- 市町村が設置することを努力するよう母子保健法第22条により定められている。本施設は(1)母子保健に関する各種の相談への対応、(2)母性並びに乳児及び幼児の保健指導、(3)助産を行うことを目的としている。
- 市町村レベルでの母子保健事業の拠点となっている ⇔ 二次医療圏レベルでは保健所
法令
- 1. 母子保健法（昭和四十年八月十八日法律第百四十一号）
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2021/02/07 13:35:34」(JST)
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- 1. 労働衛生および環境衛生の概要overview of occupational and environmental health [show details]
- 2. 炎症性腸疾患の小児および青年における重要な健康維持の問題important health maintenance issues for children and adolescents with inflammatory bowel disease [show details]
- 3. 資源の限られた状況におけるHIVの母子感染の予防prevention of mother to child hiv transmission in resource limited settings [show details]
- 4. 青年の健康管理における機密保持confidentiality in adolescent health care [show details]
- 5. 新生児の骨の健康のマネージメントmanagement of neonatal bone health [show details]
Japanese Journal
- 愛媛県の母子健康センターのあゆみ
- 研究紀要 (21), 124-103, 2016
- NAID 40020904151
- P2-070 北海道別海地区の母子保健を支えた助産師の活動 : 第2報 母子健康センターにおける活動の軌跡(Group 25 母子保健・訪問指導,ポスターセッション)
- 母性衛生 54(3), 344, 2013-10-04
- NAID 110009731650
- P2-069 北海道別海地区の母子保健を支えた助産師の活動 : 第一報 母子健康センターにおける母子管理体制の発展要因(Group 25 母子保健・訪問指導,ポスターセッション)
- 母性衛生 54(3), 343, 2013-10-04
- NAID 110009731649
- 「産む力」を引き出す助産婦--自宅出産から母子健康センターでの出産へ
- 天理大学人権問題研究室紀要 (11), 15-27, 2008-03
- NAID 120005857728
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- これに伴い、昭和49年12月11日発児第212号厚生事務次官通知「母子健康センターの設置について」及び昭和42年11月2日児発第677号厚生省児童家庭局長通知「母子健康センターの設置運営について」は、廃止する。
- センターについては平成 26 年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と、平成 27 年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものであり、専門知識を生かしながら利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されている。
- 母子保健研修センター助産師学校の公式サイトです。学校案内、入学案内、学生生活、アクセス情報など、母子保健研修センター助産師学校に関する情報をご覧いただけます。全国で唯一2年コースがあるのは本校だけです。
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★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「098G009」「103B029」「106E031」 |
| リンク元 | 「母子保健法」「医師が関与する法律」 |
| 関連記事 | 「センター」 |
「098G009」
- 母子保健法による母子保健サービスで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［098G008］←［国試_098］→［098G010］
「103B029」
- 我が国の母子保健で正しいのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［103B028］←［国試_103］→［103B030］
「106E031」
- 母子保健について正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［106E030］←［国試_106］→［106E032］
「母子保健法」
（目的）
第1条
- この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（保健指導）
第10条
- 市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。
（新生児の訪問指導）
第11条
- 市町村長は、前条の場合において、当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。ただし、当該新生児につき、第十九条の規定による指導が行われるときは、この限りでない。
- ２ 前項の規定による新生児に対する訪問指導は、当該新生児が新生児でなくなつた後においても、継続することができる。
（健康診査）
第12条
- 市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
- 一 満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児 → 1歳6ヶ月児健康診査
- 二 満三歳を超え満四歳に達しない幼児 → 3歳児健康診査
- ２ 前項の厚生労働省令は、健康増進法 （平成十四年法律第百三号）第九条第一項 に規定する健康診査等指針（第十六条第四項において単に「健康診査等指針」という。）と調和が保たれたものでなければならない。
第13条
- 前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。 → 妊婦健康診査
（妊娠の届出）
第15条
- 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。
（母子健康手帳）
第16条
- 市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
- ２ 妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。
- ３ 母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。
- ４ 前項の厚生労働省令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
（妊産婦の訪問指導等）
第17条
- 第十三条の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。
- ２ 市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。
（低体重児の届出） → 出生体重 ＜ 2,500g・・・低出生体重児
第18条
- 体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の都道府県、保健所を設置する市又は特別区に届け出なければならない。
（未熟児の訪問指導）
第19条
- 都道府県、保健所を設置する市又は特別区の長は、その区域内に現在地を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。
- ２ 第十一条第二項の規定は、前項の規定による訪問指導に準用する。
- ３ 都道府県知事は、第一項の規定による訪問指導を行うときは、当該未熟児の現在地の市町村長（保健所を設置する市の市長及び特別区の区長を除く。）に、その旨を通知しなければならない。
（養育医療）
第20条
- 都道府県、保健所を設置する市又は特別区は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療（以下「養育医療」という。）の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。 → 未熟児養育医療
- ２ 前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であると認められる場合に限り、行なうことができる。
- ３ 養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
- 一 診察
- 二 薬剤又は治療材料の支給
- 三 医学的処置、手術及びその他の治療
- 四 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
- 五 移送
第22条
- 市町村は、必要に応じ、母子健康センターを設置するように努めなければならない。
- ２ 母子健康センターは、母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに、母性並びに乳児及び幼児の保健指導を行ない、又はこれらの事業にあわせて助産を行なうことを目的とする施設とする。
法令
- 1. 母子保健法（昭和四十年八月十八日法律第百四十一号）
- 2. 母子保健法施行令（昭和四十年十二月二十八日政令第三百八十五号）
- 3. 母子保健法施行規則（昭和四十年十二月二十八日厚生省令第五十五号）
国試
「医師が関与する法律」
- 関
- 法令
医師が関与する法律
- 医師法
- 医療法：医師などの義務(インフォームド・コンセント)、病院・診療所の定義、地域医療支援病院・特定機能病院、病院などの開設許可及び届出、医療計画(都道府県が策定)、設立認可(都道府県知事の許可)、医業に関する広告の制限、二次医療圏への医療安全支援センターの設置
- 死体解剖保存法：監察医。行政解剖、病理解剖
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律：系統解剖
- 刑法
- 臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
- 刑事訴訟法：司法解剖
- 母体保護法
医師が間接的に関与する法律
- 児童福祉法：都道府県への児童相談所の設置、児童委員、子育て支援事業、児童虐待の通告
- 児童虐待防止法：福祉事務所・児童相談所、あるいは児童委員を介して通告
- 地域保健法：二次医療圏に保健所の設置。健康相談・保健指導・健康診査を目的とした市町村における市町村保健センターの設置、
- 母子保健法：幼児・妊婦の健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療、市町村への母子健康センターの設置
- 健康保険法：保険医療に関する規定
コメディカルが関する法律
医師の届出義務
- 感染症法：1-5類感染症、1-4類は診断後直ちに
- 食品衛生法：食中毒の届出
- 医師法：異状死の届出
- 麻薬取締法：麻薬中毒の届出 →正確には麻薬及び向精神薬取締法
- 母体保護法：人工妊娠中絶の届出(翌月10日までに都道府県知事に)
参考
- 法令データ提供システム