- 英
- local health center
- 関
- 地域保健法、全国保健センター連合会
概念
- 地域保健法#第18条に基づき市町村が設置する施設であり、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする。保健所と異なり所長は医師である必要はなく、主に保健師が中心的な役割を果たす。事業内容は地域的・一般的なことであり、例えば母子保健、高齢者保健を取り扱う。
参考
- http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/katsudo/jirei/dantai/k1687.html
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2018/11/08 05:38:41」(JST)
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市町村保健センター(しちょうそんほけんセンター)とは、地域における母子保健・老人保健の拠点である。
法的根拠
地域保健法第4章18条では次のように記されている。
- 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
- 市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である。
日本における地域保健の概要
地域保健を担うのは市町村、都道府県である。市町村は自ら介護保険を住民に提供し、また市町村保健センターを設置し、市町村保健センターは母子保健や老人保健を担う。都道府県は保健所を設置し、保健所は精神保健、食品衛生、感染症、母子保健・老人保健の一部を担っている。
保健所がどちらかと行政機関、専門機関という色合いが強いのに対して市町村保健センターはあくまでも健康づくりの場という色合いが強い。市町村保健センターの具体的な業務は市町村が住民のニーズに合わせて設定を行うことができる。逆に保健所の業務は行政機関という性質上、地域保健法によって定められている。
市町村保健センターの母子保健業務は児童虐待防止に貢献している、という指摘がある。詳しくは児童虐待を参照。
法的に定められた保健所の業務
詳細は「保健所#業務」を参照
市町村保健センターと保健所の対比
市町村保健センター
- 地域における母子保健・老人保健の拠点。あくまでも、市町村レベルでの健康づくりの場である。
- 対人サービスが基本となる。
- 地域における保健・医療・福祉にかかわるさまざまな施設が効果的に機能できるように、 各施設との連携の拠点としての機能が求められる。
- 保健師がその中心となっている。
- センター長は医師である必要はない。
保健所
- 設置できるのは、都道府県・東京都区部・保健所政令市である。
- 人口動態統計、栄養改善、医療監視、公共医療事業の向上・改善、精神保健、伝染病の予防を行う。
- 保健所所長は原則として医師であること。
関連項目
- 地域保健法
- 保健所
- 老人保健
- 母子保健法
- 母子保健
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Japanese Journal
- 横山 徹爾
- 保健医療科学 69(1), 14-24, 2020
- … 民健康づくり対策は,PDCAサイクルに従ってほぼ10年ごとに改訂されており,第 1 次健康づくり対策では生涯を通じての健康づくり推進のための予防・健診の体制整備,健康づくりの基盤整備として市町村保健センター等の設置と保健師・栄養士等のマンパワーの確保の推進,健康づくりの啓発普及から始まり,第 2 次健康づくり対策(アクティブ80ヘルスプラン)では特に運動の推進に力を入れ,第 3 次に相 …
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- 看護活動から導かれた職種間連携・協働を推進する要素
- 古川 直美
- 岐阜県立看護大学紀要 = Journal of Gifu College of Nursing 19(1), 99-110, 2019-03
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- 市町村保健センターにおける住民に生じたアクシデント・インシデントの内容
- 鳩野 洋子,島田 美喜,弓場 栄嗣,尾島 俊之,増田 和茂
- 厚生の指標 = Journal of health and welfare statistics 65(5), 27-34, 2018-05
- NAID 40021571597
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- 地域保健対策の円滑な実施や総合的な推進を図ることを目的として、地域保健法に基づいて定められているものです。地域保健対策の推進の基本的な方向や、保健所及び市町村保健センターの整備・運営に関する基本的事項など、地域保健に関わる重要な事項が定められています。
- 保健所と市町村保健センター、ってややこしいですよね。ずっとぼんやりイメージのまま解いていると細かい所突かれた時に間違ってしまいますので、きっちり違いを理解しておきましょう。
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★リンクテーブル★
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- 31歳の男性。頭重感、倦怠感および悪心を主訴に来院した。大企業の事務職をしている。半年前の職場の改修工事の際に刺激臭を感じ、その後、頭重感、倦怠感および悪心が出現するようになった。職場を離れると症状は消失し、休日は症状が出現しない。既往歴に特記すべきことはない。意識は清明。身長 165cm、体重 61kg。体温 36.2℃。脈拍 72/分、整。血圧 112/78mmHg。身体所見に異常を認めない。1か月前に行われた職場の健康診断とストレスチェックとで問題を指摘されていない。
- まず行うべきなのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [112C046]←[国試_112]→[112C048]
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- 65歳の女性。自宅のトイレ内で便器に座ったまま、意識不明の状態で家族に発見され搬入された。到着時、すでに心肺停止状態であった。既往症と通院歴とに特記すべきことはない。画像診断および諸検査によって大動脈解離による心タンポナーデと診断し、搬入1時間後に死亡を確認した。
[正答]
※国試ナビ4※ [103E043]←[国試_103]→[103E045]
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- 70歳の女性。脳梗塞を発症し、病院での急性期治療とリハビリテーションを終えて退院した。動作は緩慢であるが日常生活に支障はない。月1回、外来で降圧薬と抗凝固薬とを処方されている。介護保険の申請をしたが非該当と判定された。
- 介護予防について主治医が勧める相談先として適切なのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [107H021]←[国試_107]→[107H023]
[★]
- 地域における保健、医療、福祉および介護の各組織とその機能の組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。
[正答]
※国試ナビ4※ [113C019]←[国試_113]→[113C021]
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- a 婦人相談所は家庭内暴力を契機に設置された。
- b 保健所には必ず医師を置かなければならない。
- c 地方衛生研究所は地域保健法に基づき設置されている。
- d 市町村保健センターは伝染病の予防のために設置されている。
- e 町村は地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上の支援に関する計画を定める。
[正答]
※国試ナビ4※ [110E022]←[国試_110]→[110E024]
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- 海外で未知の感染症が発生し、人から人への感染が疑われる症例が初めて報告された。この感染症は発熱を主な症状とし、致命率が高いとの情報がある。症例報告があった地域から帰国し、自宅に帰った者に対し健康監視を行う場合の機関はどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [107G007]←[国試_107]→[107G009]
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[正答]
※国試ナビ4※ [099D013]←[国試_099]→[099D015]
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- 10歳の女児。右肩から右腕にかけてのやけどを主訴に母親に伴われて来院した。
- 台所で熱湯を浴びたという。発育は標準以下である。体や衣服は薄汚れており、
- 表情は凍り付いたようで無反応であった。連絡先として適切なのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [103G040]←[国試_103]→[103G042]
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[正答]
※国試ナビ4※ [109B029]←[国試_109]→[109B031]
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- 高齢者虐待防止ネットワークの構築に中心的役割を果たす機関はどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [113F004]←[国試_113]→[113F006]
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※国試ナビ4※ [103B036]←[国試_103]→[103B038]
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- a 夜間・休日の診療
- b 乳幼児の健康診査
- c 要支援、要介護の認定
- d 食中毒発生時の原因調査
- e 病院運営についての助言
[正答]
※国試ナビ4※ [111G006]←[国試_111]→[111G008]
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※国試ナビ4※ [097E044]←[国試_097]→[097E046]
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- 関
- 法令
第一章 総則
(目的)
第1条
- この法律は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。
第三章 保健所
第5条
- 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
- 2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第二項第九号に規定する区域及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十八条第二項第一号に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。
第6条
- 保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。
- 一 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
- 二 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
- 三 栄養の改善及び食品衛生に関する事項
- 四 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
- 五 医事及び薬事に関する事項
- 六 保健師に関する事項
- 七 公共医療事業の向上及び増進に関する事項
- 八 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
- 九 歯科保健に関する事項
- 十 精神保健に関する事項
- 十一 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
- 十二 エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
- 十三 衛生上の試験及び検査に関する事項
- 十四 その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項
第7条
- 保健所は、前条に定めるもののほか、地域住民の健康の保持及び増進を図るため必要があるときは、次に掲げる事業を行うことができる。
- 一 所管区域に係る地域保健に関する情報を収集し、整理し、及び活用すること。
- 二 所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うこと。
- 三 歯科疾患その他厚生労働大臣の指定する疾病の治療を行うこと。
- 四 試験及び検査を行い、並びに医師、歯科医師、薬剤師その他の者に試験及び検査に関する施設を利用させること。
(市町村保健センター)
第18条
- 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
- 2 市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。
第19条
- 国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。
第20条
- 国は、次条第一項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。
法令
- 1. 地域保健法(昭和二十二年九月五日法律第百一号)
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO101.html
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- 関
- 法令
医師が関与する法律
医師が間接的に関与する法律
コメディカルが関する法律
参考
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市町村保健センター
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市町村保健センター
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- 関
- 二次医療圏、都道府県
市町村のレベルに設置される保健・医療・福祉施設
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- 英
- center、centre
- 関
- 中央、中心、中央に置く、中枢
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- 英
- health, health supervision
- 関
- 衛生、健康