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the art and science of preparing and dispensing drugs and medicines, (同)pharmaceutics

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〈U〉薬学;調剤術 / =drugstore

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2012/10/21 15:22:40」(JST)

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薬局（やっきょく、英：pharmacy, chemist's, drug store）とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所のことであり、医薬品の販売も行うことができる。このほか、医療機器や一般雑貨なども扱うこともある。以下、日本の薬局について述べる。

薬局

概要

薬局は必ず調剤室を有しており、薬剤師が常駐して医師等の処方箋に基づいた医薬品を調剤することができる。平成18年の医療法改正により、『調剤を実施する薬局』は医療提供施設と位置づけられた。これにより薬局が単なる医薬品販売店舗でなく、調剤という医療を提供する場所でもあることが明文化された。

薬局の名称

名称使用制限及び販売・情報提供方法等

「薬局」という名称は、調剤を主に行ういわゆる調剤薬局だけを指すものではない。調剤室を備えるなどの施設基準を満たし、薬局開設許可を受けていれば、ドラッグストアも薬局である。薬剤師が不在の場合は薬局を閉めること。なお、薬剤師不在で登録販売者だけがいる状態の場合は一般用医薬品（第2類・第3類）を販売することもできない。また、一般従事者の場合、薬剤師（第1類・第2類・第3類医薬品）または登録販売者（第1類医薬品を除く、第2類・第3類医薬品）の管理・指導の下であれば対面で販売授与は可能である。 ^[1]。
　第一類医薬品の情報提供について、省令（規則）で購入する者等から説明を要しない旨の意思表示があった場合においても薬剤師が必要と判断した場合には、積極的に情報提供を行わせる必要があること。（平成２１年厚生労働省令第１０号）^[2]なお、この情報提供については、省令（規則）より上位に立つ法律の薬事法第36条6項4号で、医薬品を購入し又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があつた場合には適用しない。（なお、第一類医薬品は積極的に情報提供は必要、第二類・は努力義務・第三類は不要、なお相談があった場合は全ての医薬品について義務）、となっている。^[3]

薬局業務運営ガイドラインでは、調剤だけではなく「一般用医薬品の供給に努めること」とされている。

また、薬局開設許可を受けていても、実際は調剤を行なわず保険薬局の指定も受けていない店舗も存在する。これは主に「薬局製剤」（都道府県知事の許可を受け、薬局が製造販売できる医薬品。「薬局製造医薬品」・「薬局製造販売医薬品」などと呼ぶ地域もある）の販売を目的としている場合である。

薬事法第6条により、原則として薬局の名称は、薬局開設許可を受けた店舗でしか使用できない。従って調剤室がない店舗（一般販売業の店舗）や薬剤師のいない店舗（登録販売者のみの店舗）では店舗名に薬局の名称が使用できない^[4]。

スギ薬局の店舗。「処方せん受付」を行うため、「薬局」と名乗ることができる。

一方で、薬局以外の店舗での医薬品販売形態として店舗販売業^[5]があり、こうした店舗形態の1つに「ドラッグストア」がある。薬店やドラッグなどの名称は医薬品を扱っていない店舗でも、法令上は使用が許されるため、ドラッグストア・チェーンで「○○ドラッグ」「クスリの○○」「○○薬品」といった名称が採用されている。これらの店舗では薬剤師の配置義務がなく（2009年度以降）、調剤を行うことができないほか、販売できる医薬品に制限がある。また、登録販売者か薬剤師が店舗管理者となり、登録販売者か薬剤師が常駐して、消費者の相談などに常時対応できる体制が必要である。反対に、「ドラッグストア」形態であっても、薬剤師が常駐し処方箋を受けて調剤する薬局としての機能を有した店舗もあり、そのようなものは「調剤併設型ドラッグストア」と呼ばれる^[6]。

なお、後述する病院の薬局は薬局開設許可を受けないが、例外的に使用が認められている^[7]。

薬局の種類

薬局は薬事法に従って6年間の営業許可を受けることが求められる。経営に特別の資格は求められないが、管理者は薬剤師であることが求められる^[6]。

保険薬局

多くの薬局は、健康保険制度による保険調剤が可能な保険薬局である。この保険薬局は他の医療機関から発行された院外処方箋を受け付けて調剤を行う薬局である。保険薬局は独立した医療機関であるため、一般道路に接続された独立の建物内に設けられ、その従事者と管理者といった人員や物品と会計処理が他の医療機関と明確に区別されていなければならない^[6]。医薬分業が推進されてからは、患者が複数の病院・医院（診療所）から処方された処方箋を、同じ薬局で一元管理することが可能になり、複数の病院にかかる場合でもかかりつけ薬局を決めれば、患者ごとに薬剤服用歴などを管理することが実現できる。また、2008年4月1日からは医師の許可がなくても「変更不可」でない限り、患者の求めに応じて処方薬を薬剤師が選んだ後発医薬品（ジェネリック医薬品）に変えることができるように処方箋様式が変更された。これにより、患者が先発品と後発品の選択がしやすくなっている。

基準薬局

日本薬剤師会では、かかりつけ薬局の選択基準となるように基準薬局制度を行っている。日本薬剤師会が定めた基準を満たして都道府県の薬剤師会の認定を受けた保険薬局は「基準薬局」を名乗ることができる。2007年より認定基準の変更が実施されている^[8]。

病院の薬局

病院、診療所など医療施設内に設置された薬局と呼ばれる施設は、法的には調剤所といい、その施設の医師の処方せんに基づいた調剤をする施設である。これには薬局開設許可は不要であるので、他の医療施設からの処方箋を調剤することはできず、また一般用医薬品を販売することはできない。

近年では、厚生労働省の医薬分業推進もあり、入院患者を除き、外来患者に対しては一般薬局が営業していない夜間深夜のみ調剤する医療施設がほとんどである。

薬局距離制限違憲事件

詳細は「薬事法薬局距離制限規定違憲事件」を参照

統計

全国の薬局数 53,304（2009年3月末）^[9]

シンボル

Bowl of Hygeia
ザグリーンクロスは、イギリス、ポーランド、フランス、アルゼンチン、イタリア、スペイン、ギリシャ、その他多くの国で使われている。
Mortar and pestle
Prescription Symbol
The red stylized "A" (Apotheke) used in Germany
Rod of Asclepius
Hanging Show Globe
The Gaper used in the Netherlands
Identification Mark for Indian Pharmacist

出典

^ 「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」p3-13の薬局に関する事項　http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/shikoutuuti_kaitei110331.pdf
^ 一般用医薬品の情報提供の方法等（新施行規則第１５９条の１５から第１５９条の１７まで関係）[1]
^ 薬事法（昭和三十五年八月十日法律第百四十五号）最終改正：平成一八年六月二一日法律第八四号[2]
^ 例として、大賀薬局→大賀ファーマシー、示野薬局→シメノドラッグなどがある。ただし、スギ薬局は全店舗に調剤室を併設しているため、薬局の名称を使用できる。
^ 店舗販売業は2008年度までは、一般販売業・薬種商販売業・特例販売業と呼ばれた。
^ ^a ^b ^c 井手口直子、木村憲洋著、『薬局のしくみ』、日本実業出版社、2006年2年10日初版発行、ISBN 453404027X
^ “薬事法施行規則（昭和36年2月1日厚生省令第1号）”. 法令データ提供システム. 2010年10月3日閲覧。
^ [3]
^ “平成20年度保健・衛生行政業務報告：7.薬事関係 (PDF)”. 厚生労働省. 2009年12月6日閲覧。

外部リンク

日本保険薬局協会
日本薬剤師会
厚生労働省「日本薬局方」
厚生労働省「薬局機能提供制度」
厚生労働省「医薬品の新販売制度がスタート！！薬の売り方・買い方が変わります」

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1. 乳児および小児における経静脈栄養法 parenteral nutrition in infants and children
2. 肥満手術患者のケアのための病院の認証、設備、および職員配置 hospital accreditation accommodations and staffing for care of the bariatric surgical patient
3. 成人における院内感染性／人工呼吸器関連／医療関連肺炎の治療 treatment of hospital acquired ventilator associated and healthcare associated pneumonia in adults
4. 駆虫薬療法 anthelminthic therapies
5. ペニシリンの皮膚試験 penicillin skin testing

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行政トピックス四面楚歌の医薬分業、薬局批判続出の制度部会 : 処方せんへの病名記載も焦点に

国際医薬品情報 (1111), 8-10, 2018-08-13
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★リンクテーブル★

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「薬事法」

　　[★]

英: Pharmaceutical Affairs Law, pharmaceutical affairs law
関: 医薬品の臨床試験の実施に関する基準(GCP)

第一章　総則

（目的）

第1条

　この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

（定義）

第2条

　この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一　日本薬局方に収められている物
二　人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）
三　人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

２　この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げる物であつて人体に対する作用が緩和なものをいう。

一　次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物（これらの使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であつて機械器具等でないもの

イ　吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
ロ　あせも、ただれ等の防止
ハ　脱毛の防止、育毛又は除毛

二　人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除の目的のために使用される物（この使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であつて機械器具等でないもの
三　前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物（前二号に掲げる物を除く。）のうち、厚生労働大臣が指定するもの

３　この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。
４　この法律で「医療機器」とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等であつて、政令で定めるものをいう。
５　この法律で「高度管理医療機器」とは、医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合（適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る。次項及び第七項において同じ。）において人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
６　この法律で「管理医療機器」とは、高度管理医療機器以外の医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
７　この法律で「一般医療機器」とは、高度管理医療機器及び管理医療機器以外の医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
８　この法律で「特定保守管理医療機器」とは、医療機器のうち、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とすることからその適正な管理が行われなければ疾病の診断、治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
９　この法律で「生物由来製品」とは、人その他の生物（植物を除く。）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けを含む。以下同じ。）をされる医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
１０　この法律で「特定生物由来製品」とは、生物由来製品のうち、販売し、賃貸し、又は授与した後において当該生物由来製品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずることが必要なものであつて、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
１１　この法律で「薬局」とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）をいう。ただし、病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の住所を含む。以下同じ。）の調剤所を除く。
１２　この法律で「製造販売」とは、その製造等（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を含まない。以下同じ。）をし、又は輸入をした医薬品（原薬たる医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品又は医療機器を、それぞれ販売し、賃貸し、又は授与することをいう。
１３　この法律で「体外診断用医薬品」とは、専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体に直接使用されることのないものをいう。
１４　この法律で「指定薬物」とは、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に規定する大麻、覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚せい剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬及び向精神薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらを除く。）として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
１５　この法律で「希少疾病用医薬品」とは、第七十七条の二第一項の規定による指定を受けた医薬品を、「希少疾病用医療機器」とは、同項の規定による指定を受けた医療機器をいう。
１６　この法律で「治験」とは、第十四条第三項（同条第九項及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施をいう。