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OECDのロゴ
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設立年 | 1948年4月16日 OEECの設立 1961年9月30日 OECDに改組 |
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本部 | フランス パリ 2, rue André Pascal, 75775 Paris Cedex 16 France |
メンバー | 34ヶ国 20ヶ国:設立時 (1961年) |
公用語 | 英語、フランス語 |
事務総長 | アンヘル・グリア |
ウェブサイト | http://www.oecd.org |
経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス語。
経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある。(OECD条約第1条)
OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある。[1]
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州(非共産圏)と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した[2]。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。
理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会(年1回開催)と常任代表による通常理事会(頻繁に開催)を招集される。 下部組織は、12分野(経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育)に分かれ、35の委員会で構成されている[3]。
2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助 (ODA) 実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA 総額は1,198億ドル(前年比10.2%増加)、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得 (GNI) 比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル(5位)。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。
現在の加盟国は以下の34か国。
加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求(2007年5月)。
上記の加盟申請国、関与強化国のほか、 香港、 中華民国(台湾)(「 チャイニーズタイペイ」として参加)、 シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。
OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。OECD事務局職員は外交官が有する外交特権と同一の便益が与えられる。
OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般に以下の要件を満たすことが求められる。
1990年から1996年まで谷口誠(外務省出身)が日本人として初めて副事務総長 (Deputy Secretary-General)[4]を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後も1997年から1999年まで重原久美春(日本銀行出身)、1999年から2003年まで近藤誠一(外務省出身)、2003年から2007年まで赤阪清隆(外務省出身)、2007年から2011年まで天野万利(外務省出身)、2011年から玉木林太郎(財務省出身)がそれぞれ副事務総長を務める。
またOECD事務局で最有力局といわれる経済総局では、重原久美春が、1970年代の初めから日本銀行から時を隔てて4回に亘って勤務し、この間、エコノミスト、シニア・エコノミスト、金融調査課長、政策調査局次長、政策調査局長を経て1992年に総局長(チーフ・エコノミスト)に昇進した。主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。重原は1997年にはOECD副事務総長に就任し、人口高齢化など経済社会問題に関するOECD事務局の活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国とOECDの協力関係を深めるために尽力した [5]。
OECD諸国についての様々な統計指数を示す。
国 | 面積[6] (km2) |
人口[6] 2011 |
国内総生産 (PPT)[6] |
国内総生産 (一人当りPPT)[6] |
所得不平等[6] 1993-2009 |
人間開発[7] 2011 |
失敗国家 (FSI)[8] |
腐敗認識[9] 2011 |
経済自由指数[10] 2011 |
世界平和度[11] 2012 |
世界報道自由[12] 2011/2012 |
民主主義[13] 2011 |
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オーストラリア | 7,741,220 | 22,620,600 | 892,739,612,442 | 39,466 | 35.2 | 0.929 | 29.2 | 8.8 | 82.5 | 1.494 | 4.00 | 9.22 |
オーストリア | 83,870 | 8,419,000 | 354,628,026,975 | 42,122 | 29.2 | 0.885 | 27.5 | 7.8 | 71.9 | 1.328 | -8.00 | 8.49 |
ベルギー | 30,530 | 11,008,000 | 425,276,544,386 | 38,633 | 33.0 | 0.886 | 33.5 | 7.5 | 70.2 | 1.376 | -2.00 | 8.05 |
カナダ | 9,984,670 | 34,482,779 | 1,397,983,465,565 | 40,541 | 32.6 | 0.908 | 26.8 | 8.7 | 80.8 | 1.317 | -5.67 | 9.08 |
チリ | 756,090 | 17,269,525 | 295,740,683,117 | 17,125 | 52.1 | 0.805 | 43.5 | 7.2 | 77.4 | 1.616 | 29.00 | 7.54 |
チェコ | 78,870 | 10,546,000 | 273,662,146,638 | 25,949 | 25.8 | 0.865 | 39.5 | 4.4 | 70.4 | 1.396 | -5.00 | 8.19 |
デンマーク | 43,090 | 5,574,000 | 228,616,450,630 | 41,015 | 24.7 | 0.895 | 23.0 | 9.4 | 78.6 | 1.239 | -5.67 | 9.52 |
エストニア | 45,230 | 1,340,000 | 30,024,533,557 | 22,406 | 36.0 | 0.835 | 47.5 | 6.4 | 75.2 | 1.715 | -9.00 | 7.61 |
フィンランド | 338,420 | 5,387,000 | 202,446,166,977 | 37,581 | 26.9 | 0.882 | 20.0 | 9.4 | 74.0 | 1.348 | -10.00 | 9.06 |
フランス | 549,190 | 65,436,552 | 2,302,945,703,407 | 35,194 | 32.7 | 0.884 | 33.6 | 7.0 | 64.6 | 1.710 | 9.50 | 7.77 |
ドイツ | 357,120 | 81,726,000 | 3,221,135,411,591 | 39,414 | 28.3 | 0.905 | 31.7 | 8.0 | 71.8 | 1.424 | -3.00 | 8.34 |
ギリシャ | 131,960 | 11,304,000 | 303,987,090,775 | 26,892 | 34.3 | 0.861 | 50.4 | 3.4 | 60.3 | 1.976 | 24.00 | 7.65 |
ハンガリー | 93,030 | 9,971,000 | 216,752,108,474 | 21,738 | 31.2 | 0.816 | 48.3 | 4.6 | 66.6 | 1.476 | 10.00 | 7.04 |
アイスランド | 103,000 | 319,000 | 11,839,614,943 | 37,115 | N/A | 0.898 | 29.1 | 8.3 | 68.2 | 1.113 | -7.00 | 9.65 |
アイルランド | 70,280 | 4,487,000 | 186,848,293,971 | 41,642 | 34.3 | 0.908 | 26.5 | 7.5 | 78.7 | 1.328 | -4.00 | 8.56 |
イスラエル | 22,070 | 7,765,700 | 217,492,394,269 | 28,007 | 39.2 | 0.888 | N/Aa | 5.8 | 68.5 | 2.842 | 31.25 | 7.53 |
イタリア | 301,340 | 60,770,000 | 1,979,219,444,356 | 32,569 | 36.0 | 0.874 | 45.8 | 3.9 | 60.3 | 1.690 | 19.67 | 7.74 |
日本 | 377,940 | 127,817,277 | 4,381,290,159,229 | 34,278 | 24.9 | 0.901 | 43.5 | 8.0 | 72.8 | 1.326 | -1.00 | 8.08 |
韓国 | 99,900 | 49,779,000 | 1,503,604,062,678 | 30,206 | 31.6 | 0.897 | 37.6 | 5.4 | 69.8 | 1.734 | 12.67 | 8.06 |
ルクセンブルク | 2,590 | 517,000 | 45,902,664,436 | 88,787 | 30.8 | 0.867 | 25.5 | 8.5 | 76.2 | 1.341c | -7.00 | 8.88 |
メキシコ | 1,964,380 | 114,793,341 | 1,760,946,368,455 | 15,340 | 48.3 | 0.770 | 73.6 | 3.0 | 67.8 | 2.445 | 72.67 | 6.93 |
オランダ | 41,540 | 16,696,000 | 723,585,287,472 | 43,339 | 30.9 | 0.910 | 28.1 | 8.9 | 74.7 | 1.606 | -9.00 | 8.99 |
ニュージーランド | 267,710 | 4,405,200 | 131,507,519,463c | 30,108c | 36.2 | 0.908 | 25.6 | 9.5 | 82.3 | 1.239 | -5.33 | 9.26 |
ノルウェー | 323,780 | 4,952,000 | 282,720,915,051 | 57,092 | 25.8 | 0.943 | 23.9 | 9.0 | 70.3 | 1.480 | -10.00 | 9.80 |
ポーランド | 312,680 | 38,216,000 | 813,292,967,101 | 21,281 | 34.1 | 0.813 | 44.3 | 5.5 | 64.1 | 1.524 | -0.67 | 7.12 |
ポルトガル | 92,090 | 10,637,000 | 270,649,574,742 | 25,444 | 38.5 | 0.809 | 34.2 | 6.1 | 64.0 | 1.470 | 5.33 | 7.81 |
スロバキア | 49,040 | 5,440,000 | 132,919,954,401 | 24,434 | 26.0 | 0.834 | 47.4 | 4.0 | 69.5 | 1.590 | 0.00 | 7.35 |
スロベニア | 20,270 | 2,052,000 | 56,573,135,942 | 27,570 | 31.2 | 0.884 | 34.0 | 5.9 | 64.6 | 1.330 | 9.14 | 7.76 |
スペイン | 505,370 | 46,235,000 | 1,511,951,580,566 | 32,701 | 34.7 | 0.878 | 42.8 | 6.2 | 70.2 | 1.548 | 9.75 | 8.02 |
スウェーデン | 450,300 | 9,453,000 | 391,800,201,817 | 41,447 | 25.0 | 0.904 | 21.3 | 9.3 | 71.9 | 1.419 | -5.50 | 9.50 |
スイス | 41,280 | 7,907,000 | 378,088,821,911 | 47,817 | 33.7 | 0.903 | 23.3 | 8.8 | 81.9 | 1.349 | -6.20 | 9.09 |
トルコ | 783,560 | 73,639,596 | 1,243,426,691,409 | 16,885 | 39.0 | 0.699 | 76.6 | 4.2 | 64.2 | 2.344 | 70.00 | 5.72 |
イギリス | 243,610 | 62,641,000 | 2,287,071,689,227 | 36,511 | 36.0 | 0.863 | 35.3 | 7.8 | 74.5 | 1.609 | 2.00 | 8.16 |
アメリカ合衆国 | 9,831,510 | 311,591,917 | 15,094,000,000,000 | 48,442 | 40.8 | 0.910 | 34.8 | 7.1 | 77.8 | 2.058 | 14.00 | 8.11 |
zzzOECDb | 36,137,530 | 1,245,198,487 | 43,550,669,285,973 | 34,993d | 33.3 | 0.871 | 36.6 | 6.9 | 71.7 | 1.590 | 6.44 | 8.23 |
a The FSI index supplies no figure for Israel, but rather supplies a figure (82.2) for "イスラエル/ヨルダン川西岸地区".
b OECD total used for indicators 1 through 3; OECD unweighted average used for indicators 4 through 12.
c データは2010のものである。
d ニュージーランドを含まない。
注: 背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国がリスト (データのある全ての国を含む) の上位25%に順位づけられていることを示す。
上位1/4 | |
中位の上半分 (第2四分位数から第3四分位数まで) | |
中位の下半分 (第1四分位数から第2四分位数まで) | |
下位1/4 |
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国試過去問 | 「103B029」 |
リンク元 | 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」 |
関連記事 | 「機構」「開発」「協力」「経済」 |
DE
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テンプレート:日本の法令
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(とくていかがくぶっしつのかんきょうへのはいしゅつりょうのはあくとうおよびかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつ;平成11年法律第86号)は、日本の法律。略称は、化学物質排出把握管理促進法、化管法、PRTR法。1999年7月13日公布、一部の規定を除き2000年3月30日施行。
環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする(第1条)。
この法律は、政令で指定された化学物質を取り扱う事業者が、指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、国に届け出ることにより、環境あるいは人体に有害な化学物質がどのような発生源からどのくらい環境へ排出・移動されたか、というデータを集計し、公表する仕組みである。PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register 制度)、PRTR法、化管法などとも呼称される制度である。
指定化学物質を製造、移動あるいは使用する事業者は毎年一回、都道府県を窓口にして国へ報告する義務を負っている。この届出の対象になるのは政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」のうち、「第一種指定化学物質」の354物質である(2004年11月現在)。
また、当該製品を販売する場合には販売先にMSDS (Material Safety Data Sheet) を添付することも義務付けられている。この対象となるのは、政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」の合わせて435物質である。
対称物質は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律における特定化学物質の一覧を参照。
1974年にオランダで開始されたIEI制度がその原型であり、1986年にはアメリカ合衆国でTRI制度として、整備が進められた。
1992年の環境と開発に関する国際連合会議において採択された、アジェンダ21には、各国政府が化学物質の管理において果たすべき役割が述べられている。この中の一つが、PRTR制度である。
1996年に経済協力開発機構(OECD)は、アジェンダ21をうけて、加盟各国政府にPRTR制度の導入についての勧告を行った。
日本においては、OECD勧告を受け、環境庁(現:環境省)及び通商産業省(現:経済産業省)が共同して法制化し、1999年(平成11年)に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)を成立させた。
経済産業省 環境省
内閣府 財務省 (日本) 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省
主な業務は、経済産業省及び環境省でおこなっているが、化学物質を取扱う事業者の行う事業を所管する官庁も所轄している。
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