別表第一の二（第三十五条関係）
- 一 業務上の負傷に起因する疾病
- 二 物理的因子による次に掲げる疾病
- １ 紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患
- ２ 赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
- ３ レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
- ４ マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患
- ５ 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害
- ６ 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函病又は潜水病
- ７ 気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症
- ８ 暑熱な場所における業務による熱中症
- ９ 高熱物体を取り扱う業務による熱傷
- １０ 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷
- １１ 著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患
- １２ 超音波にさらされる業務による手指等の組織壊死
- １３ １から１２までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
- 三 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
- １ 重激な業務による筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
- ２ 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
- ３ さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は運動器障害
- ４ 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
- ５ １から４までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病
- 四 化学物質等による次に掲げる疾病
- １ 厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）にさらされる業務による疾病であつて、厚生労働大臣が定めるもの
- ２ 弗素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
- ３ すす、鉱物油、うるし、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患
- ４ 蛋白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
- ５ 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
- ６ 落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患
- ７ 石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
- ８ 空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症
- ９ １から８までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
- 五 粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条各号に掲げる疾病
- 六 細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
- １ 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
- ２ 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病等の伝染性疾患
- ３ 湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症
- ４ 屋外における業務による恙虫病
- ５ １から４までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
- 七 がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
- １ ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
- ２ ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
- ３ 4-アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
- ４ 4-ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
- ５ ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務による肺がん
- ６ ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
- ７ 石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫
- ８ ベンゼンにさらされる業務による白血病
- ９ 塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん
- １０ 電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
- １１ オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
- １２ マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
- １３ コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
- １４ クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん
- １５ ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん
- １６ 砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん
- １７ すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん
- １８ １から１７までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病
- 八 長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病
- 九 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病
- 十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病
- 十一 その他業務に起因することの明らかな疾病
法令
- 労働基準法施行規則（昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号）
UpToDate Contents
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- 1. 正常分娩と異常分娩normal and abnormal labor progression [show details]
- 2. 正常な陣痛および分娩のマネージメントmanagement of normal labor and delivery [show details]
- 3. 陣痛のマネージメントに対する非薬理学的アプローチnonpharmacologic approaches to management of labor pain [show details]
- 4. 帝王切開後経の膣分娩試行：分娩時の管理trial of labor after cesarean delivery intrapartum management [show details]
- 5. 分娩の生理学physiology of parturition [show details]
Japanese Journal
- 業務上疾病に関する最近の知見
- 柿沼 美智留,角田 正史
- 産業医学レビュー 31(1), 1-51, 2018-05
- NAID 40021573879
- 解釈例規物語(第93回)第24条、第37条関係 労働基準法施行規則第8条 毎月払および一定期日払の対象から除外する理由 1 毎月払いの原則から除外される精勤手当は「1箇月を超える期間の出勤成績によって支給する必要があるもの」でなければならない 2 精勤手当は割増賃金計算の基礎となる賃金に算入しなければならない
- 中川 恒彦
- 労働基準広報 (1930), 16-23, 2017-07-21
- NAID 40021245775
- 特集 今年4月~6月施行の労働基準法施行規則等の改正 : 休憩の自由利用、金融商品取引業者、事業附属寄宿舎の寝室の関係 いわゆるクラウドファンディングへの払込みによる賃金の支払いはできない
- 労働基準広報 (1861), 8-17, 2015-08-01
- NAID 40020530149
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★リンクテーブル★
| リンク元 | 「ベンジジン」「2-ナフチルアミン」「業務上疾病」「マゼンタ」「オーラミン」 |
| 関連記事 | 「労働基準法」「基準」「施行」「規則」 |
「ベンジジン」
概念
- ベンジジン (benzidine) は、芳香族アミンの1種。IUPAC名は4,4'-ジアミノビフェニル。
- 国際がん研究機関によってヒトに対する発癌性が認められており、日本では労働安全衛生法によって試験研究用途以外での製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されている[1]。
性質
- 純粋なものは常温で白色の固体であるが、空気および光で容易に酸化され暗赤色を呈する。水に不溶。
- 1960年代以降、ヒトに対する発癌性、特に膀胱癌を引き起こすことが明らかとなったため、各国の政府によって取扱いが厳しく規制されている。日本では1972年（昭和47年）に労働安全衛生法によって製造等が禁止されている[2]。
参考
- 1.
「2-ナフチルアミン」
- 英
- 2-naphthylamine
- 同
- β-ナフチルアミン β-naphthylamine、2-アミノナフタレン 2-aminonaphthalene、2-ナフタリジン 2-naphthalidine、2-ナフチラミン
- 関
- 労働基準法施行規則
「業務上疾病」
- 英
- disease resulting from employment, compensatory occupational disease, prescribed industrial disease
- 関
- 職業病、労働基準法、労働基準法施行規則
「マゼンタ」
「オーラミン」
参考
- 1. wiki en
「労働基準法」
第六章の二 妊産婦等
（坑内業務の就業制限）
第64条の二
- 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
- 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務
- 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
（危険有害業務の就業制限）
第64条の三
- 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
- ２ 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
- ３ 前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。
（産前産後） 産前休業、産後休業について定めている。
第65条
- 使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
- ２ 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
- ３ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
第66条
- 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
- ２ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
- ３ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。
（育児時間）
第67条
- 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
- ２ 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。
（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第68条
- 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
第七章 技能者の養成
（徒弟の弊害排除）
第69条
- 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。 → 医療職も当てはまりますか？
- ２ 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。
法令
- 労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）
- 労働基準法施行規則（昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号）
「基準」
- 関
- ウエイト、関連、クライテリア、計測、言及、参考、参照、照会、処置、診断基準、スケール、正準、測定、程度、判定基準、標準、標準化、標準品、標線、標準物質、規格、尺度、目安、リファレンス、参考文献、判断基準、標準的、スタンダード、ベンチマーク、標準試料