- 関
- 母体保護法
- 母体保護法に基づいた医療行為ができる医師
- 都道府県医師会が指定する → 基準は都道府県によって異なりうる
参考
- 1. wiki ja
- 2. 母体保護法指定医師の指定基準及び細則の改正 東京都医師会母体保護法指定医師
Japanese Journal
- P-098 人工妊娠中絶手術にまつわる医療事故(特に子宮穿孔の発生)に関するアンケート調査報告(Group57 リスクマネージメント,ポスターセッション,第50回日本母性衛生学会総会)
- 小川 晴幾,高木 哲,志村 研太郎,大笹 幸伸,井藤 尚之,杉本 壽,酒井 國男
- 母性衛生 50(3), 241, 2009-09
- NAID 110007458019
- 「母体保護法指定医師の指定基準」モデルについて (講習会 平成16年度家族計画・母体保護法指導者講習会) -- (シンポジウム 母体保護法をめぐって)
- 秦 喜八郎
- 日本医師会雑誌 134(4), 16-19, 2005-07
- NAID 40006754898
- 母体保護法指定医 (特集 産婦人科医が関わる専門医制度マニュアル) -- (各種専門医制度)
- 小林 重高
- 産婦人科の実際 54(5), 767-778, 2005-05
- NAID 50000205038
Related Links
- 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』. 移動： 案内, 検索. 母体保護法指定 医師（ぼたいほごほうしていいし。以下「指定医師」という。）とは、母体保護法（昭和23年 法律156号）第14条に基づきいて、医療行為を行うことが出来る医師のこと。 ...
- 母体保護法（ぼたいほごほう、昭和23年7月13日法律第156号）は、不妊手術及び人工 妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的と する法律である（同法1条）。 本法によって母体保護法指定医師が指定される。また、本 ...
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★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「096I033」「097I004」 |
| リンク元 | 「人工妊娠中絶」「医師免許」 |
| 関連記事 | 「母体保護法」「保護」「指定」「母体」 |
「096I033」
- 21歳の女性。少量の性器出血を主訴に来院した。元来月経周期は不順で、最終月経は約半年前であった。3週前にも軽い性器出血があり、診察を受けた。その時は、尿による妊娠反応は陽性で、経膣超音波検査では子宮内に約1cmの胎嚢を認めたが、胎芽は確認できず、1か月後の再診を指示された。その後自然に性器出血は消失したが、3週目の本日出血を見た。腹痛や帯下の増加はない。今回来院時の経膣超音波像を以下に示す。正しいのはどれか。
- a. 治療を行うには母体保護法指定医の資格が必要である。
- b. 尿中hCGの高値が予想される。
- c. Douglas窩穿刺の適応である。
- d. 子宮収縮抑制薬投与の適応である｡．
- e. 妊娠の継続は望めない。
※国試ナビ4※ ［096I032］←［国試_096］→［096I034］
「097I004」
- 19歳の女性。交通事故で大腿骨骨折のため近医に入院した。この病院には産婦人科はない。入院後下腹部痛を訴えたため産婦人科医に往診を依頼した。超音波検査で予宮内に心拍のある胎児を認め、妊娠12週相当の切迫流産と診断された。患者は妊娠中絶を希望している。
- この患者の人工妊娠中絶について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［097I003］←［国試_097］→［097I005］
「人工妊娠中絶」
- 1. 身体的・経済的理由により母体の健康を害する場合。本人及び配偶者の同意 ← 人工妊娠中絶数の99.9%を占めるらしい
- 2. 抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫され妊娠した場合。本人の同意
- 適応外：胎児異常。未成年、本人の親の同意のみ。
統計
- 参考1
- 平成21年人工妊娠中絶数：223,444件
- 平成22年人工妊娠中絶数：212,665件(母体の健康：212,480件。暴行脅迫：185件)
参考
- 1. 政府統計の総合窓口 GL08020101
- http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001031469
- 衛生行政報告例 > 平成22年度衛生行政報告例 > 統計表 > 年度報 > 年度次 > 2010年度
- http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001083541
- 62 人工妊娠中絶件数，年齢階級・妊娠週数・事由別
国試
「医師免許」
医師免許と法的資格が必要な仕事
- 医師免許のほかに法的資格が必要なもの４つ
参考
日本での医師免許でできること
- (参考a)
- 勤務医
- 開業医
- 産業医
- a.
- b. 日本の医師免許で現地診療できるケース - 医師免許の海外適用ケース
「母体保護法」
- 第三章 母性保護
(医師の認定による人工妊娠中絶)
第14条
- 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という。）は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。 ← 母体保護法指定医
- 一 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの ← 中絶手術の99.9%がこの号を適応事由としている。
- 二 暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
- ２ 前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。
- 第六章 届出、禁止その他
第25条
（届出）
- 医師又は指定医師は、第三条第一項又は第十四条第一項の規定によつて不妊手術又は人工妊娠中絶を行つた場合は、その月中の手術の結果を取りまとめて翌月十日までに、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。
第26条
（通知）
- 不妊手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、不妊手術を受けた旨を通知しなければならない。
第27条
（秘密の保持）
- 不妊手術又は人工妊娠中絶の施行の事務に従事した者は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。
第28条
（禁止）
- 何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射を行つてはならない。
法令
- 母体保護法（昭和二十三年七月十三日法律第百五十六号）