児童養護施設

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/08/29 12:08:26」(JST)

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児童養護施設（じどうようごしせつ）とは、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つ。
児童福祉法41条は、「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義する。児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事が入所措置を決定する児童福祉施設である。略して養護施設（ようごしせつ）とも称する。

施設の概要

入所対象者は、1歳以上18歳未満の幼児（満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者）及び少年（小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者）である。場合によっては20歳まで延長できる。乳児（1歳未満の者）はいったん乳児院への入所となる。

2005年（平成17年）の児童福祉法改正によって、安定した生活環境の確保などの理由で特に必要な場合は、乳児も入所させることもできるようになり、同じように乳児院では1歳以上の幼児を入所させることができるようになった。

厚生労働省「社会福祉施設等調査」では、2008年10月1日現在、児童養護施設は569施設、入所定員は33,994人、在所児（者）数は30,695人（在所率90.3%）である。施設では児童指導員や保育士等が働いており、職員数は14,892人。

※平成24年現在、児童養護施設数 570施設、在所児 28,188名、従事者数 15,477名

厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」では、2008年2月1日現在、入所児童の平均年齢は10.6歳、平均入所期間は4.6年である。

また、

• ひとり親家庭の保護者がやむをえない理由（病気・負傷など）で児童を養育できなくなったときの「ショートステイ」
• ひとり親家庭の保護者が残業などで帰宅が恒常的に夜間にわたるとき、放課後に児童を通所させ、生活指導・夕食の提供などを行う「トワイライトケア」

などを行っている施設も増加傾向にある。

以前は「孤児院」と呼ばれていたが、現在はむしろ孤児は少なく、親はいるが養育不可能になったため預けられている場合が圧倒的に多い。中でも、虐待のため実の親から離れて生活をせざるを得なくなった児童の割合は年々増加している（2008年2月の調査では53.4%）。

日本では社会的養護の子どもたちの90%が施設で、10%が里親等という形であるが、これは世界的にも先進国の中では、ややいびつな形で児童の権利条約の原則からも外れ、権利委員会からも指摘をされているところである。

2004年、社会福祉法人カリヨン子どもセンターという民間シェルターでの保護も始まった。

「環境上養護を要する」児童とは

• 父母と死別した児童
• 父母に遺棄された児童
• 家庭環境不良の児童（父母の行方不明、長期入院、拘禁、離婚、再婚、心身障害など）
• 保護者がいても児童虐待を受けている児童

以上のように、「保護者の健康上・経済上の理由などで監護を受けられない児童、または保護者の元で生活させるのが不適当（家庭環境が悪く、保護者のもとで生活させるのは無理）」な状況にある」と児童相談所が判断した児童をいう。

歴史

• 593年に聖徳太子が悲田院を作った。
• 和気広虫（和気清麻呂の姉）が藤原仲麻呂の乱で生じた孤児83人を育児院で保護した。
• 江戸時代は養育館、遊児厰（ゆうじしょう）が作られた。
• 1879年（明治12年）には東京に福田会育児院が、1887年（明治20年）には石井十次によって岡山孤児院が作られた。
• 1947年の児童福祉法の制定（1948年施行）に伴い、孤児院という名称を養護施設に改称
• 1997年の児童福祉法の改正（1998年施行）に伴い、名称を児童養護施設に改称

施設の分類

児童養護施設はその形態で大きく分けて大舎制のもの、中舎制のもの、小舎制のもの、またグループホームがある。 各児童養護施設形態の内訳は、全国で大舎制が370施設（75.8%）を占め、次に小舎制が114施設（23.4%）、中舎制が95施設（19.5%）である。(平成19年度社会的養護施設に関する実態調査（厚生労働省））

大舎制

大舎制が最も一般的な施設形態であり、1舎につき20人以上の児童が住んでいる。特徴として、一つの大きな建物の中に必要な設備が配置されており、一般的には一部屋5人～8人,男女別・年齢別にいくつかの部屋がある形になっており、食事は大きな食堂で一緒に食べる。共同の設備、生活空間、プログラムのもとに運営されているため、管理しやすい反面、プライバシーが守られにくい、家庭的雰囲気が出しにくいなどの問題点を抱えている。

中舎制

中舎制は、1舎につき13人から19人の児童が住んでいる。特徴として、大きな建物の中を区切りながら、小さな生活集団の場を作り、それぞれに必要な設備を設けて生活している。

小舎制

小舎制は、1舎につき12人までの児童が住んでいる。特徴として、一つの施設の敷地内に独立した家屋がいくつかある場合と、大きな建物の中で、生活単位を小さく区切る場合があり、それぞれに必要な設備が設けられている。大舎制に比べると職員配置など難しい点もあるが、生活の単位が小集団であるために、より家庭的な雰囲気における生活体験を営むことができる。

ユニットケア（小規模グループケア）

2004年から制度化されたもので、原則として定員6名である。小舎制に含まれる。できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを提供していくものである。2009年度は全国で403箇所（1施設で複数設置を含む）

グループホーム（地域小規模児童養護施設）

2000年から制度化されたもので、原則として定員6名である。本体の児童養護施設とは別の場所に、既存の住宅等を活用して行う。大舎制の施設では得ることのできない生活技術を身につけることができ、また家庭的な雰囲気における生活体験や地域社会との密接な関わりなど豊かな生活体験を営むことができる。2009年度は全国で190箇所（1施設で複数設置を含む）。

社会的養護の他の施設等の類型

児童養護施設は、社会的養護の施設等の中心的な類型である。社会的養護とは、児童福祉法に基づいて、保護者が養護できない児童を、社会の責任で公的に育てる仕組みであり、児童養護施設のほかに、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）、里親、ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）がある。

問題点と課題

職員による施設内虐待

• 恩寵園事件は、児童養護施設における最も悪質な虐待事件として報道された。施設職員による埼玉児童性的虐待事件も起こっている。平成19年厚生労働省第1回社会保障審議会少子化対策特別部会資料では入所児童の権利擁護の状況について、「第3者評価等の取組が進んでおらず、施設内虐待も相次いでいる」と表記されている。平成18年10月6日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知によると、埼玉県、大分県及び鹿児島県を例に挙げ、児童養護施設の職員が入所児童に対し性的虐待等の行為を行っていたことが明らかとなったことで府県に施設監督について注意喚起をしている。

• 一連の虐待事件からは、児童の安全確認等のための立入調査等の強化、保護者に対する施設入所等の措置のとられた児童との面会又は通信等の制限の強化、児童虐待を行った保護者が指導に従わない場合の措置の明確化等のための規定の整備を行う「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が国会に提出され、平成20年5月25日に全会一致で成立したといった子供の権利擁護向上のきっかけとなっている。

• 2014年7月には、勤務先の児童養護施設で少年に性的虐待を繰り返したとして、4件の強制わいせつ罪に問われた元指導員（35）の判決公判が神戸地裁であった。4件のうち3件について有罪とし、懲役5年（求刑懲役8年）を言い渡されている。

• 2014年9月には東京都が管理を委託する児童養護施設の社会福祉法人「東京都石神井学園」(練馬区石神井台3丁目)に入所していた高校2年の女子生徒(16)に、わいせつな行為をしたとして、同施設の男性元職員(23＝埼玉県狭山市上奥富)を児童福祉法違反の疑いで逮捕されている。

• 施設の（先生）が入所者から預かっている現金や銀行口座の預金を横領し、ギャンブルなどの借金返済や遊興費などに使っていた事例がある。

隠蔽体質

• 2012年、野木町の社会福祉法人が運営する児童養護施設で、入所中の少女に男性元職員が勤務中にみだらな行為をしたとされる事件があり、その後施設側が児童相談所に虐待通告せず、元職員らに隠蔽を示唆していたことが明るみになっている。2013年3月現在でも児童養護施設A学園での4件の不適切な関わりに関する事件報告があり、「再発防止検討委員会」が開かれている。
• 2014年2月には岡山の児童養護施設で性的虐待があり、県から運営法人に改善勧告がだされている。

子どもの人権侵害

• 子供が施設の中で人権侵害を受けているときに、子供の立場からの訴えやすさについての審議では、「今、権利ノートにはがきが付いていたりしますけれども、それが都道府県の所管課に行ったり、神奈川県のように人権審査会に行ったりしますけれども、子どもがそこでどれくらい安心しているか。ある例で言うと、はがきを出したら犯人探しが始まってしまったというところもあるのです」との問題提起がある。

• 厚生労働省児童部会社会的養護専門委員会において榊原委員（読売新聞記者）は児童養護施設の取材のやりづらさについて「子どもたちのプライバシーを守るという言い方で、子どもたちの利益以上のものを誰かが何かを守ろうとしていると、取材をしていると感じるようなものがあって、やはりもっと知られなければいけない実態、損なわれているいろいろな人の利益というものが、きちんと知らしめられていないと確かに思います。」とその存在の閉鎖性について発言している。

• 前全国児童養護施設協議会副会長・鳥取こども学園施設長・藤野興一(2014年1月現在全国児童養護施設協議会会長全国児童養護施設協議会会長)は厚生労働省児童部会社会的養護専門委員会において「施設内虐待にしろ、子どもがなかなか言えないということがあると思うのです。それは、いじめの構造でもそうです。例えば、被虐待児の耳が変形するようなひどい身体的虐待を受けてきていても、それを語れるようになるのは安全な場所に来て4年かかったという、実際はそんなものです。」「代弁者というものが必要なのです。それを誰がやるかといったら、特に被虐待児や施設に来ている子どもの場合はPTAがないし、そういう意味では施設の職員がやはり本気になって子どもの代弁者をやる必要があるのだろうと思うのです。ところが施設の実態は、皆さんがどの程度だと思っておられるかわかりませんが、本当に壮絶に近い状態だと私は思っています。」と語っている。

• 施設内虐待については「この手の問題を考えるときに、よく臭いものにふたをすると言いますけれど。そういう事件があると中にいる子どもが地域で言われたり、学校で言われたりして気の毒ではないか。そのように扱われているという偏見があるという理屈がありますけれども、だからといってそうした権利侵害をずっと我慢させ続けていいという理屈にはなりません。」と、数年後にもまた虐待問題を起こした施設については「構造的であるからこそ同じ施設で起きてしまった。その暴力事件を起こした施設職員を排除しても起きてしまうというのは、やはり構造的な問題に他ならないわけです。」「今まで厚生労働省から何回も施設内虐待についての通知が出て、これはまた出たかというくらい。でも全然守られていないというのは、この辺りの構造的なところに問題があるのだということを、もう一度認識するべきだと思います。」と語られている。

運営体制問題

• 当事者自助団体「日向ぼっこ」（当時）代表廣瀬さゆりは2007年9月7日厚生労働省の第1回「児童部会社会的養護専門委員会」において、「内虐待事件が発生した施設の多くが、施設長や一部の配下の職員に人事権やケア方針などの決定の際、権限や権力が集中し過ぎていて、ワンマン・独裁運営管理になりやすい体質が憂慮されます。また世襲制や同族経営が多い民間社会福祉法人経営と事件発生の関係性などの課題は、触れてはならない聖域としてタブー視されてはいないでしょうか。」と発言している。

• 虐待事件を元に、『第60回記念大会 全国児童養護施設長研究協議会（大阪大会）』開催において、児童養護施設では、満床状態に加え重い心的課題を抱えて個別的、治療的ケアを要する子どもたちが増加し、その養育に混迷、混乱が生じているのが現状だと認めている。「児童養護施設は、いつの時代も社会でもっとも弱い立場にある子どもたちの権利を守り、子どもたちの安心、安全の拠点であり続けなければなりません。」という内容の「子ども・家庭福祉の明日に向けた宣言」が採択され、また全国養護施設協会によりすべての児童養護施設に対して「人権擁護の自己点検にむけて本要項およびチェックリスト」が行わるようになった。

児童間での暴力・性的いじめ

• 児童間でも、飲尿の強要などのいじめや殴るなどの暴力、性虐待が行なわれることがある。
• 1982年には、施設内の児童間暴行により6歳児が死亡した事件があった。
• 1992年には、9歳男が施設内で入所中の児童4名から暴行を受け、右不全麻痺、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、入院治療を受けたが、高次脳機能障害等の後遺症が残った事件が起こっている｡広島県内児童養護施設での被措置児童間での暴力・性的いじめについては施設を管理監督する県を相手取り、原告が勝訴した事件も起こっている。

• 被措置児童虐待報告に関連して「これはどの程度の水準なのだろうというのが一つは疑わしい部分があるのですが、発生した時間帯がいつごろなのだろうかということなのです。つまり未だに児童養護施設は宿直、実際職員は寝ていませんけれども、1、2時間しか睡眠がとれていませんが、でも宿直なのです。その宿直の時間帯に子ども間暴力も含めてですが結構事件は起こっているのではないか。」との夜間体制への懸念の声があり、子ども間暴力については、「特に一番深刻なのは、ほとんどどの施設でもあるであろう「子ども間の性加害被害」です。これが連鎖をしている。これは主に夜間に起こっているはずです。そのことは地域ごとにある程度データが取れている。例えば埼玉県はその調査をしていて、夜間に子ども間の性加害被害が起こっていることも把握できてきている。なぜ夜間かというと、先ほどの話題ではないけれども、手薄いからです。そもそも宿直体制を考えないで夜勤体制にしていかないと、子どもたちの安全保障が守られないです。施設に子どもが入ることによって子どもが傷つくという現象が現に起こっていることを、今まで我々は業界内だけの秘密にしてきた部分があるのですが、もっと市民にも知ってもらう。もちろん養護施設にいる子どもたちのスティグマを考えなければいけません。そのような問題はありますが、現に何が起こっているのかをもう少しオープンにしていって、それに対して「皆さん、どうしますか」という議論を起こしていかなければいけないのではないか。」と厚生労働省児童部会社会的養護専門委員会で審議されている。

• 「夜の集会だと言われて夜中に起きてベランダでたばこを吸わされたりした」「先生の部屋におやつを盗みに行かされることもありました」と入所経験者は語っている。

平成20年の児童福祉法改正で、被措置児童虐待の通報制度が設けられ、虐待を発見した者や、虐待を受けた児童は、児童相談所等に通報又は届出できることとなった。（児童福祉法第33条の12）

被措置児童等虐待届出等制度

• 平成23年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況については、全国の69都道府県市で受け付けた児童福祉施設等における被措置児童等虐待に関する届出・通告の受理件数は193件であり、届出・通告者総数は203人であった。徳田毅衆議院議員は1件も報告が無い県について厚労省へ問い合わせた結果を「厚労省が通告内容や件数の確認を行ったところ、自治体によって職員の対応にばらつきがあり、通告があった際の対応や事実確認に問題がある可能性もある。虐待が確認されていない自治体で、本当に1件もないとは考えにくい」としている。厚生労働省第10回児童部会社会的養護専門委員会においても、「被措置児童等虐待届出制度の実施状況は、これ自体が私は信用できなくて、私の知っている平成21年度の虐待が発生した県でゼロになっているというのはどうしてだろう。」「○○道とか、どことは言いませんが、あれっと思って」とその信憑性について審議されている。

• NPO法人こどもサポートネットあいちの2012年「児童養護施設における暴力に関するアンケート調査報告-職員調査」によると、子供から暴力を受けた施設職員が77％で、子供へ暴力を振るった職員は31％となっている。また、同団体の児童養護施設の高校生・職員のアンケート調査報告では、4分の1の高校生が他の子供から言葉の暴力や殴られたなど「ひどく嫌な思い」をさせられた経験を持っていた。これらの高校生は「高校生から小学生のいじめでは殴ったり、蹴ったり、パシリとかがありました」と記述し、退所者は当時のことを上級生の命令で男の子は殴り合い、女子は上級生に殴られ、自分は小さくて毎日被害にあっていて、その上におやつ、お小遣いも奪われて誰にも気づかれず庇われなかったことを回答している。

世間の無関心

• 世間（被害者）への認知度が低い。一般社会において虐待を受けている幼児・子供が児童養護施設の存在を知り得るのは極めて稀である。そのため、被害者は『ひたすら虐待に耐える事』しかできないケースが殆どである。(児童虐待の通報先である児童相談所は、全国共通0570-064-000の電話番号で、その地域の児童相談所に電話がつながる。)
• 児童養護施設で育った元・高萩市長　草間吉夫によると、児童養護施設の描かれ方をめぐり論争となった日本テレビ系のドラマ「明日、ママがいない」を例にあげて、「知名度と誤解は、相関関係にあります。（児童養護施設は）知られていないから誤解され、偏見も助長されていきます…」と述べ、この件を児童養護施設が話題になる、という一点で、理解を深めるきっかけにもなり、「追い風と捉えるべきだ」と考えているとしている

職員の資質・定着率

• 施設職員の定着が悪い。東京都の審議会では、大学生の就職希望者は多いが3年くらいでやめていく現実について議論され、その理由が労働条件や対子供の関係ではなく、職員間トラブルによるものでハラスメントのようなことが多いとの発言があった。
• 厚生労働省の審議会では乳児院では親とのかかわり合いの中でどうしても、職員そのものが傷付いてバーンアウトしていっているという現状がかなり濃く見られていると指摘されている。
• テレビドラマ「明日、ママがいない」で日本テレビ放送網株式会社に「子どもたちをペットショップのペットと同列に扱ったり、暴力や恐怖心で支配・従属させるなどの表現は、子どもたちを傷つけるとともに、職員の仕事に対する意欲を失わせることにもつながりかねません」と抗議した藤野興一全国児童養護施設協議会会長は、一方で厚生労働省の審議会で「山口県の調査ではケアワーカーの4割が非常勤です。しかも皆、勤続5年未満の若い職員がやっているわけです。そういう中で、62％と言われる被虐待児を受けていて、その中で混乱が起きないわけがないのです。施設内虐待と言われるものはそういう中で起こっていること」と発言しており、養護施設の職員自体も不安定就労、経験不足の中で対応していることが問題視している。

職員の配置基準問題

• 児童養護施設の職員基本配置については、平成23年にとりまとめられた「社会的養護の課題と将来像」において、「小学生以上の現行6：1から4：1に引き上げ、これに小規模グループケア加算1人を加えて、合わせて3：1相当を超える配置が、引上げの目標水準として考えられる」とされているが、増員に伴う良質な職員の確保が課題となっていく。
• 児童養護施設の職員数等や予算面の様々な待遇改善が老人養護関係向上よりも計られていないのは、選挙の票に結びつかないからだとの児童養護施設出身政治家草間吉夫からの指摘もある。

生活圏の狭さ

• 児童養護施設者における貧困の連鎖防止については、茨城県高萩市市長の草間吉夫氏は、生活保護を受けていた母と離れて児童養護施設で暮らしていたが、施設長、指導員、季節ごとに里親として自宅に迎え入れてくれた元高萩市長について「他人の縁に恵まれた」と語っていることから、自分の生活環境以外の世界との交わりが有効になるときがある。
• 施設児童が卒園して、施設職員となることがままある。それについては「考えてみれば、すごく幅が狭い世界。どうしても施設の子って世間との接触っていうのが普通の子よりは少ないかもしれない。」「施設って周りの大人って施設職員じゃない。職業選択のバリエーションがなかなか見つけにくいっていう関係がある。お父さんみたいになりたい、お母さんみたいになりたいっていうのが弱い。それが職員がやっている仕事に対して魅力を感じる。保育士になりたい、施設の先生になりたいっていうのが多い。」と言う施設児童の世界観の狭さを指摘する施設職員の声もある。

家族再統合問題

• 2014年1月、葛飾区では2歳児が暴行が原因で死亡し、父が逮捕された。両親は生活保護を受けており、別の男性との子供は児童養護施設や親類宅に預けられている。当該児童も児童相談所の見守り対象となっていた。
• 2012年10月広島県府中町の自宅で、長女(11)を暴行して死亡させたとして傷害致死容疑で逮捕された無職の母親(28)は、自分の母親と一緒に虐待していた疑いがあった。県は01年、両親の離婚で養育困難になったとして長女を乳児院に入所させた。その後、母が引き取りを希望したため、祖母の養育を条件に児童養護施設の退所を認め、結果的に虐待死に至っている。虐待する親から離れて施設入所している間は保護され安全だが、行政が家族再統合の時期を見誤ると子供の死亡事件につながる。

退所後の生活設計困難

• 児童養護施設の子どもは9.3％が中卒で施設を退所し、そのうち約半数が卒業の翌年度中（2005年）に転職を経験している。高校中退は7.6％となっている。
• 虐待や親からの遺棄などの理由で児童養護施設に保護された子どもも施設退所後に生活困窮に陥りやすい。婦人保護施設長によると、そこで育った子どもは進学しなければ中卒でも施設を退所しなくてはならず、10代女性では行きずりに近い同棲後に妊娠し、相手の男性は姿を消し、婦人保護施設に入所するという例は後を絶たず、そうでなくとも施設退所後に性産業に従事して未婚の母となる場合もある。傾向としては、婦人保護施設の10代出産利用者ではひとり親家庭や生活保護受給者も多い。これらの10代の母は生活経験が乏しく、低学歴・就労経験不足して育児に危険性が伴う。
• 児童養護施設出身者がまたその子どもも児童養護施設に預けるという「負の連鎖」「貧困の世代間再生産」も起きている。
• 保証人の問題で、進学や就職ができずにホームレス状態に陥ってしまうケースがある。
• アメリカでは、里親や施設で生活している高校生は自立生活となる１年あるいは半年前から州などが提供する自立支援プログラムに参加し就労や生活トレーニングを行う。日本でも一部NPOなどがソーシャルスキル等の研修を行っている。

大舎制中心の社会的養護制度の在り方

• 国際NGO (非政府組織)ヒューマン·ライツ·ウォッチのレポートでは、大舎制中心の社会的養護制度そのものに疑問を呈し、複数の提言を行っている。その一つとして、乳児を施設養育から家庭養育に移行するための確実な計画を立て、その一環として、すべての乳児院を閉鎖することを掲げている。

退所後の生活

• 1973年以降、特別育成費の支給制度が行われ入所児童の高校への進学が増え、厚生労働省の2008年調査では、施設入所者の中学卒業後の98.5%が高等学校等（専修学校、職業訓練施設も含む）に進学している。また、高校卒業者の4人に1人が大学等（短大、専修学校、職業訓練施設も含む）に進学し、73.4％が公務員や民間企業に就職をする。
• 高校を卒業した18歳で児童養護施設を出なければならないが、児童たちは親がいないため住むところがなく、保証人の問題で進学や就職、賃貸住宅の契約、敷金等の捻出などに影響があり、ホームレスになってしまう児童も多い。女子は風俗などに走り、望まない妊娠、出産、子育てできずに、その子供が児童養護施設入所という悪循環がある。

児童養護施設を舞台とした作品

• 本当にあった児童施設恋愛 中島省吾 中日出版社(愛知県郷土資料)
• 永遠の仔 天童荒太
• 明日、ママがいない 芦田愛菜
• エンジン 木村拓哉
• Sunny 松本大洋
• 世界地図の下書き 朝井リョウ
• ドキュメンタリー映画『隣る人』 刀川和也監督
• いつか見た青い空 りさり ウィングス・コミック
• チャーシューの月 村中李衣
• わたしをみつけて 中脇初枝
• おれのおばさん 佐川光晴
• 明日の子供たち 有川浩
• 神様のみなしご 川島誠
• 和子6歳いじめで死んだ 養護施設と子どもの人権 倉岡小夜著 ひとなる書房 1992年(ノンフィクション)
• ドキュメンタリー「夢がもてない：養護施設や里親の下で暮らす子どもたちHumanRightsWatchJ

児童養護施設出身を公表している著名人・文化人

• 宗次徳二（カレーハウスCoCo壱番屋創業者）
• 草間吉夫（元政治家、大学教員）
• 立川明日香（元政治家）
• 松尾知枝（元CA)
• 相内誠（野球選手）
• 豊川誕（歌手）
• 坂本博之（ボクサー）
• 風神ライカ（ボクサー）
• 松本大洋（漫画家）
• 川嶋あい(シンガーソングライター)
• コマンド・ボリショイ（プロレスラー）
• 藤沢とおる（漫画家）
• 遠藤幸雄（オリンピック体操金メダリスト）

脚注

関連項目

• 里親 - 養子縁組 - 養孫縁組
• 特別養子縁組
• 機能不全家族 - 虐待 - 児童虐待 - 身体的虐待 - 性的虐待 - 心理的虐待 - ネグレクト
• 少年保護手続 - 児童相談所
• 救貧院
• 孤児院

外部リンク

• 『児童養護の現場から』 - オリジナルはサーバー費用負担の関係で現在は閉鎖。サイト自体はインターネットアーカイブに残存
  • 児童養護の現場から（2001年3月2日時点のアーカイブ）
  • 児童養護の現場から（2008年4月1日時点のアーカイブ） - サイト構造、紹介書籍類などに於いて2001年3月アーカイブ版との相違が見られる
• 全国児童養護施設協議会
• 児童福祉施設の状況（平成20年社会福祉施設等調査）
• 児童養護施設入所児童等調査結果（平成20年2月1日）
• 児童養護施設と共に
• 児童福祉 考察
• 児童養護施設・愛染寮
• 特定非営利活動法人あきらめない
• 社会的養護施設専門の就労支援 フェアスタート
• 児童養護施設から巣立つ若者の自立支援 認定NPOブリッジフォースマイル
• 児童養護施設児童の学習支援団体”3keys” - オリジナルは消滅。現在はインターネットアーカイブに残存

UpToDate Contents

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• 1. 里親により養育された小児の包括的健康管理 comprehensive health care for children in foster care
• 2. 小児緩和ケア pediatric palliative care
• 3. 特別な医療が必要な小児 children with special health care needs
• 4. 慢性疾患を有する小児のケアに対するサポートサービス support services for the care of chronically ill children
• 5. 両親の投獄が小児におよぼす発達および行動上の影響 developmental and behavioral implications for children of incarcerated parents

Japanese Journal

• 福祉系大学生の進路としての児童養護施設のニーズ・意識研究 : 北海道内の施設へのインタビュー調査から

• 地域と住民 : 道北地域研究所年報 (34), 11-18, 2016-03-31
• NAID 110010028361

• 社会的排除対策としての児童養護施設への教育文化導入について : 大学生による学習支援ボランティア活動の課題と展望

• 兵庫県立大学環境人間学部研究報告 18, 19-28, 2016-03-10
• NAID 110010015950

• 全国の児童養護施設における『子どもの権利ノート』の現在　：　改訂および改定の動向に焦点をあてて

• 社会福祉学部論集 12, 73-92, 2016-03-01
• NAID 120005747403

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• 児童養護施設ってどんなとこ？

「児童養護施設」ってなあに？ 児童養護施設は、親自身の病気や経済的理由、そして親からの虐待など、何らかの理由で家庭生活を続けることが困難となった子どもたちが利用する入所施設です。 利用する子どもの年齢は、おおむね1 ...

• 全国児童養護施設協議会

＜更新しました！＞ 2016年10月7日 【新着情報（奨学助成関係のご案内）】平成28年度「社会人一年生スタート応援助成」実施要綱（PDF）を掲載しました。 2016年9月12日 【新着情報（全養協の取り組み）】「第70回全国児童 ...

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★リンクテーブル★

リンク元	「児童福祉法」「児童福祉施設」
関連記事	「施設」

「児童福祉法」

　　[★]

英

Child Welfare Law

関

child abuse、児童相談所、児童委員、法令

第7条

• 　この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
• ２　この法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。
• ３　この法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。
• ４　この法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。
• ５　この法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児（強度の弱視児を含む。）又はろうあ児（強度の難聴児を含む。）に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。
• ６　この法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの（以下「指定医療機関」という。）において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。
• ７　この法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。

第11条

• 　都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

• 一　前条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
• 二　児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。

• イ　各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
• ロ　児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
• ハ　児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
• ニ　児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。
• ホ　児童の一時保護を行うこと。
• ヘ　里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。

• ２　都道府県知事は、市町村の前条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
• ３　都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
• ４　都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
• ５　前項の規定により行われる第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第12条

• 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
• ２　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）及び同項第二号ロからホまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
• ３　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
• ４　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

第12条の二

• 　児童相談所には、所長及び所員を置く。
• ２　所長は、都道府県知事の監督を受け、所務を掌理する。
• ３　所員は、所長の監督を受け、前条に規定する業務をつかさどる。
• ４　児童相談所には、第一項に規定するもののほか、必要な職員を置くことができる。

第12条の三

• 　児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関である職員とする。
• ２　所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

• 一　医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者
• 二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
• 三　社会福祉士
• 四　児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」という。）として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後二年以上所員として勤務した者
• 五　前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの

• ３　所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
• ４　判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
• ５　相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。

第12条の四

• 　児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。

第12条の五

• 　この法律で定めるもののほか、児童相談所の管轄区域その他児童相談所に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第12条の六

• 　保健所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。

• 一　児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること。
• 二　児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと。
• 三　身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。
• 四　児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えること。

• ２　児童相談所長は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができる。

第五節　児童委員

第16条

• 　市町村の区域に児童委員を置く。
• ２　民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
• ３　厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。
• ４　前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第五条の規定による推薦によつて行う。

第17条

• 　児童委員は、次に掲げる職務を行う。

• 一　児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
• 二　児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
• 三　児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
• 四　児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
• 五　児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
• 六　前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。

• ２　主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
• ３　前項の規定は、主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
• ４　児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。

第18条

• 　市町村長は、前条第一項又は第二項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
• ２　児童委員は、その担当区域内における児童又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
• ３　児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。
• ４　児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。

第18条の二

• 　都道府県知事は、児童委員の研修を実施しなければならない。

第18条の三

• 　この法律で定めるものの外、児童福祉司の任用叙級その他児童福祉司及び児童委員に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第二款　子育て支援事業

第21条の九

• 　市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの（以下「子育て支援事業」という。）が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
• 一　児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
• 二　保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業

三　地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

第33条の十二

• 被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の行政機関」という。）、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村に通告しなければならない。
• ２ 　被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、当該被措置児童等虐待を受けたと思われる児童が、児童虐待の防止等に関する法律第二条 に規定する児童虐待を受けたと思われる児童にも該当する場合において、前項の規定による通告をしたときは、同法第六条第一項 の規定による通告をすることを要しない。
• ３ 　被措置児童等は、被措置児童等虐待を受けたときは、その旨を児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる。
• ４ 　刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
• ５ 　施設職員等は、第一項の規定による通告をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

法令

• 児童福祉法（昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html

• 児童福祉法施行令（昭和二十三年三月三十一日政令第七十四号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23SE074.html

• 児童福祉法施行規則（昭和二十三年三月三十一日厚生省令第十一号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000011.html

「児童福祉施設」

　　[★]

英

child welfare facility

• 児童福祉法第7条で規定される。
• 助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター

「施設」

　　[★]

英

institution、facility、institutional

関

設備、設立、能力、機関