- 関
- 法令
- 参考1
- 少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。
- そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が100人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
- → 具体的に事業主が何を行うかは事業所毎に異なる(各々で行動計画を作成する)。 ← 実効性があるのか不安
第一章 総則
（目的）
第1条
- この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第2条
- この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
（基本理念）
第3条
- 次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第4条
- 国及び地方公共団体は、前条の基本理念（次条及び第七条第一項において「基本理念」という。）にのっとり、相互に連携を図りながら、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
（事業主の責務）
第5条
- 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
（国民の責務）
第6条
- 国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
法令
- 次世代育成支援対策推進法（平成十五年七月十六日法律第百二十号）
- 次世代育成支援対策推進法施行令（平成十五年八月八日政令第三百七十二号）
- 次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年七月十六日厚生労働省令第百二十二号）
参考
- 1. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について｜厚生労働省
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2017/02/04 22:38:21」(JST)
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- 1. 乳癌および卵巣癌の遺伝的感受性：次世代シークエンシングパネル inherited susceptibility to breast and ovarian cancer next generation sequencing panels
- 2. BおよびTリンパ球の正常な発生 normal b and t lymphocyte development
- 3. 次世代DNAシークエンシングの原理および臨床応用 principles and clinical applications of next generation dna sequencing
- 4. 中長期的な機械循環補助 intermediate and long term mechanical circulatory support
- 5. 肝疾患患者における凝固異常 coagulation abnormalities in patients with liver disease
Japanese Journal
- 労働法Q&A 平成27年4月施行の改正パートタイム労働法、改正次世代育成支援対策推進法の実務上の留意点
- 人事管理report 52(11), 86-102, 2015-02
- NAID 40020372985
- 次世代育成支援対策推進法の施行通達(2)法の都道府県労働局に関係する部分の主たる内容等示す
- 労働法令通信 (2371), 16-28, 2014-12-28
- NAID 40020308114
- 次世代育成支援対策推進法の施行通達(1)法の都道府県労働局に関係する部分の主たる内容等示す
- 労働法令通信 (2370), 9-21, 2014-12-18
- NAID 40020294320
- 次世代育成支援対策推進法の一部改正法一部施行に伴う政令等施行通知
- 週刊年金実務 (2115), 62-48, 2014-10-20
- NAID 40020227409
Related Links
- 次世代育成支援対策推進法 （平成十五年七月十六日法律第百二十号） ... 第一章 総則（第一条―第六条） 第二章 行動計画 第一節 行動計画策定指針（第七条） 第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画（第 ...
- 基準適合一般事業主認定企業名一覧 一般事業主行動計画について 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみんマーク認定を 目指しましょう！ 「両立支援のひろば」 仕事と家庭の両立に役立つ情報を ...
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| 国試過去問 | 「114C051」「108B041」「107E002」 |
| 関連記事 | 「支援」「法」「推進」「世代」 |
「114C051」
- 35歳の初妊婦(1妊0産)。妊娠 33週6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過に異常を認めていなかった。脈拍 96/分、整。血圧 126/68mmHg。尿所見：蛋白(－)、糖(－)。子宮底長 29cm、腹囲 94cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重 2,120g、羊水指数(AFI) 18cm。胎盤は子宮底部に位置している。職業は事務職である。明日から休業を申請するという。
- この妊婦の休業を規定する法律はどれか。
- a 健康増進法
- b 母子保健法
- c 母体保護法
- d 労働基準法
- e 次世代育成支援対策推進法
※国試ナビ4※ ［114C050］←［国試_114］→［114C052］
「108B041」
- 35歳の初妊婦。妊娠 33週 6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過には異常を認めていなかった。脈拍 96/分、整。血圧 126/68 mmHg。尿所見：蛋白 (-)、糖 (-)。子宮底長 29 cm、腹囲 94 cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重 2,120 g、羊水指数〈AFI〉18 cm。胎盤は子宮底部に位置している。明日から休業を申請するという。
- この妊婦の休業を規定する法律はどれか。
- a 健康増進法
- b 母子保健法
- c 母体保護法
- d 労働基準法
- e 次世代育成支援対策推進法
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「107E002」
- 次世代育成支援対策推進法に規定されているのはどれか。
- a 育児休業
- b 学童保育
- c 産前休業
- d 安全衛生教育
- e 労働災害防止計画
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「支援」
「法」
「推進」
- 英
- propulsion、propel
- 関
- 推進力
「世代」
- 英
- generation
- 関
- 産生、発生