社会福祉

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2021/09/27 01:01:49」(JST)

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OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）

福祉（ふくし、英: Welfare）は、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉であり、すべての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を表す。

社会福祉

社会福祉（social-welfare）とは、狭義には基本的人権（特に生存権）の保障の観点から生活困窮者の生活保障や心身に障害等があり支援や介助を必要とする人への援助を行う公的サービスをいう。また広義には全国民を対象に一般的な生活問題の解決を目指す取り組みをまとめて社会福祉という。

国民の生存権の保障（生活の安定や健康の確保など）を目的とする制度を社会保障制度（social security system）という。社会保障は欧米では所得保障という意味で用いられることが多い。一方、日本では社会保障は社会福祉サービス等も含む概念として用いられている。日本では公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生及び医療、老人保健を総称して狭義の社会保障とする。さらに狭義の社会保障に恩給及び戦争犠牲者援護を含めて広義の社会保障とする。

供給主体

詳細は「福祉国家論#福祉レジーム論」を参照

社会福祉の供給主体は「家族」「政府」「市場」があり、3つに大きく分けることができる。政府以外の担い手として、コミュニティ、企業活動のうち収益活動以外の活動、生活協同組合、労組、社会福祉法人、医療法人、宗教団体、NPO、その他の公益法人、ボランティアなど多様な主体があるが、捉え方や位置づけは、国によって異なる。

アングロサクソン諸国（アメリカなど）では、それらは市場の一員とみなされる。公共部門が嫌悪され、民間が賛美される風潮がある上に、財源が寄附金で賄われているということも大きい。

北欧諸国（ノルディック）では、それらは政府の役目であるとみなされる。高福祉政策に肯定的な雰囲気とともに、財源が政府一般税収に依存していることもある。

大陸ヨーロッパ諸国（コンチネンタル）では、市民社会の一員であるとされる。福祉の供給の大部分を担っているのは「家族」である。家族や親族・近隣の相互扶助で機能を果たせなくなった部分を、制度や機構として政府などが担う。

日本では、自由主義・保守主義の両方を混合して構成されている。

イスラム世界ではザカートやサダカと呼ばれる喜捨により集めた金銭を社会福祉に利用している。イスラム教を国教とする国では宗教団体に代わって政府が制度を運用している。

国際的な取り組み

国連は、1981年を国際障害者年とすることを決議した（1980年1月30日）。テーマは「完全参加と平等」とされた。障害に対する考え方を「助けるもの」から「自立を支援するもの」への大転換を目指すものであった。1983年から1992年を国連障害者の10年とし、その行動計画を充実させ、さらにアジア・太平洋各国は1993年から2002年までをアジア太平洋地域障害者の10年としてその定着を進めた。この中で、福祉の理念の一つとしてノーマライゼーションという言葉が強調され始めた。その後、インクルージョン（包摂）という言葉が新しい理念として強調され始める。

各国の社会福祉

イギリス

イギリスでは1601年のエリザベス救貧法により個別に実施されていた救貧行政は教区ごとに単位化された。そして貧民に対し労働能力に応じた対応を行った。また扶養義務者のいない児童に対しては徒弟奉公を行うことによって対策を講じた。

1782年、有能貧民の雇用あっせんや院外救済を内容とするギルバート法が制定された。

1834年には新救貧法が制定された。この新救貧法はトマス・ロバート・マルサスの『人口の原理』（1798年）の影響を強く受けており、救済水準の全国一律化、救済方法の限定（ワークハウスへの収容）、劣等処遇の原則などを内容とした。この新救民法による貧困層に対する公的救済の厳しい管理は1948年に国家扶助法が制定されるまで続いた。

アメリカ合衆国

アメリカでは1647年にロードアイランドで植民地救貧法が制定された。また1683年にはニューヨークで救貧法が制定された。

1877年、バッファローに慈善組織協会が設立された。

1935年、ニューディール政策の一環として社会保障法が制定された。社会保障法により連邦直営の老齢遺族年金、州営失業保険、公的扶助、福祉事業に対する州政府の補助金などが整備された。

日本

「日本の福祉#歴史」も参照

日本の社会福祉の歴史は、聖徳太子が建立し現在もその名が残る「悲田院」などの救済施設まで溯ることができる。また律令時代には天皇による賑恤（賑給）制度も存在した。

日本において英国の救貧法と同種の初めての統一的法令は、明治7年（1874年）の恤救規則であった。また昭和4年（1929年）には救護法、戦後には生活保護法が成立し、生存権の法整備が進められた。

社会的支出

OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（%、種類別）

OECD Social Expenditure Databaseに於いては、社会的支出を以下の9分類にて集計している。

高齢者（Old-age）

老齢年金、早期退職年金、在宅および施設介護サービス

遺族（Survivors）

遺族年金および葬儀支出

障害者（Incapacity-related benefits）

ケア、障害者援助、労災傷病援助、傷病手当金

保健（Health）

外来および入院ケア、医療用品、疾病予防

家族（Family）

児童手当と融資、育児支援、育児休業支援、片親支援

積極的労働政策（Active labour market policies）

雇用サービス、職業訓練、障者害就業支援、直接雇用創出、起業支援

失業（Unemployment）

失業給付、早期退職支援

住宅（Housing）

住宅手当、賃貸住宅補助金

その他（Other social policy areas）

その他、低収入家庭への補助、食料補助金など

公的支出

詳細は「社会保障」を参照

OECD各国の公的社会的支出のGDP比率%（2011年）

	メキシコ	韓国	チリ	カナダ	豪州	米国	スイス	OECD平均	ノルウェー	英国	日本	オランダ	ドイツ	スペイン	スウェーデン	イタリア	フィンランド	デンマーク	フランス
高齢者	1.6	2.1	2.6	4.0	5.0	6.0	6.5	7.4	7.1	6.1	10.4	6.2	8.6	8.9	9.4	13.4	10.6	8.4	12.5
遺族	0.3	0.3	0.7	0.3	0.2	0.7	0.3	1.0	0.3	0.1	1.4	0.2	2.0	2.3	0.4	2.6	0.9	0.0	1.7
障害者	0.1	0.5	0.8	0.8	2.6	1.4	2.6	2.2	3.9	2.5	1.0	3.3	2.0	2.6	4.3	1.8	4.0	4.7	1.7
保健	2.8	4.0	3.2	7.2	5.8	8.0	6.5	6.2	5.6	7.7	7.7	7.9	8.0	6.8	6.7	7.0	5.7	6.7	8.6
家族	1.1	0.9	1.3	1.2	2.8	0.7	1.4	2.2	3.1	4.0	1.4	1.6	2.2	1.4	3.6	1.5	3.2	4.0	2.9
積極的労働政策	0.0	0.3	0.3	0.2	0.3	0.1	0.6	0.5	0.6	0.4	0.2	1.1	0.8	0.9	1.2	0.4	1.0	2.2	0.9
失業	N/A	0.3	0.0	0.7	0.5	0.8	0.6	1.0	0.4	0.4	0.3	1.5	1.2	3.5	0.4	0.8	1.7	2.2	1.6
住宅	1.1	N/A	1.0	0.3	0.3	0.3	0.1	0.4	0.2	1.5	0.1	0.4	0.6	0.2	0.4	0.0	0.5	0.7	0.8
その他	0.8	0.6	0.3	2.6	0.3	0.9	0.7	0.5	0.7	0.2	0.5	1.3	0.2	0.2	0.7	0.0	0.8	1.0	0.6
計	7.7	9.0	10.1	17.4	17.8	19.0	19.3	21.4	21.8	22.7	23.1	23.5	25.5	26.8	27.2	27.5	28.3	30.1	31.4

私的支出

「慈善活動」および「慈善団体」も参照

OECD各国の私的社会的支出のGDP比率%（2011年）

	メキシコ	スペイン	イタリア	ノルウェー	スウェーデン	フィンランド	韓国	ドイツ	イスラエル	OECD 平均	スウェーデン	豪州	日本	フランス	カナダ	デンマーク	英国	オランダ	米国
高齢者	N/A	0	0.3	0.7	0	0.2	0.1	0.8	N/A	1.6	2.6	2.1	2.7	0.1	3.3	4.7	4.5	4.3	4.5
障害者	N/A	N/A	0	0.2	0	0.7	0	0.1	N/A	0.3	0.2	N/A	N/A	0.8	N/A	0	0.4	0.4	0.3
保健	0.2	0.5	0.1	N/A	0.9	0.2	0.1	1.1	0.8	0.7	0	0.8	0.2	1.5	1.3	0.2	0.3	0.6	5.8
その他	N/A	N/A	0.4	N/A	0.1	0.1	1.4	0	N/A	1	0	0	0	0.9	0	0	0	1.4	0
計	0.2	0.5	0.8	0.9	1.0	1.2	1.5	2	2.1	2.2	2.8	2.9	3	3.3	4.6	4.9	5.3	6.8	10.5

人以外の他の動物の福祉

詳細は「動物福祉」を参照

年表

「社会福祉の年表」も参照

• 聖徳太子が悲田院を設置
• 8世紀、施薬院設置
• 1531年、救貧法、英国
• 1872年、東京府養育院 設立
• 1873年、小野慈善院（現「陽風園」、金沢市） 設立
• 1874年、恤救規則
• 1878年、社会主義者鎮圧法、ドイツ
• 1883年、疾病保険、ドイツ
• 1884年、災害保険、ドイツ
• 1889年、障害老齢保険、ドイツ
• 1890年、スウェーデン、高齢化社会
• 1892年、「陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例」（陸軍省陸達第96号）
• 1895年、聖ヒルダ養老院 設立
• 1919年、ヴァイマル憲法制定
• 1923年、恩給法
• 1926年、幼稚園令
• 1929年、救護法
• 1938年、幼稚園に対する要領
• 1942年、ベヴァリッジ報告、英国
• 1946年、日本国憲法公布
• 1947年、児童福祉法制定
  • 教育基本法制定
  • 学校教育法制定
• 1948年、「保育要領」文部省
  • 世界人権宣言 採択
  • 民生委員法
• 1949年、身体障害者福祉法
• 1950年、「保育所運営要領」厚生省
  • 生活保護法
  • 精神保健福祉法
• 1956年、幼稚園教育要領
• 1960年、知的障害者福祉法
• 1961年、国民皆保険
• 1963年、老人福祉法制定
• 1964年、母子福祉法制定（のちに母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正）
• 1965年、母子保健法改正：母子健康手帳
• 1970年、障害者基本法制定
• 1971年、児童手当法
• 1982年、スウェーデン、高齢社会。「社会サービス法（SoL : Socialtjänstlagen）」制定
• 1983年、スウェーデン、「保険・医療サービス法（HsL : Hälso- och sjukvårdslagen）」制定
• 1987年、社会福祉士及び介護福祉士法制定
• 1989年、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）制定
  • 児童の権利に関する条約採択
• 1992年1月、スウェーデン エーデル改革
• 1994年、新ゴールド・プラン、エンゼル・プラン
• 1996年、個人責任・就労機会調停法（PRWORA, Personal Responsibility and Work Opportunity Act）アメリカ合衆国
• 1997年、精神保健福祉士法制定
• 1998年、特定非営利活動促進法制定
• 1999年、ゴールドプラン21、新エンゼル・プラン
  • 任意後見契約に関する法律
• 2000年、介護保険法
• 2001年、国際生活機能分類（ICF）、世界保健機関
  • 待機児童ゼロ作戦
• 2002年、身体障害者補助犬法制定
• 2003年、「2015年の高齢者介護」、少子化対策プラスワン
  • 少子化社会対策基本法施行
  • 同年1年次入学生より、高等学校の専門教科に「福祉」が追加される。
• 2004年、発達障害者支援法
  • スウェーデン、ケアの質と技術の開発委員会（Kompetensstegen）
• 2005年、障害者自立支援法制定
  • 高齢者虐待防止法
• 2005−2009年、子ども・子育て応援プラン
• 2006年、障害者権利条約採択
• 2008年、新待機児童ゼロ作戦
• 2010年、子ども・子育てビジョン
• 2011年、障害者虐待防止法
• 2013年、生活困窮者自立支援法
• 2012年、障害者総合支援法成立
• 2018年、障害者差別解消法

関連項目

• ベーシックインカム
• Bet Tzedek Legal Services – The House of Justice
• Cloward–Piven strategy
• 人間貧困指数
• Jobseeker's Allowance
• Lerman ratio
• List of countries by Social Progress Index
• Nordic model
• 十分な生活水準を保持する権利
• 社会民主主義
• 社会自由主義
• ソーシャルサポート
• 失業給付
• Welfare's effect on poverty
• 福祉国家論
• Welfare trap
• Workfare
• パンとサーカス
• 動物福祉

UpToDate Contents

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• 1. 配偶者などからの暴力：介入および患者マネージメントintimate partner violence intervention and patient management [show details]
  …programs; Community hotlines; Shelters; Group support, including batterers groups; Legal aid; Social welfare services; Support for specific groups: immigrants requiring interpreters, survivors in same sex …
• 2. 米国外の緩和ケアとホスピスpalliative care and hospice outside of the united states [show details]
  …players made sure that palliative care is included in Mongolia health law, health insurance law, social welfare law, National Cancer Control Program, and the National Program for Non-Communicable Diseases …
• 3. 成人における社会不安障害に対する薬物療法pharmacotherapy for social anxiety disorder in adults [show details]
  … Social anxiety disorder (SAD), also known as social phobia, is a condition marked by extreme fear of situations that involve possible scrutiny by others. The individual is concerned that embarrassment …
• 4. 児童虐待：社会的および法医学的問題child abuse social and medicolegal issues [show details]
  … will review social and medicolegal considerations for suspected child abuse.… report to Child Protective Services (CPS) and consequent welfare investigation is necessary.…
• 5. 成人における単極性うつ病：病因unipolar depression pathogenesis [show details]
  …partner violence and incident depressive syndromes is discussed separately. Social factors such as isolation, poor social support, criticism from family members, job strain, and depression in one friends … to 58 percent (parental psychiatric disorder): Child welfare intervention; Housing instability; Public assistance…

Japanese Journal

• 児童・家庭福祉領域における精神保健福祉士の役割に関する一考察

• 浦田 康成
• 名寄市立大学社会福祉
• 【要約】近年、社会構造の変化を反映し、児童虐待など、子どもとその家庭をめぐる問題は、ますます深刻化している。また、精神保健福祉士を取り巻く環境の変化に伴い、精神保健福祉士が果たす役割は、精神障害者に対する支援だけでなく、精神障害等によって日常生活や社会生活に支援を必要とする者、精神保健の課題を抱える子どもやその家庭等への支援にも拡大してきている。これまで精神保健福祉士の支援対策として、児童・思春期 …
• NAID 120007008143

• 福祉業界の実力者、北岡賢剛氏を告発 : 社会福祉法人「愛成会」と「グロー」内で性暴力・ハラスメント

• 小川 たまか
• 金曜日 28(48), 32-33, 2021-12-25
• NAID 40022442807

• おはようクローズアップ対談 鎌田實と語る介護の"魅力" 社会福祉法人若竹大寿会 介護老人福祉施設 わかたけ青葉 スタッフが幸せになることで利用者も幸せになれる

• 鎌田 實,中村 彰,松﨑 浩,綿谷 涼子,ブエンティヒエン
• おはよう21 : 介護専門職の総合情報誌 32(10), 89-92, 2021-09
• NAID 40022654708

Related Links

• 社会福祉とは - コトバンク

社会福祉は多義的な概念である。 日本における一般的な用語法によれば、それは、基本的には次の二つの意味のいずれかで使われている。(1)社会成員の幸福な状態。それは、現実にはまだ実現していないものであり、したがって、目標や理想として追求するべきものであるとされることが多い。

• 社会福祉事業 ｜厚生労働省 - mhlw.go.jp

社会福祉事業について紹介しています。 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度

• 全国社会福祉協議会

社会福祉法人全国社会福祉協議会（全社協）の公式サイト。みなさまのまちの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員をはじめ、様々な福祉関係者の参加のもと、ともに生きる豊かな福祉社会をめざしています。

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★リンクテーブル★

国試過去問	「095A009」「097G005」
リンク元	「社会保障」「医療保険」「社会保障制度」
拡張検索	「社会福祉法」「社会福祉施設」「社会福祉士」
関連記事	「福祉」「社会」

「095A009」

　　[★]

• 社会福祉について誤っている組合せはどれか。

• a. 児童相談所－一時保護
• b. 福祉事務所－生活保護
• c. 保健所－身体障害者手帳の交付
• d. 社会福祉法人－特別養護老人ホーム
• e. 民生委員－社会福祉事業への協力

[正答]

C

※国試ナビ4※　［095A008］←［国試_095］→［095A010］

「097G005」

　　[★]

• 社会保障の役割でないのはどれか。

• a. 公衆衛生
• b. 所得保障
• c. 医療保障
• d. 社会福祉
• e. 祖税制度

[正答]

E

※国試ナビ4※　［097G004］←［国試_097］→［097G006］

「社会保障」

　　[★]

英

social security

社会保障

• 公衆衛生・社会福祉の向上により、健康で文化的な最低限度の生活を保障すること。

• 日本国憲法第25条に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生存権)が定められている。

狭義の社会保障

• 社会保険：医療保険、年金保険、介護保険、労働者災害補償保険、雇用保険、船員保険、各種共済組合など
• 公的扶助：生活保護
• 社会福祉：身体障害者、知的障害者、老人、児童、母子に関する福祉など
• 公衆衛生及び医療：結核、精神、麻痺、感染対策、上・下水道、廃棄物処理など
• 老人保健：老人医療など

広義の社会保障

• 上記の5区分
• 恩給、戦争犠牲者援護：文官恩給、旧軍人遺族恩給、戦没者遺族年金など

「医療保険」

　　[★]

英

health insurance, medical treatment insurance

関

健康保険

• 社会保障－社会保障制度

• 1. 社会保険：

• A) 医療保険(→医療保障制度)

• I) 保険医療(医療保険)

• a) 被用者保険(職域保険)

• i) 全国健康保険協会管掌健康保険：健康保険法
• ii) 組合管掌健康保険：健康保険法
• iii) 共済組合：共済組合：各種の共済組合法
• iv) 船員保険：全国健康保険協会：船員保険法

• b) 国民健康保険(地域保険)：国民健康保険法

• II) 後期高齢者医療
• III) 公費負担医療

• B) 年金保険
• C) 労働保健
• D) 雇用保険
• E) 介護保険

• 2. 公的扶助：生活保護
• 3. 公衆衛生及び医療
• 4. 社会福祉

「社会保障制度」

　　[★]

関

社会保障

• 1. 社会保険：医療保険、年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険、介護保険
• 2. 公的扶助：生活保護
• 3. 公衆衛生及び医療：保健サービス、医療供給、環境衛生、労働衛生、学校保健
• 4. 社会福祉：身体障害者、知的障害者、老人・児童・母子等に対する福祉

参考

• 1. 社会保障全般｜厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/

「社会福祉法」

　　[★]

関

法令、福祉事務所

　第三章　福祉に関する事務所

（設置）

第14条

• 　都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。　　→　福祉事務所設置の義務
• ２　都道府県及び市は、その区域（都道府県にあつては、市及び福祉に関する事務所を設ける町村の区域を除く。）をいずれかの福祉に関する事務所の所管区域としなければならない。
• ３　町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる。
• ４　町村は、必要がある場合には、地方自治法の規定により一部事務組合又は広域連合を設けて、前項の事務所を設置することができる。この場合には、当該一部事務組合又は広域連合内の町村の区域をもつて、事務所の所管区域とする。
• ５　都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法及び母子及び寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務のうち都道府県が処理することとされているものをつかさどるところとする。
• ６　市町村（特別区を含む。以下同じ。）の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているもの（政令で定めるものを除く。）をつかさどるところとする。
• ７　町村の福祉に関する事務所の設置又は廃止の時期は、会計年度の始期又は終期でなければならない。
• ８　町村は、福祉に関する事務所を設置し、又は廃止するには、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

（組織）

第15条

• 　福祉に関する事務所には、長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない。

• 一　指導監督を行う所員
• 二　現業を行う所員
• 三　事務を行う所員

• ２　所の長は、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
• ３　指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。
• ４　現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。
• ５　事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。
• ６　第一項第一号及び第二号の所員は、社会福祉主事でなければならない。

法令

• 社会福祉法（昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html

• 社会福祉法施行令（昭和三十三年六月二十七日政令第百八十五号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE185.html

• 社会福祉法施行規則（昭和二十六年六月二十一日厚生省令第二十八号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03601000028.html

「社会福祉施設」

　　[★]

英

social welfare residential institution

関

社会福祉法

定義

• 社会福祉法において規定されており、第1種社会福祉事業を行う施設を指す

参考

• 社会福祉事業

• http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E4%BA%8B%E6%A5%AD

「社会福祉士」

　　[★]

英

certified social worker, social welfare counselor

関

保健・医療・福祉・介護従事者

• サブノート p.58

「福祉」

　　[★]

英

well-being、wellbeing、welfare

関

幸福

「社会」

　　[★]

英

society、societal

関

学会、協会