(定義)
第2条
- この法律において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
- ２ この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
- ３ この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第十六条第一項を除き、以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
| 大気汚染 | 大気汚染防止法 |
| 水質汚濁 | 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 |
| 土壌汚染 | 土壌汚染対策法 農薬取締法 |
| 騒音 | 騒音規制法 |
| 振動 | 振動規制法 |
| 地盤沈下 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 工業揚水法 |
| 悪臭 | 悪臭防止法 |
第三節 環境基準
第16条
- 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
- ２ 前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるものにあっては政府が、それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する都道府県の知事が、それぞれ行うものとする。
- ３ 第一項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。
- ４ 政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」という。）を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。
法令
- 環境基本法（平成五年十一月十九日法律第九十一号）
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/12/29 21:59:36」(JST)
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- 2. 基底細胞癌の疫学および臨床的特徴 epidemiology and clinical features of basal cell carcinoma
- 3. 再発リスクの高い基底細胞癌の治療 treatment of basal cell carcinomas at high risk for recurrence
- 4. 進行した皮膚扁平上皮癌および基底細胞癌の全身療法 systemic treatment of advanced cutaneous squamous and basal cell carcinomas
- 5. 女性の生殖に対する職業および環境リスク occupational and environmental risks to reproduction in females
Japanese Journal
- 環境基本法 (農薬に係る法律・入門編(3))
- 日本農薬学会誌 = Japanese journal of pesticide science 40(2), 216-222, 2015-08
- NAID 40020566259
- 判例にあらわれた環境基本法 : 環境基本法が果たしうる役割の検討のために
- 地域生活学研究 = Journal for Interdisciplinary Research on Community Life 6, 1-10, 2015-05-29
- NAID 120005611631
- 水循環基本法と地下水
- 地下水学会誌 57(1), 83-90, 2015
- NAID 130004923166
- 明治大学法学部大澤芳秋奨学論文 優秀賞 環境基本法制定から二〇年 : 複雑多岐化していく公害・環境問題を規制する政策・手法の変遷から浮かび上がる新たな課題と視点の検討
- 法学会誌 (64), 11-39, 2014
- NAID 40020168145
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「水質汚濁防止法施行規則」
- 最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号
別表 （第九条の三関係）
| 有害物質の種類 | 基準値 |
| カドミウム及びその化合物 | 一リットルにつきカドミウム〇・〇一ミリグラム |
| シアン化合物 | 検出されないこと。 |
| 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） | 検出されないこと。 |
| 鉛及びその化合物 | 一リットルにつき鉛〇・〇一ミリグラム |
| 六価クロム化合物 | 一リットルにつき六価クロム〇・〇五ミリグラム |
| 砒素及びその化合物 | 一リットルにつき砒素〇・〇一ミリグラム |
| 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 | 一リットルにつき水銀〇・〇〇〇五ミリグラム |
| アルキル水銀化合物 | 検出されないこと。 |
| ポリ塩化ビフェニル | 検出されないこと。 |
| トリクロロエチレン | 一リットルにつき〇・〇三ミリグラム |
| テトラクロロエチレン | 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム |
| ジクロロメタン | 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム |
| 四塩化炭素 | 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム |
| 一・二―ジクロロエタン | 一リットルにつき〇・〇〇四ミリグラム |
| 一・一―ジクロロエチレン | 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム |
| シス―一・二―ジクロロエチレン | 一リットルにつき〇・〇四ミリグラム |
| 一・一・一―トリクロロエタン | 一リットルにつき一ミリグラム |
| 一・一・二―トリクロロエタン | 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム |
| 一・三―ジクロロプロペン | 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム |
| チウラム | 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム |
| シマジン | 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム |
| チオベンカルブ | 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム |
| ベンゼン | 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム |
| セレン及びその化合物 | 一リットルにつきセレン〇・〇一ミリグラム |
| ほう素及びその化合物 | 一リットルにつきほう素一ミリグラム |
| ふつ素及びその化合物 | 一リットルにつきふつ素〇・八ミリグラム |
| アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 | 一リットルにつき亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量一〇ミリグラム |
| 備考「検出されないこと。」とは、第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める方法により地下水の汚染状態を測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量限界を下回ることをいう。 | |
- 検出されないこと：シアン化合物、有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。）、アルキル水銀化合物、ポリ塩化ビフェニル
- 有害物質に関する基準
- 全公共用水域に一律に適用される。
- 水道法の水質基準
法令
「水質汚濁に係る環境基準」
- 関
- 環境基本法
- 参考1
| 項目 | 基準値 |
| カドミウム | 0.003mg／L 以下 |
| 全シアン | 検出されないこと。 |
| 鉛 | 0.01mg／L 以下 |
| 六価クロム | 0.05mg／L 以下 |
| 砒素 | 0.01mg／L 以下 |
| 総水銀 | 0.0005mg／L以下 |
| アルキル水銀 | 検出されないこと。 |
| PCB | 検出されないこと。 |
| ジクロロメタン | 0.02mg／L 以下 |
| 四塩化炭素 | 0.002mg／L以下 |
| 1,2-ジクロロエタン | 0.004mg／L以下 |
| 1,1-ジクロロエチレン | 0.1mg／L 以下 |
| シス-1,2-ジクロロエチレン | 0.04mg／L 以下 |
| 1,1,1-トリクロロエタン | １mg／L 以下 |
| 1,1,2-トリクロロエタン | 0.006mg／L以下 |
| トリクロロエチレン | 0.03mg／L 以下 |
| テトラクロロエチレン | 0.01mg／L 以下 |
| 1,3-ジクロロプロペン | 0.002mg／L以下 |
| チウラム | 0.006mg／L以下 |
| シマジン | 0.003mg／L以下 |
| チオベンカルブ | 0.02mg／L 以下 |
| ベンゼン | 0.01mg／L 以下 |
| セレン | 0.01mg／L 以下 |
| 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 | 10mg／L 以下 |
| ふっ素 | 0.8mg／L 以下 |
| ほう素 | 1mg／L 以下 |
| 1,4-ジオキサン | 0.05mg／L以下 |
参考
- 1.
「水質汚濁防止法施行令」
- 水質汚濁防止法で「健康にかかる有害物質についての排水基準」「生活環境にかかる汚染状態についての排水基準」について、規制される物質を具体的に指し示している。
- 「健康にかかる有害物質についての排水基準」については引用により、中毒をきたす物質が指定されていると考えられる(銅、鉛、水銀、カドミウム)。スズは指定されていない。
- 水質汚濁防止法施行規則に具体的な規制値が定められている。
法令
「水質基準」
- 英
- water quality standards
水質基準に関連する法令
- 1. 水質基準：水道法
- (全ての飲料水について)水質基準
- 2. 環境基準：環境基本法
- 人の健康の保護に関する環境基準：全水域共通、有害物質
- 生活環境の保全に関する環境基準：水域毎に設定(海域、河川、湖沼)、汚染指標
- 3. 排水基準：水質汚濁防止法
- 健康に係る有害物質についての排水基準：全水域共通、有害物質
- 生活環境に係る汚染状態についての排水基準：全水域共通、汚染指標
「塩化物イオン」
- 屎尿汚染の指標
参考
- http://www.ktr.mlit.go.jp/kasumi/yougo/cl-.htm
- http://www.kamiyaku.or.jp/kensa/ido/ido.htm
- http://www.knights.jp/knightsreport/reports/KR05007.pdf
「基本」
- 英
- basis、bases、fundamentals、element、basic、basal、elementary
- 関
- エレメント、塩基、塩基性、基礎、基礎的、基底、基本的、元素、原理、根拠、初等、成分、ベーシック、要素、基盤