世界保健機関

英

World Health Organization WHO

同

WHO solution

関

プライマリ・ケア

• 1. 感染症対策事業
• 2. 疫学統計
• 3. 診断基準標準化、生物製剤・抗生物質の国際基準制定
• 4. 保健医療従事者の教育・研修の基準の策定
• 5. 保健事業強化についての技術的強力
• 6. 国際保健事業の指導機関
• 7. 薬品の副作用モニタリング
• 8. 災害時の緊急対策

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1. World Health Organization世界保健機構

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2016/03/21 14:07:52」(JST)

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世界保健機関
各国語表記 World Health Organization（英語） Organisation Mondiale de la Santé（フランス語） Всемирная организация здравоохранения（ロシア語） 世界卫生组织（世界衛生組織）（中国語） Organización Mundial de la Salud（スペイン語） منظمة الصحة العالمية（アラビア語）
WHO本部（スイス・ジュネーブ）
概要	専門機関
略称	英語: WHO フランス語: OMS
代表	陳馮富珍
状況	活動中
活動開始	1948年
本部	スイス・ジュネーヴ
公式サイト	World Health Organization（日本語） World Health Organization（英語）
United Nations World Health Organisation Portal:国際連合

WHOの旗（蛇と杖のマークはギリシャ神話の医学神アスクレピオスに由来する）

世界保健機関（せかいほけんきかん、英: World Health Organization, WHO、仏: Organisation Mondiale de la Santé, OMS）は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国際連合機関）である。略称は英語式（WHO）と仏語式（OMS）で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO（ダブリュー・エイチ・オー）が多用される。（以下「WHO」と表記する。読みについては後述）

1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。

WHOでは「健康」を「完全な身体的、精神的及び社会的　福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」（WHO憲章前文）と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。

そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、ベーシック・ヒューマン・ニーズ（BHN）の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。また組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。

WHOの活動内容

• 世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする
• 情報の収集公開や国際基準の設定（国際疾病分類（ICD）の作成など）
• 多国間協力の推進
• 災害時緊急対策
• 感染症対策（痘瘡根絶、拡大予防接種対策）
• 都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、WHO健康都市に対する取り組みの推進

WHOの組織

WHOの最高意思決定機関は総会である。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される。

加盟国

地域事務局の所在地と管轄地域

  アフリカ（コンゴ・ブラザヴィル）

  アメリカ（アメリカ合衆国・ワシントンD.C.）

  東地中海（エジプト・カイロ）

  ヨーロッパ（デンマーク・コペンハーゲン）

  東南アジア（インド・ニューデリー）

  西太平洋（フィリピン・マニラ）

2006年5月現在、193の国と地域が加盟している。

右の図のように、世界に6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。

歴代事務局長

代	事務局長		任期	国
1		ブロック・チゾム	1948年 - 1953年	カナダ
2		マルコリーノ・ゴメス・カンダウ	1953年 - 1973年	ブラジル
3		ハルフダン・マーラー	1973年 - 1988年	デンマーク
4		中嶋宏	1988年 - 1998年	日本
5		グロ・ハーレム・ブルントラント	1998年 - 2003年	ノルウェー
6		李鍾郁	2003年 - 2006年	大韓民国
臨 時		アンデルス・ノルドストレム	2006年 - 2007年	スウェーデン
7		陳馮富珍（マーガレット・チャン）	2007年 - （現職）	中国・香港

歴史

全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年12月に発足した国際公衆衛生事務局である。本部をパリに置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」に調印することによって発足し、当初はヨーロッパだけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦の勃発する1914年までには60カ国が参加するまでになっていた。第一次世界大戦後、発足した国際連盟は国際公衆衛生の専門機関を発足させようとしたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。第二次世界大戦後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会が世界保健機関の憲章を採択。連盟の保健局や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された。

天然痘の撲滅

WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功したことである。1958年に総会でソ連の生物学者ヴィクトル・ジダーノフが提案した「世界天然痘根絶決議」の全会一致の可決で撲滅計画は始まり、1967年には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。このとき、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。しかし、WHOや世界各国が種痘などの対策を行った結果患者数は激減し、1977年にソマリアで発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した。

新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題

2009年から10年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック（世界的大流行）を宣言した。 しかし「すべての人類の脅威」とまで宣言された新型インフルエンザは、他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった。一連のWHOの誤報を重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。

欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社（英国）は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている。

2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。

IAEAに従属

1959年に結んだIAEAとの規定では、「IAEA（原発推進を掲げている）の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている。WHO議長はこの事について「WHOがIAEAに従属しているので、健康は原子力に従属する」と発言している。

付属機関

WHO神戸センター

• 国際がん研究機関（IARC）
• WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター、WKC）

読みについて

英語式略称の WHO は「ダブリュー・エイチ・オー」とイニシャル読みするのが正しく、「フー」とアクロニム読みにはしない。しかし、辞書によっては「フー」という表記も見られる。

脚注

関連項目

• 疾病及び関連保健問題の国際統計分類
• パンデミック
• 根路銘国昭
• アスクレピオスの杖
• 日本WHO協会

外部リンク

• 社団法人　日本WHO協会
• World Health Organization（日本語） - 世界保健機関（WHO）
• World Health Organization（英語） - 世界保健機関（WHO）
• International Agency for Research on Cancer（英語） - 国際がん研究機関（IARC）
• 台湾のWHO加盟
• WHO西太平洋地域内における健康都市連合日本支部

UpToDate Contents

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• 1. 成人における肺高血圧症の治療 treatment of pulmonary hypertension in adults
• 2. Overview of the treatment of chronic pain
• 3. 発展途上国の小児における重度の栄養障害：治療 severe malnutrition in children in resource limited countries treatment
• 4. プラチナベースの化学療法の神経学的合併症の概要 overview of neurologic complications of platinum based chemotherapy
• 5. 神経膠腫の分類 classification of gliomas

Japanese Journal

• CKD対策・=公衆衛生活動の立場から=早期腎臓病発見プログラム(KEEP JAPAN)を足がかりとしてグローバル・コラボレーションに向けて : 第55回日本透析医学会教育講演より

• 高橋 進
• 日本透析医学会雑誌 = Journal of Japanese Society for Dialysis Therapy 44(2), 109-121, 2011-02-28
• … である．CKD罹患率は従来想像されていたより高い．KEEP JAPNは，本プログラムの目標とされた本質に基づいて，CKDの痕跡がある高リスク集団を明らかにし，これらのデータを基に各国のデータと比較する．世界保健機関（WHO）は戦略の一つとして非感染性疾患（NCD）対策を重要課題とし，フォーカスとなっているのは，CVD，がん，糖尿病，慢性呼吸器疾患であり，これらは密接にタバコ，不健康な食事，運動不足，および …
• NAID 10029405949

• 2010年における世界のハンセン病の現況について

• 森 修一,鈴木 幸一,バルア スマナ,石井 則久
• 日本ハンセン病学会雑誌 = Japanese journal of leprosy 80(1), 37-46, 2011-02-01
• NAID 10027809222

Related Links

• WHO | WHO神戸センター

2013年1月28日-- 日本人初の国連機関トップとして世界保健機関（WHO）事務局長を 務めた中嶋宏氏が26日（土、現地時間）、フランス西部ポワチエの病院で死去いたしまし た。84歳でした。長年、公衆衛生分野におけるグローバルリーダーとして指揮を執り、 ...

• WHO | World Health Organization

Publication catalog, media resources, health articles, and current health news. List of upcoming health events, conferences, and summits. English, Spanish, and French.

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★リンクテーブル★

国試過去問	「106I026」「104G033」「100G010」「098G004」「102B002」「095A011」「109B004」「099D012」「106E017」
リンク元	「国際連合」「たばこ規制枠組条約」「WHO」
関連記事	「機関」「保健」

「106I026」

　　[★]

• 我が国のたばこ対策に関する説明で正しいのはどれか。 2つ選べ。

• a　禁煙補助薬は処方箋がなくても購入できる。
• b　ニコチン依存症の治療は保険診療の対象である。
• c　未成年者の喫煙を禁止している法律は学校保健安全法である。
• d　受動喫煙の防止に関する規定は、地域保健法に盛り込まれている。
• e　我が国は「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」を批准していない。

[正答]

AB

※国試ナビ4※　［106I025］←［国試_106］→［106I027］

「104G033」

　　[★]

• 我が国の国際保健医療協力について正しいのはどれか。2つ選べ。

• a　非政府機関 NGOの活動の主体は企業である。
• b　世界保健機関 WHOでは東アジア地域に属している。
• c　国際労働機関 ILOに加盟して労働者の健康を擁護している。
• d　国際協力機構 JICAの国際保健協力をWHOを通して行っている。
• e　政府開発援助 ODAによる資金協力を無償と有償とで行っている。

[正答]

CE

※国試ナビ4※　［104G032］←［国試_104］→［104G034］

「100G010」

　　[★]

• 誤っているのはどれか。

• a. 国際疾病分類(ICD)は世界保健機関(WHO)が定めている。
• b. 世界保健機関は発展途上国に対する国際保健協力を行う。
• c. 国際労働機関(ILO)は労働者の健康保護について勧告を行う。
• d. 国際協力機構(JICA)の国際保健協力は世界保健機関を通じて実施される。
• e. 非政府機関(NGO)は民間による国際保健協力を担っている。

[正答]

D

※国試ナビ4※　［100G009］←［国試_100］→［100G011］

「098G004」

　　[★]

• 我が国の国際保健医療協力について正しいのはどれか。

• a. 世界保健機関(WHO)の東アジア地域に属している。
• b. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は主に2国間協力の事業を扱う。
• c. 政府開発援助(ODA)の財政協力は先進国の中では低水準である。
• d. 非政府機関(NGO)は主に企業による活動である。
• e. 国際労働機関(ILO)は先進国が交流する場である。

[正答]

B

※国試ナビ4※　［098G003］←［国試_098］→［098G005］

「102B002」

　　[★]

• 世界保健機関 WHOについて正しいのはどれか。

• a. 二国間協力を基本としている。
• b. 世界食糧援助計画を実施する。
• c. 国際疾病分類 ICDを作成する。
• d. 労働者の健康保護について勧告を行う。
• e. 2001年にポリオの世界根絶を達成した。

[正答]

C

※国試ナビ4※　［102B001］←［国試_102］→［102B003］

「095A011」

　　[★]

• 世界保健機関(WHO)の任務について誤っているのはどれか。

• a. 診断方法の標準化
• b. 国際疾病分類 ICDの作成
• c. 労働条件の国際的基準の設定
• d. 保健医療従事者の教育・研修の基準改善の促進
• e. 疫学・統計サービスの確立と維持

[正答]

C

※国試ナビ4※　［095A010］←［国試_095］→［095A012］

「109B004」

　　[★]

• 世界保健機関(WHO)について正しいのはどれか。

• a　識字率を向上させる。
• b　難民の帰還支援を行う。
• c　食糧を安定的に供給する。
• d　医薬品の安全性を向上させる。
• e　労働者の作業環境を改善させる。

[正答]

D

※国試ナビ4※　［109B003］←［国試_109］→［109B005］

「099D012」

　　[★]

• 世界保健機関(WHO)の活動に含まれるのはどれか。

• a. 二国間協力
• b. 政府開発援助(ODA)
• c. 労働条件の国際基準の設定
• d. 国際疾病分類(ICD)の作成
• e. 開発途上国児童への食糧援助

[正答]

D

※国試ナビ4※　［099D011］←［国試_099］→［099D013］

「106E017」

　　[★]

• 主に二国間の国際協力を推進する機関はどれか。

• a　ILO(国際労働機関)
• b　JICA(国際協力機構)
• c　UNAIDS(国連合同エイズ計画)
• d　UNICEF(国連児童基金)
• e　WHO(世界保健機関)

[正答]

B

※国試ナビ4※　［106E016］←［国試_106］→［106E018］

「国際連合」

　　[★]

同

United Nations, UN, U.N.

同

国連

概要

国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (第二次世界大戦) (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国（原加盟国）は51ヵ国であった。

日本はテンプレート:和暦12月18日に80番目の加盟国となった。2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタン島にある。

国際連合本部ビル（オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計）は老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。

世界人権宣言

参考3

主要機関

• 総会

• 委員会

…

• 機関

• 国連開発計画, United Nations Development Programme, UNDP
• 国連環境計画, United Nations Environment Programme, UNEP
• 国連人間居住センター, United Nations Centre for Human Settlements (Habitat)
• 国連難民高等弁務官事務所 UNHCR, Office of the United Nations High Commissioner for Refugees
• 国連パレスチナ難民救済事業機関, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East, UNRWA
• 国連貿易開発会議, United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD
• 一次産品共通基金, Common Fund for Commodities
• UNCTADタングステン委員会, UNCTAD Committee on Tungsten
• 国連大学, United Nations University, UNU
• 国連訓練調査研修所, United Nations Institute for Training and Research, UNITAR
• 世界食糧理事, World Food Council, WFC
• 国連児童基金, United Nations Children's Fund, UNICEF
• 国連資本開発基金, United Nations Capital Development Fund, UNCDF
• 国連人口基金, United Nations Population Fund, UNFPA
• 国連天然資源探査回転基金, United Nations Revolving Fund for Natural Resources Exploration
• 国連ボランティア, United Nations Volunteers, UNV
• 国連薬物統制計画, United Nations International Drug Control Programme, UNDCP

• 安全保障理事会

• 加盟審査委員会
• 軍事参謀委員会
• 平和維持活動

• 経済社会理事会

• 信託統治理事会

• 国際司法裁判所

• 事務局

専門機関

14ある。独自の構成国、予算、本部を持ち、国連とは独立している。

• 国際労働機関, ILO
• 国連食糧農業機関, FAO
• 国連教育科学文化機関, UNESCO
• 世界保健機関, WHO
• 世界銀行
• 国際通貨基金, IMF
• 国際民間航空機関, ICAO
• 万国郵便連合, UPU
• 国際電気通信連合, ITU
• 世界気象機関, WMO
• 国際海事機関, IMO
• 世界知的所有権機関, WIPO
• 国際農業開発基金, IFAD
• 国連工業開発機関, UNIDO

類似機関

• 国際原子力機関 IAEA
• 世界貿易機関 WTO

国連の計画およびその他の機関：特定分野での活動を目的として、総会が設立。経済社会理事会と密接に協力し、ほとんどの場合、総会と経済社会理事会に報告責任を有する。

国連児童基金, UNICEF 国連パレスチナ難民救済事業機関, UNRWA 国連難民高等弁務官事務所, UNHCR 世界食糧計画, WFP 国連訓練調査研究所, UNITAR 国連貿易開発会議, UNCTAD 国連開発計画, UNDP 国連人口基金, UNFPA 国連環境計画, UNEP 国連大学, UNU 婦人の向上のための国際訓練研究所, INSTRAW 国連人間居住センター, UNCHS

参考

• 1. wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88

• 2. 国際連合広報センター

http://unic.or.jp/index.php

• 3. 世界人権宣言

http://unic.or.jp/information/universal_declaration_of_human_rights_japanese/

• 4. 国連憲章

http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/

「たばこ規制枠組条約」

　　[★]

英

Framework Convention on Tobacco Control, FCTC

関

世界保健機関 WHO、喫煙、禁煙、タバコ

第六条

• たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置

第7条

• たばこの需要を減少させるための価格に関する措置以外の措置

第8条

• たばこの煙にさらされることからの保護

第9条

• たばこ製品の含有物に関する規制

第10条

• たばこ製品についての情報の開示に関する規制

第11条

• たばこ製品の包装及びラベル

第12条

• 教育、情報の伝達、訓練及び啓発

第13条

• たばこの広告、販売促進及び後援

第14条

• たばこへの依存及びたばこの使用の中止についてのたばこの需要の減少に関する措置

第15条

• たばこ製品の不法な取引

第16条

• 未成年者への及び未成年者による販売

第17条

• 経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供

参考

• 1. たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 - wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2%E6%9E%A0%E7%B5%84%E6%9D%A1%E7%B4%84

• 2. 全文

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf

「WHO」

　　[★] 世界保健機関 World Health Organization 　

「機関」

　　[★]

英

institution、agency、institutional

関

施設、設立、媒体、代理業

「保健」

　　[★]

英

health, health supervision

関

衛生、健康