英: Eugenic Protection Law

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2014/03/09 22:47:50」(JST)

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母体保護法（ぼたいほごほう、昭和23年7月13日法律第156号）は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である（同法1条）。

本法によって母体保護法指定医師が指定される。また、本法では薬事法の規定に関わらずペッサリー等避妊具を販売できるという特権を有する受胎調節実地指導員についても規定が置かれている。

経緯[編集]

優生保護法の成立[編集]

当初は1948年（昭和23年）に、優生保護法という名称で施行された。この法律は、戦前の1940年（昭和15年）に、国民優生法（断種法）に沿革を有するもので、国民優生法と同様優生学的な色彩が強い法律であり、不良な子孫の出生の抑制を目的とし、母体の保護はそのための手段という位置づけがなされていた。

もっとも、戦前の国民優生法においては、強制断種の条項に象徴されるように優生手術（不妊手術）に重点を置いており、中絶一般については否定的な立場をとっていたが、戦後の優生保護法においては、戦後の混乱（復員による過剰人口問題、強姦による妊娠の問題）を背景にし、妊娠中絶の合法化の手段のため優生思想を利用したという側面があった。第1回国会において国民優生法案を提出したのは日本社会党（当時）の福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼といった革新系の政治家である。一方で、優生思想に基づく条項の多くは残存したままとなった。そのため「木に竹を接いだ法律」と称された。^[誰?]

改正案を巡る議論[編集]

1949年（昭和24年）の法改正により、経済的な理由による中絶の道が開かれ、1952年（昭和27年）には中絶について地区優生保護審査会の認定を不要とした。刑法上の堕胎罪の規定は存置されたが、空文化が指摘されるようになった。

その後、高度成長により、経済団体の日本経営者団体連盟（日経連）などからは将来の優れた労働力の確保という観点から中絶の抑制が主張されるようになった。また、宗教団体からは、生長の家とカトリック教会が優生保護法改廃期成同盟を組織して中絶反対を訴えた。一方、羊水診断の発展により、障害を持つ胎児が早期に発見されるようになり、日本医師会は生長の家などの主張には反対しつつ、障害を持つ胎児の中絶を合法化するように提言した。こうした、思惑は違えど様々な改正案の動きがあった。これに対して、全国青い芝の会などの障害者団体は優生学的理由を前面に出した中絶の正当化に対して、中ピ連やリブ新宿センターなどの女性団体からはそれに加え、経済的な理由に基づく中絶の禁止に対する反発が広がるようになった。

1970年代から1980年代にかけて、両者の間で激しい議論がなされた。1972年5月26日、政府（第3次佐藤改造内閣）提案で優生保護法の一部改正案が提出された。改正案は経済団体や宗教団体などの意向を反映したもので、以下の3つの内容であった。

母体の経済的理由による中絶を禁止し、「母体の精神又は身体の健康を著しく害するおそれ」がある場合に限る。
「重度の精神又は身体の障害の原因となる疾病又は欠陥を有しているおそれが著しいと認められる」胎児の中絶を合法化する。
高齢出産を避けるため、優生保護相談所の業務に初回分娩時期の指導を追加する。

障害者団体からは主に2が、女性団体からは主に1と3が反対の理由となった。法案は一度廃案になったが、1973年に再提出され、継続審議となった。1974年、政府は障害者の反発に譲歩し、2の条項を削除した修正案を提出し、衆議院を通過させたが、参議院では審議未了で廃案となった。

宗教団体などによる、経済的理由による中絶禁止運動はその後も続いた。マザー・テレサは1981年、1982年と二度の来日で、中絶反対を訴えている。一方で日本母性保護医協会、日本家族計画連盟などが中絶を禁止するべきでは無いと主張し、地方議会でも優生保護法改正反対の請願が相次いで採択された。その結果、1981年（鈴木善幸内閣）から再度の改正案提出が検討されたが、1983年5月（第1次中曽根内閣）には、自民党政務調査会優生保護法等小委員会で時期尚早との結論を出し、国会提出は断念された。

母体保護法への改組[編集]

1996年（平成8年）の法改正により、法律名が現在のものに変更されるとともに、優生学的思想に基づいて規定されていた強制断種等に係る条文が削除され、「優生手術」の文言も「不妊手術」に改められた。

なお、優生保護法、母体保護法ともに、議員立法によって制定・改正が行われてきている。ただし、行政実務上の主務官庁は厚生労働省（雇用均等・児童家庭局母子保健課）となっている。

構成[編集]

第1章 - 総則（第1条～第2条）

不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的としていると記述されている。

旧優生保護法では、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とすると記述されていた。

第2章 - 不妊手術（旧法では、優生手術）（第3条～第13条）

旧法では、本人又は配偶者の遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患もしくはは癩（らい）疾患、血族の遺伝性精神病などを理由により優生手術（断種）を行うことができた。また、特定の遺伝性精神・身体疾患に対し、医師がその疾患の遺伝を防止するため公益上必要であると判断した場合、都道府県優生保護審査会の審査を経て、（本人又は配偶者の意向に関係なく）優生手術を行うものとされた。

現法では、不妊手術は審査を受けず、本人と配偶者の同意で行えると明記され、4～13条は削除とされている。

第3章 - 母性保護（第14条～第15条）

第14条では、指定医師は次のいずれかに該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができるとされている。

1) 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

2) 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

第4章 - 削除（旧法では、都道府県優生保護審査会）
第5章 - 削除（旧法では、優生保護相談所）
第6章 - 届出、禁止その他（第25条～第28条）
第7章 - 罰則（第29条～第34条）
附則

免許・資格[編集]

母体保護法指定医師
受胎調節実地指導員

補足[編集]

旧法（優生保護法）時代には表記の不一致があった。

遺伝性奇型（第3条第1項第1号、第14条第1項第1号及び同第2号）⇔遺伝性畸形（第3条第1項第2号）
癩疾患（第3条第1項第3号）⇔らい疾患（第14条第1項第3号）

外部リンク[編集]

母体保護法総務省法令データ提供システム
神経筋疾患ネットワーク
年表：優生保護法・母子保健法・他 - 立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点

この「母体保護法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。

UpToDate Contents

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1. 関節保護の概要 overview of joint protection
2. 特異的学習障害の定義および学習障害に関する法律 definitions of specific learning disability and laws pertaining to learning disabilities
3. 頚部の関節保護プログラム joint protection program for the neck
4. 頸動脈ステントおよびその合併症 carotid artery stenting and its complications
5. 上肢の関節保護プログラム joint protection program for the upper limb

Japanese Journal

P2-017 優生保護法制定当時の資料からみたリプロダクティブ・ヘルス/ライツの分析(Group19 女性を取り巻く社会問題,ポスターセッション)

井ノ上玉実,定方美恵子,佐山光子
母性衛生 55(3), 267, 2014-08
NAID 110009847650

「人口問題」の変遷とポスト2015年開発目標

林玲子
保健医療科学 62(5), 449-458, 2013-10
… ム諸国,アフリカ諸国のみならず,アメリカやロシアといった国が政権交代により大きく態度を変えるため,ICPDの存在自体を揺るがしており,20年経った今でも状況は変わっていない.日本は第二次世界大戦後の優生保護法の制定,1970年代の日本人口会議などを通じた人口抑制政策を通して,人口爆発への対応は見事に結果を出した.その後1980年代から1990年代にかけて,世界のトップドナーの地位を得ながら人口分野における国際 …
NAID 110009808329

アメリカ占領下の日本における生殖の管理 : 優生保護法の不妊手術/断種 (特集暴力)

豊田真穂
アメリカ史研究 (36), 63-82, 2013
NAID 40019850999

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★リンクテーブル★

リンク元	「公費負担医療」
関連記事	「保護」「法」

「公費負担医療」

母体保護法
	; 日本の法令
法令番号	昭和23年7月13日法律第156号
効力	現行法
種類	医事法
主な内容	不妊手術や人工妊娠中絶に関する事項を定める
条文リンク	総務省法令データ提供システム
	テンプレートを表示

　　[★]

英: publicly funded health care service

制度	法令	法令
結核医療	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律	第37条の2
結核入院医療	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律	第37条
医療扶助	生活保護法	第15条
戦傷病者療養給付	戦傷病者特別援護法	第10条
戦傷病者更生医療	戦傷病者特別援護法	第20条
精神通院医療	障害者自立支援法	第5条
更生医療	障害者自立支援法	第5条
育成医療	障害者自立支援法	第5条
療養介護医療	障害者自立支援法	第70条
基準該当療養介護医療	障害者自立支援法	第71条
療育給付	児童福祉法	第20条
障害児施設医療	児童福祉法	第24条の20
認定疾病医療	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律	第10条
一般疾病医療費	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律	第18条
措置入院	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律	第29条
入院措置	麻薬及び向精神薬取締法	第58条の8
養育医療	母子保健法	第20条
中国残留邦人	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律	第14条第4項
新感染症の患者の入院	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律	第37条
一類感染症・二類感染症・指定感染症の患者の入院	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律	第37条
心神喪失	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律	第81条
肝炎治療特別促進事業
特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費の国庫補助療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要網医療費及びメチル水銀の健康影響治療研究費
小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付	児童福祉法	第21条の5
児童福祉施設措置医療	児童福祉法	第50条
石綿健康被害救済制度	石綿健康被害の救済に関する法律	第4条
障害児施設医療
公害医療
刑事収容施設被収容者	刑事収容施設法
優生手術	優生保護法	第10条
予防接種事故	予防接種法

乳幼児対象の公費負担医療

SUB12.219

未熟児養育医療、自立支援医療のうち旧・育成医療、結核児童療育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業

参考

1. wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%B2%BB%E8%B2%A0%E6%8B%85%E5%8C%BB%E7%99%82

2. 医療保険制度｜社会保険診療報酬支払基金

http://www.ssk.or.jp/iryoseido.html

「保護」

　　[★]

英: protection、conservation、safeguard、protect、conserve、safeguard、guardian
関: 保存、保護作用、保護者

「法」

　　[★]

英: method、law
関: 測定法、測定方法、訴訟、方法、法律学、手法、方式、法律

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優生保護法