英: Law for the Welfare of People with Mental Retardation

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2021/03/07 03:12:12」(JST)

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知的障害者福祉法（ちてきしょうがいしゃふくしほう、昭和35年3月31日法律第37号）は、知的障害者の福祉を図るための日本の法律である。社会福祉六法の1つ。1960年3月31日に公布され、同年4月1日に施行された。

この法律の目的は「知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ること」（第1条）とされている。

当初の名称は精神薄弱者福祉法だったが、1999年4月施行の精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律（平成10年9月28日法律第110号）により改められた。

構成

第1章総則
第2章削除
第3章実施機関及び更生援護
- 第1節実施機関等
- 第2節居宅生活支援費及び施設訓練等支援費
  - 第1款支援費の支給
  - 第2款指定居宅支援事業者及び指定知的障害者更生施設等
  - 第3節居宅介護、施設入所等の措置
第4章事業及び施設
第5章費用
第6章雑則

資格

知的障害者福祉司

外部リンク

知的障害者福祉法（電子政府の総合窓口）

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UpToDate Contents

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1. 小児の知的障害（ID）：マネージメント、転帰、予防intellectual disability id in children management outcomes and prevention [show details]
… Intellectual disability (ID) is a neurodevelopmental disorder with multiple etiologies.… the Individuals with Disabilities Education Act (IDEA) mandates that affected students have a transition plan by 16 years of age; however,…
2. 小児の知的障害（ID）：臨床的特徴、評価、および診断intellectual disability id in children clinical features evaluation and diagnosis [show details]
… Intellectual disability (ID) is a neurodevelopmental disorder with multiple etiologies. It is characterized by deficits in intellectual and adaptive functioning of varying severity presenting before 18 …
3. 知的障害（精神遅滞）のある成人のプライマリケアprimary care of the adult with intellectual and developmental disabilities [show details]
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4. 小児の知的障害：原因の評価intellectual disability in children evaluation for a cause [show details]
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5. 脳性麻痺：マネージメントおよび予後の概要cerebral palsy overview of management and prognosis [show details]
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Japanese Journal

更生相談所における医療安全の取り組み：実践報告

相崎貢一,氏家由里,相崎扶友美,福原美智子
日本医療・病院管理学会誌 57(1), 20-27, 2020
… <p>更生相談所は，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に設置根拠を有する行政機関であり，医療法に基づく無床診療所に該当する。 …
NAID 130007837053

実践ヘルスプロモーション地域医療のための公衆衛生(第30回)社会福祉

柳川洋
月刊地域医学 25(9), 842-847, 2011-09
NAID 40018995711

親役割を降りる支援の必要性を考える--「親亡き後」問題から一歩踏み出すために

西村愛
青森県立保健大学雑誌 10(2), 155-164, 2009-12
… 2.There should be a support system which listen to parent' s concerns and relief their stress, and provide future visions for their children.知的障害者福祉法(旧精神薄弱者福祉法)が制定されてから、約半世紀が経った。 …
NAID 120006393148

「障害者自立支援法」

知的障害者福祉法
	; 日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和35年法律第37号
種類	社会保障法
効力	現行法
主な内容	知的障害者の福祉について
条文リンク	e-Gov法令検索
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関: 法令、身体障害者福祉法、精神保健福祉法

（定義）

第4条

１９　この法律において「自立支援医療」とは、障害者等につき、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう。

第5条

　この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス（施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を除く。）を行う事業をいう。

９　この法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

　第二章　自立支援給付

　　第一節　通則

（自立支援給付）

第6条

　自立支援給付は、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給とする。

（自立支援医療費の支給）

第58条

３　自立支援医療費の額は、第一号に掲げる額（当該指定自立支援医療に食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該指定自立支援医療に生活療養（同条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。

一　当該指定自立支援医療（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の九十に相当する額。ただし、当該支給認定障害者等が同一の月における指定自立支援医療に要した費用の額の合計額の百分の十に相当する額が、当該支給認定障害者等の家計に与える影響、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該指定自立支援医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額