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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/12/20 01:39:57」(JST)
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Japanese Journal
- 農薬取締法
- 日本農薬学会誌 39(2), 187-194, 2014
- NAID 130005002089
- 新･他法令講座(12)農薬取締法により規制される輸入手続きの概要
- 貿易実務ダイジェスト 52(7), 38-46, 2012-07
- NAID 40019370790
- 農業に由来する生態リスクの統合的評価に向けて : 農薬・遺伝子組換え作物・雑草防除の生態リスク評価から全体のつながりを意識する
- 日本生態学会誌 61(2), 133-153, 2011-07-30
- NAID 110008686971
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| リンク元 | 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」「環境基本法」 |
| 関連記事 | 「農薬」「法」 |
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
テンプレート:日本の法令
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（とくていかがくぶっしつのかんきょうへのはいしゅつりょうのはあくとうおよびかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつ；平成11年法律第86号）は、日本の法律。略称は、化学物質排出把握管理促進法、化管法、PRTR法。1999年7月13日公布、一部の規定を除き2000年3月30日施行。
目的
環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする（第1条）。
内容
この法律は、政令で指定された化学物質を取り扱う事業者が、指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、国に届け出ることにより、環境あるいは人体に有害な化学物質がどのような発生源からどのくらい環境へ排出・移動されたか、というデータを集計し、公表する仕組みである。PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register 制度)、PRTR法、化管法などとも呼称される制度である。
指定化学物質を製造、移動あるいは使用する事業者は毎年一回、都道府県を窓口にして国へ報告する義務を負っている。この届出の対象になるのは政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」のうち、「第一種指定化学物質」の354物質である（2004年11月現在）。
また、当該製品を販売する場合には販売先にMSDS (Material Safety Data Sheet) を添付することも義務付けられている。この対象となるのは、政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」の合わせて435物質である。
対称物質は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律における特定化学物質の一覧を参照。
制定の背景
1974年にオランダで開始されたIEI制度がその原型であり、1986年にはアメリカ合衆国でTRI制度として、整備が進められた。
1992年の環境と開発に関する国際連合会議において採択された、アジェンダ21には、各国政府が化学物質の管理において果たすべき役割が述べられている。この中の一つが、PRTR制度である。
1996年に経済協力開発機構(OECD)は、アジェンダ21をうけて、加盟各国政府にPRTR制度の導入についての勧告を行った。
日本においては、OECD勧告を受け、環境庁（現：環境省）及び通商産業省（現：経済産業省）が共同して法制化し、1999年（平成11年）に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）を成立させた。
構成
- 第1章 - 総則（第1条～第4条）
- 第2章 - 第一種指定化学物質の排出量等の把握等（第5条~第13条）
- 第3章 - 指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等（第14条~第16条）
- 第4章 - 雑則（第17条～第23条）
- 第5章 - 罰則（第24条）
- 附則
主務官庁
経済産業省 環境省
内閣府 財務省 (日本) 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省
主な業務は、経済産業省及び環境省でおこなっているが、化学物質を取扱う事業者の行う事業を所管する官庁も所轄している。
外部リンク
他の主要な化学物質規制法令
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
- 毒物及び劇物取締法
- 大気汚染防止法
- 水質汚濁防止法
- 高圧ガス保安法
- 労働安全衛生法
- 農薬取締法
- 消防法
- あへん法
- 覚せい剤取締法
- 大麻取締法
- 麻薬及び向精神薬取締法
- 化学兵器禁止条約
「環境基本法」
(定義)
第2条
- この法律において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
- ２ この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
- ３ この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第十六条第一項を除き、以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
| 大気汚染 | 大気汚染防止法 |
| 水質汚濁 | 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 |
| 土壌汚染 | 土壌汚染対策法 農薬取締法 |
| 騒音 | 騒音規制法 |
| 振動 | 振動規制法 |
| 地盤沈下 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 工業揚水法 |
| 悪臭 | 悪臭防止法 |
第三節 環境基準
第16条
- 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
- ２ 前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるものにあっては政府が、それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する都道府県の知事が、それぞれ行うものとする。
- ３ 第一項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。
- ４ 政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」という。）を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。
法令
- 環境基本法（平成五年十一月十九日法律第九十一号）
「農薬」
- 英
- agricultural chemical、agrochemical、(殺虫剤)pesticide
- 関
- 殺虫剤、殺虫薬、農芸化学、農芸化学的、農業化学品