- 英
- national medical care expenditure
- 関
- 医療費
概念
- 国民医療費とは、単年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものである。「公費負担医療給付分」「公的医療保険等給付分」「後期高齢者医療給付分」の原則として診療についての支払確定額をもって、患者が支払う「一部負担額」と医療費の全額を患者が支払う「全額自費」推計し、以上を合算することにより推算される。(参考1)
- 従って医療費とイコールではない。
- 国内の医療機関などにおいて傷病の診療に要する1年間の費用を推計したもの。
- 国民医療費に含まれる費用:診療報酬額、調剤報酬額、入院時食事療養費、健康保険で支給される看護費・移送費など
- 国民医療費の動向は2年に1度の診療報酬改訂に左右され、改定がない年は3%程度増える。
- 政府は2002,2006年度などに大幅なマイナス改定をして医療費の伸びを抑えた。
状況
- 参考2
- 平成20年度(2008年度)の国民医療費は34兆8084億円(国民所得の9.90%)を占めており増加傾向である。
[show details]
表1 国民医療費と国民所得の年次推移
|
年次
|
国民医療費
|
人口一人当たり国民医療費
|
国民所得
|
国民医療費の 国民所得に対 する比率(%)
|
西暦
|
和暦
|
(億円)
|
対前年度 増減率(%)
|
(千円)
|
対前年度 増減率(%)
|
(億円)
|
対前年度 増減率(%)
|
年号
|
年度
|
1954
|
昭和
|
29
|
2152
|
…
|
2.4
|
…
|
…
|
…
|
…
|
1955
|
昭和
|
30
|
2388
|
11
|
2.7
|
12.5
|
69,733
|
…
|
3.42
|
1965
|
昭和
|
40
|
11224
|
19.5
|
11.4
|
17.5
|
268,270
|
11.5
|
4.18
|
1975
|
昭和
|
50
|
64779
|
20.4
|
57.9
|
19.1
|
1239907
|
10.2
|
5.22
|
1986
|
昭和
|
61
|
170690
|
6.6
|
140.3
|
6
|
2679415
|
2.8
|
6.37
|
1987
|
昭和
|
62
|
180759
|
5.9
|
147.8
|
5.3
|
2810998
|
4.9
|
6.43
|
1988
|
昭和
|
63
|
187554
|
3.8
|
152.8
|
3.4
|
3027101
|
7.7
|
6.2
|
1989
|
平成
|
1
|
197290
|
5.2
|
160.1
|
4.8
|
3208020
|
6
|
6.15
|
1990
|
平成
|
2
|
206074
|
4.5
|
166.7
|
4.1
|
3468929
|
8.1
|
5.94
|
1991
|
平成
|
3
|
218260
|
5.9
|
176
|
5.6
|
3689316
|
6.4
|
5.92
|
1992
|
平成
|
4
|
234784
|
7.6
|
188.7
|
7.2
|
3660072
|
△ 0.8
|
6.41
|
1993
|
平成
|
5
|
243631
|
3.8
|
195.3
|
3.5
|
3653760
|
△ 0.2
|
6.67
|
1994
|
平成
|
6
|
257908
|
5.9
|
206.3
|
5.6
|
3700109
|
1.3
|
6.97
|
1995
|
平成
|
7
|
269577
|
4.5
|
214.7
|
4.1
|
3689367
|
△ 0.3
|
7.31
|
1996
|
平成
|
8
|
284542
|
5.6
|
226.1
|
5.3
|
3801609
|
3
|
7.48
|
1997
|
平成
|
9
|
289149
|
1.6
|
229.2
|
1.4
|
3822945
|
0.6
|
7.56
|
1998
|
平成
|
10
|
295823
|
2.3
|
233.9
|
2.1
|
3689757
|
△ 3.5
|
8.02
|
1999
|
平成
|
11
|
307019
|
3.8
|
242.3
|
3.6
|
3643409
|
△ 1.3
|
8.43
|
2000
|
平成
|
12
|
301,418
|
△ 1.8
|
237.5
|
△ 2.0
|
3718039
|
2
|
8.11
|
2001
|
平成
|
13
|
310,998
|
3.2
|
244.3
|
2.9
|
3613335
|
△ 2.8
|
8.61
|
2002
|
平成
|
14
|
309507
|
△ 0.5
|
242.9
|
△ 0.6
|
3557610
|
△ 1.5
|
8.7
|
2003
|
平成
|
15
|
315375
|
1.9
|
247.1
|
1.8
|
3580792
|
0.7
|
8.81
|
2004
|
平成
|
16
|
321111
|
1.8
|
251.5
|
1.8
|
3638976
|
1.6
|
8.82
|
2005
|
平成
|
17
|
331289
|
3.2
|
259.3
|
3.1
|
3658783
|
0.5
|
9.05
|
2006
|
平成
|
18
|
331276
|
△ 0.0
|
259.3
|
△ 0.0
|
3752258
|
2.6
|
8.83
|
2007
|
平成
|
19
|
341360
|
3
|
267.2
|
3
|
3784636
|
0.9
|
9.02
|
2008
|
平成
|
20
|
348084
|
2
|
272.6
|
2
|
3515221
|
△ 7.1
|
9.9
|
算出方法
- 参考4 SUB12.102
- 算入されるもの:診療費、薬剤調剤医療費、入院時食事医療費、訪問看護医療費
- 除外されるもの:正常妊娠・正常分娩に要する費用、健康維持・増進を目的とした健康診断・予防接種などの費用、固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢などの費用、介護保険に基づく費用
制度区分
- 参考2
-
-
財源別国民医療費
- 参考2
財源
|
平成20年度
|
平成19年度
|
対前年度
|
備考
|
推計額 (億円)
|
構成割合 (%)
|
推計額 (億円)
|
構成割合 (%)
|
増減額 (億円)
|
増減率 (%)
|
国民医療費
|
348,084
|
100
|
341,360
|
100
|
6725
|
2
|
|
|
公費
|
129,053
|
37.1
|
125,744
|
36.8
|
3309
|
2.6
|
|
|
国庫
|
87,234
|
25.1
|
84,794
|
24.8
|
2439
|
2.9
|
軽減特例措置は、国庫に含む。
|
地方
|
41,819
|
12
|
40,949
|
12
|
869
|
2.1
|
|
保険料
|
169,709
|
48.8
|
167,426
|
49
|
2283
|
1.4
|
|
|
事業主
|
71,110
|
20.4
|
68,990
|
20.2
|
2120
|
3.1
|
|
被保険者
|
98,599
|
28.3
|
98,436
|
28.8
|
163
|
0.2
|
|
その他
|
49,323
|
14.2
|
48,190
|
14.1
|
1132
|
2.3
|
患者負担及び原因者負担
|
|
患者負担(再掲)
|
49,141
|
14.1
|
47,996
|
14.1
|
1144
|
2.4
|
|
年齢階級別国民医療費
- 参考2
平成20年度
|
年齢階級
|
推計額 (億円)
|
構成割合 (%)
|
人口一人当たり 国民医療費(千円)
|
65歳未満
|
158,085
|
45.4
|
158.9
|
0~14歳
|
22,326
|
6.4
|
130
|
15~44歳
|
48,362
|
13.9
|
101
|
45~64歳
|
87,397
|
25.1
|
254.1
|
65歳以上
|
189,999
|
54.6
|
673.4
|
70歳以上(再掲)
|
153,325
|
44
|
760
|
75歳以上(再掲)
|
109,711
|
31.5
|
830.1
|
総数
|
348,084
|
100
|
272.6
|
- 65歳以上では一人あたりの国民医療費も高く、割合も大きい
- 国民医療費のうち75歳未満が68.5%で、75歳以上(後期高齢者医療給付)が31.5%を占める。
傷病分類別一般診療医療費
- 参考2
傷病分類
|
平成20年度
|
平成19年度
|
推計額
|
構成割合
|
推計額
|
構成割合
|
(億円)
|
(%)
|
(億円)
|
(%)
|
|
一般診療医療費
|
総数
|
259 595
|
100
|
256 418
|
100
|
循環器系の疾患
|
52 980
|
20.4
|
54 353
|
21.2
|
新生物
|
33 121
|
12.8
|
30 716
|
12
|
呼吸器系の疾患
|
20 186
|
7.8
|
21 191
|
8.3
|
腎尿路生殖器系の疾患
|
19 273
|
7.4
|
21 389
|
8.3
|
筋骨格系及び結合組織の疾患
|
19 223
|
7.4
|
18 433
|
7.2
|
その他
|
114 812
|
44.2
|
110 337
|
43
|
|
65歳未満
|
総数
|
113 604
|
100
|
115 445
|
100
|
新生物
|
13 997
|
12.3
|
13 240
|
11.5
|
循環器系の疾患
|
13 385
|
11.8
|
13 898
|
12
|
呼吸器系の疾患
|
12 249
|
10.8
|
12 725
|
11
|
精神及び行動の障害
|
10 587
|
9.3
|
11 350
|
9.8
|
腎尿路生殖器系の疾患
|
8 466
|
7.5
|
10 535
|
9.1
|
その他
|
54 922
|
48.3
|
53 697
|
46.5
|
|
65歳以上
|
総数
|
145 991
|
100
|
140 973
|
100
|
循環器系の疾患
|
39 595
|
27.1
|
40 455
|
28.7
|
新生物
|
19 125
|
13.1
|
17 476
|
12.4
|
筋骨格系及び結合組織の疾患
|
12 061
|
8.3
|
11 521
|
8.2
|
内分泌、栄養及び代謝疾患
|
11 271
|
7.7
|
9 871
|
7
|
腎尿路生殖器系の疾患
|
10 808
|
7.4
|
10 853
|
7.7
|
その他
|
53 129
|
36.4
|
50 799
|
36
|
- 循環器系疾患が最も多く、悪性新生物がこれに次ぐ
参考
- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/08/index.html
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/08/kekka5.html
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/08/kekka6.html
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/06/index.html
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/03/gaiyou.html
国試
UpToDate Contents
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Japanese Journal
- 数字は語る 高齢化の進展以上に増加する医療費 調剤費がその一因 42兆円 : 2015年度の国民医療費推計額 : 2014年度の国民医療費に15年度の医療費(速報値)の伸び率を乗じた額
- 平成26年度 国民医療費の概要(抜粋) : 平成28年9月28日
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- 厚生労働省は14日、2011年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度比1兆1648億円増(3.1%増)の38兆5850億円だったと発表した。国民1人当た
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[★]
- 我が国の医療と福祉の現状について正しいのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ [107D060]←[国試_107]→[107E002]
[★]
- a 国民医療費はこの10年間で3倍に増加した。
- b 診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。
- c 国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。
- d 介護保険第1号被保険者数は第2号被保険者数より多い。
- e 結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。
[正答]
※国試ナビ4※ [109E001]←[国試_109]→[109E003]
[★]
- a 診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。
- b 国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。
- c 国民医療費は2005年からの10年間で3倍に増加した。
- d 介護保険第1号被保険者数は第2号被保険者数より多い。
- e 結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。
[正答]
※国試ナビ4※ [113E001]←[国試_113]→[113E003]
[★]
- a. 正常分娩に要する費用を含む。
- b. 国民所得に対する割合は10%を超える。
- c. 疾病分類別一般診療医療費では循環器系疾患が最も多い。
- d. 年齢別1人当たり医療費は65歳以上が65歳未満の約2倍である。
- e. 財源別では「保険料」、「公費」および「患者負担」の中で「公費」が最も多い。
[正答]
※国試ナビ4※ [102B007]←[国試_102]→[102B009]
[★]
- 日本とアメリカ、ドイツ、フランスおよびイギリスとの国際比較で、日本について正しいのはどれか。
- a. 平均在院日数が最短
- b. 人口1,000人当たりの病床数が最少
- c. 国内総生産 GDPに対する国民医療費が最大
- d. 自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が最高
- e. 高齢化率(65歳以上人口の総人口に対する比率)が最低
[正答]
※国試ナビ4※ [101C048]←[国試_101]→[101C050]
[★]
- a. 国民所得の15%を超えている。
- b. 約50%は保険料で負担されている。
- c. 病院医療費より診療所医療費の方が多い。
- d. 一般診療医療費の疾患別構成割合では新生物が最大である。
- e. 一般診療医療費の年齢階級別構成割合では65歳以上が約20%を占める。
[正答]
※国試ナビ4※ [095A009]←[国試_095]→[095A011]
[★]
[正答]
※国試ナビ4※ [106G011]←[国試_106]→[106G013]
[★]
- 日本、アメリカ、ドイツ及びフランスの比較で、日本について正しいのはどれか。
- a 高齢化率が最も低い。
- b 平均在院日数が最も長い。
- c 人口千人当たりの医師数が最も多い。
- d 人口千人当たりの病床数が最も少ない。
- e 国内総生産(GDP)に対する国民医療費の割合が最も高い。
[正答]
※国試ナビ4※ [109H001]←[国試_109]→[109H003]
[★]
[正答]
※国試ナビ4※ [097G005]←[国試_097]→[097G007]
[★]
- 平成28年度の国民医療費について正しいのはどれか。
- a 予防接種の費用を含む。
- b 生活保護による医療扶助費は含まれない。
- c 国民医療費の総額は40兆円を超えている。
- d 65歳以上の入院医療費が50%以上を占める。
- e 受診1日あたりの単価が最も高いのは75歳以上の入院医療費である。
[正答]
※国試ナビ4※ [114F023]←[国試_114]→[114F025]
[★]
- 平成27年度の国民医療費について正しいのはどれか。
- a 介護保険費用が含まれる。
- b 国民所得に対する比率は10%を超える。
- c 一般診療所医療費は病院医療費より多い。
- d 年齢階級別では65歳以上が80%を超える。
- e 薬局調剤医療費は医科診療医療費より多い。
[正答]
※国試ナビ4※ [113F003]←[国試_113]→[113F005]
[★]
- a 健康診断の費用を含む。
- b 正常な妊娠や分娩に関する費用を含む。
- c 国民医療費の対GDP比は減少している。
- d 平成25年度の国民医療費は40兆円を超えている。
- e 65歳以上の1人当たり国民医療費は65歳未満の約2倍である。
[正答]
※国試ナビ4※ [112F013]←[国試_112]→[112F015]
[★]
- a. 年間50兆円を超える。
- b. 国民健康保険で給付される。
- c. 介護保険の費用も含まれる。
- d. 公費負担は50%以下である。
- e. 対GDP比はOECD諸国の中で上位にある。
[正答]
※国試ナビ4※ [103H013]←[国試_103]→[103H015]
[★]
[正答]
※国試ナビ4※ [100G010]←[国試_100]→[100G012]
[★]
- 英
- elderly、aged
- 関
- 老化、加齢、歳、初老、老齢、年輩、高齢、老人、老齢者、老年者、高年齢
定義
- 国連の世界保健機関による定義:高齢者とは65歳以上。前期高齢者とは65歳以上74歳未満。後期高齢者とは75歳以上。末期高齢者とは85歳以上。
特徴
- 精神:人格変化(柔軟性の低下、自発性の低下、感情の制御困難(涙もろい、怒りっぽい)、社会的引きこもり)。若い頃の性格が先鋭化。
- 神経:反射低下
- 呼吸:残気量増加、肺活量低下、分時換気量低下、最大酸素摂取量低下 ← 呼吸数は不変
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- 消化器:吸収機能低下、食欲低下、便秘
- 肝臓:肝機能低下
- 腎臓:糸球体濾過量減少
- 骨:骨塩量減少
- 筋肉:筋力低下
- 関節:可動域低下(拘縮)、変形
- 水分量:細胞外液・細胞内液減少 → 脱水になりやすい
- 血液
- 脂質増加
- BUN増加 ← 腎機能低下を反映
- 血清Cr増加 ← 腎機能低下を反映
高齢者と医療
- SUB12.
- 年齢階級別国民医療費(H20)「国民医療費」:65歳以上が54.6%と半数以上を占める。
- 年齢階級別一人あたり国民医療費(H20)「国民医療費」:65歳以上67万円、75歳以上83万円 ⇔ それ以外の年齢階級はは10-25万円
- 傷病別・年齢階級別一般診療医療費の割合(H20)「国民医療費」:65歳以上では循環器疾患(27.1%)が最も多く、新生物(13.1%)がこれに次ぐ。
- 疾病別外来・入院受診率「患者調査」:(外来)循環器系疾患(高血圧性疾患)。(入院)循環器疾患(脳血管疾患)
- 年齢階級別死因順位(H21)「人口動態統計」:(65~89歳)①悪性新生物、②心疾患。(89~99歳)①心疾患、②肺炎
- 医療保険制度:後期高齢者医療制度:65-74歳で一定の障害がある者と75歳以上を対象とする。各都道府県の全市町村が加入する広域連合が保険者。財源は公費(5割)、支援(4割)、保険料(1割)
- 介護保険制度:65歳以上(第1号被保険者)と40-64歳(第2号被保険者)が対象となる。市町村が保険者。財源は公費(5割。国20%、調節交付金5%、都道府県12.5%、市町村12.5%)、保険料(第1号被保険者20%、第2号被保険者30%)
[★]
- 関
- 高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)
- 75歳以上の高齢者を対象とした医療制度。
- 2008年度に導入。
- 根拠法:高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)
- 運営主体:都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合(=後期高齢者医療広域連合)
- 財源:高齢者の医療費の5割を税金、4割を現役の支援金、1割を高齢者自身の保険料でまかなう。 ⇔ 通常の医療保険では公費医療の対象とならない場合は保険料のみでまかなわれる。総じて国民医療費は保険料が48.8%、公費37.1%、患者負担(14.1%)(SUB12.102)
- 対象:
- 1. 75歳以上の後期高齢者
- 2. 65-74歳で一定の障害状態にあると後期高齢者医療広域連合が認定した者
- 所得の低い高齢者が支払う保険料の急増や、年金からの天引きによる保険料の徴収などが批判を浴びた。
参考
- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6
[★]
- 英
- gross domestic product, GDP
定義
- 全国民の収入(減価償却費や間接税を引く前、補助金を足す前)
- 国民総生産 = 総生産額(全国民が生産・販売の過程で受け取った金額の和) - 中間生産物
- 国内総生産 = 国民総生産 - 海外からの所得移転
国内総生産と国民医療費
[★]
- 英
- gross national product, GNP
- 関
- 国民所得
[★]
- 英
- insurance premium
- 国民医療費:保険料は48.8%と約半分を占め、公費は37.1%、その他(自費、原因者)は14.2%である(平成20年度)
[★]
- 英
- health care cost
- 関
- 国民医療費
外科系学会社会保険委員会連合ホームページ - 日本の医療費について2006年9月現在 31兆円
http://www.gaihoren.jp/gaihoren/public/medicalcost/html/index.html
医療費増加の要因
- [1]
- 医療費増加というとき医療費総額を指すのかと個々の疾病で必要となる医療費を指すのか分けて考える必要がある。医療費増加の要因として人口の高齢化や医療技術の進歩・普及などの議論が多いが、医療需要の誘発喚起、投資回収、医療費抑制対策など医療サービス提供側の要因も無視できない。
医療費増加に対する考察
- 限られた財源のなかで、医療費をいかに確保すべきかは今後しばらくは重要な政策課題であろう。
- 増加し続ける医療費に対する処方箋としてこれまで、医療費の削減が推し進められてきた。
- 逆に、医療費に充填できる財源を増やすことに眼を向けても良いのではないだろうか。
- 最近、医療ツーリズムが脚光を浴びている。
- 新しい産業の一つとして推進すべきだと考えられる。
- 一方で、日医があげている問題点として、医療の平等が崩れる、混合診療の全面解禁を後押しするなどがある。
- これらの問題点の検討については、追って検討することとするが、もはや医療ツーリズムは押しとどめることのできない段階にさしかかっていると考えられる。
- 2010/07/03 01:20(sak)
医療ツーリズム関連の記事
- 経済産業省は診療目的で来日する外国人を視野に入れた、医療ツーリズムの事業化に向け検討を開始する。日本の医療は費用対効果が大きく、技術水準も高い。また、食生活などに対する国際的な関心も強まっていることから、観光や伝統文化などと連動させれば、モノづくり以外の分野での国際貢献と国内におけるサービス関連産業の活性化につながると判断した。同省は実証調査も予定しており、事業化に伴う問題点や課題などを把握する考えだ。
- http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0821&f=business_0821_123.shtml
- 日本医師会は2010年6月9日、公的な医療保険の給付範囲を縮小させる恐れがあるとして、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムや混合診療の全面解禁に反対する声明を出した。
- https://www.cabrain.net/news
- 旅行会社大手の日本旅行(東京都港区)は2010年7月1日、国内外での医療ツーリズムへのニーズの高まりを受けて、日本を訪れる外国人の医療検診旅行を専門的に取り扱う「訪日医療ツーリズム推進チーム」を新設
- http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28375.html
参考
- 1. ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > 医療保険データベース > 医療費の動向 厚労省
- http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryou_doukou.html
[★]
- 英
- health care、medical care
- 関
- 健康管理、診療、保健医療、ヘルスケア
[★]
- 英
- citizen
- 関
- 市民