド
- 五 齲歯
- 六 寄生虫病（虫卵保有を含む。）
法令
- 学校保健安全法施行令（昭和三十三年六月十日政令第百七十四号）
「障害者自立支援法施行令」
第一章 総則
（自立支援医療の種類）
第1条
- 障害者自立支援法 （以下「法」という。）第五条第十九項 の政令で定める医療は、次に掲げるものとする。
- 一 障害児のうち厚生労働省令で定める身体障害のある者の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療（以下「育成医療」という。）
- 二 身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条 に規定する身体障害者のうち厚生労働省令で定める身体障害のある者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対し行われるその更生のために必要な医療（第四十一条において「更生医療」という。）
- 三 精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第五条 に規定する精神障害者（附則第三条において「精神障害者」という。）のうち厚生労働省令で定める精神障害のある者に対し、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療（以下「精神通院医療」という。）
法令
- 障害者自立支援法（平成十七年十一月七日法律第百二十三号）
「食品衛生法施行規則」
- 関
- 食品衛生法
法令
- 食品衛生法施行規則（昭和二十三年七月十三日厚生省令第二十三号）