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- 産後休暇
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/01/23 05:25:58」(JST)
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UpToDate Contents
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- 1. 正常な陣痛および分娩のマネージメント management of normal labor and delivery
- 2. 陣痛および出産への備え preparation for labor and childbirth
- 3. 手術的経膣分娩 operative vaginal delivery
- 4. 産後ケアの概要 overview of postpartum care
- 5. 陣痛および分娩時の疼痛の薬理学的マネージメント pharmacologic management of pain during labor and delivery
Japanese Journal
- 適切に対処していますか? 産前産後休業の申請から : 取得後までの実務ガイド
- 佐佐木 由美子
- 企業実務 54(1), 84-87, 2015-01
- NAID 40020305704
- 多様な働き方と社会保険の実務(第1回)女性社員 産前産後休業に関する社会保険
- 金山 驍
- 賃金事情 (2686), 58-61, 2014-12-05
- NAID 40020280417
- 勤務先の育児休業取得実績が出産退職に及ぼす影響 : 育児休業を取得しない女性に着目して
- 池田 心豪
- 日本労務学会誌 15(2), 4-19, 2014-12
- NAID 40020404938
Related Links
- 産後休業をできるだけ早く切り上げて職場に復帰したい。どうしたらいいの？ 産後休業の8週間のうち、産後6週間は強制的な休業ですので、就業することはできません。 ただし、産後6週間を経過した後は労働者本人が就業を請求した ...
- 出産とは、妊娠85日（4カ月）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶をいいます。被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やか ...
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★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「107B008」 |
| リンク元 | 「労働基準法」 |
| 関連記事 | 「産後」 |
「107B008」
- 母子保健について正しいのはどれか。
- a 母子健康手帳は都道府県が交付する。
- b 妊婦健康診査は保険診療の対象である。
- c 産後休業は母子保健法で規定されている。
- d 母性健康管理指導事項連絡カードは医師が発行する。
- e 低体重児の届出の対象となるのは出生体重2,000g未満である。
※国試ナビ4※ ［107B007］←［国試_107］→［107B009］
「労働基準法」
第六章の二 妊産婦等
（坑内業務の就業制限）
第64条の二
- 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
- 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務
- 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
（危険有害業務の就業制限）
第64条の三
- 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
- ２ 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
- ３ 前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。
（産前産後） 産前休業、産後休業について定めている。
第65条
- 使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
- ２ 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
- ３ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
第66条
- 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
- ２ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
- ３ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。
（育児時間）
第67条
- 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
- ２ 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。
（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第68条
- 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
第七章 技能者の養成
（徒弟の弊害排除）
第69条
- 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。 → 医療職も当てはまりますか？
- ２ 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。
法令
- 労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）
- 労働基準法施行規則（昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号）
「産後」
- 英
- postpartum、post partum
- 関
- 産褥、分娩後、出産後、産褥期、出生直後