- 同
- 高齢者医療確保法、(改正前)老人保健法
- 関
- 後期高齢者医療、特定健康診査、メタボリックシンドローム、法令
第20条
（特定健康診査）
- 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、四十歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は第二十六条第二項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。
第四章 後期高齢者医療制度
第一節 総則
（後期高齢者医療）
第47条
- 後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。
（広域連合の設立）
第48条
- 市町村は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）を設けるものとする。
第二節 被保険者
（被保険者）
第50条
- 次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
- 一 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者
- 二 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの
法令
- 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年八月十七日法律第八十号）
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年十月十九日政令第三百十八号）
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年十月二十二日厚生労働省令第百二十九号）
参考
- 1. wiki ja
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2016/02/12 01:16:48」(JST)
wiki ja
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- 1. 高齢者の病院でのマネージメント hospital management of older adults
- 2. 高齢者における膀胱癌のマネージメントの概要 overview of the management of bladder cancer in older adults
- 3. 高齢者の虐待：虐待、放置、および経済的搾取 elder mistreatment abuse neglect and financial exploitation
- 4. 包括的老年医学的評価 comprehensive geriatric assessment
- 5. 高齢患者およびperformance statusのスコアが低い患者における転移性大腸癌に対する治療 therapy for metastatic colorectal cancer in elderly patients and those with a poor performance status
Japanese Journal
- 通知 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布等について
- 週刊国保実務 (2996), 52, 2016-02-08
- NAID 40020724240
- 特定健康診査・特定保健指導制度の成果と問題点
- 日本健康教育学会誌 24(1), 43-51, 2016
- NAID 130005127694
- 通知 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について
- 週刊国保実務 (2966), 55-54, 2015-07-06
- NAID 40020509739
- 高額療養費の見直しに伴う国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正内容について
- 週刊国保実務 (2937), 53-47, 2014-12-01
- NAID 40020276701
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- 高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年八月十七日法律第八十号） ... （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 （一部未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十二号
- -1-高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号） 目次 第一章 総則（第一条―第七条） 第二章 医療費適正化の推進 第一節 医療費適正化計画等（第八条―第十七条） 第二節 特定健康診査等基本指針等（第十八条 ...
- 以前に存在した「老人保健法」は、後期高齢者医療制度の発足にあわせ、2008年4月1日付けで「高齢者の医療の確保に関する法律」と題名変更された。75歳以上の老人医療は「後期高齢者医療制度」へ、保健事業は「健康増進 ...
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| 国試過去問 | 「104E002」 |
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| 関連記事 | 「高齢者」「高齢」「確保」「医療」「法律」 |
「104E002」
- 我が国の医療保険制度の変遷で正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［104E001］←［国試_104］→［104E003］
「後期高齢者医療制度」
- 75歳以上の高齢者を対象とした医療制度。
- 2008年度に導入。
- 根拠法：高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)
- 運営主体：都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（=後期高齢者医療広域連合)
- 財源：高齢者の医療費の5割を税金、4割を現役の支援金、1割を高齢者自身の保険料でまかなう。 ⇔ 通常の医療保険では公費医療の対象とならない場合は保険料のみでまかなわれる。総じて国民医療費は保険料が48.8%、公費37.1%、患者負担(14.1%)(SUB12.102)
- 対象：
- 1. 75歳以上の後期高齢者
- 2. 65-74歳で一定の障害状態にあると後期高齢者医療広域連合が認定した者
- 患者負担：1割。一定以上の所得者は3割
- 所得の低い高齢者が支払う保険料の急増や、年金からの天引きによる保険料の徴収などが批判を浴びた。
参考
- 1. wiki ja
「健康診査」
- 高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、40-74歳に対しては医療保険者に特定健康診査の実施義務があり、75歳以上に対しては後期高齢者医療広域連合に健康診査の実施の努力義務がある。
「後期高齢者」
- 後期高齢者医療制度では75歳以上を後期高齢者としている。前期高齢者は65～74歳である。
「老人保健法」
- 平成18年、老人保健法は「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、平成20年4月より施行された。
「高齢者医療確保法」
「高齢者」
定義
- 国連の世界保健機関による定義：高齢者とは65歳以上。前期高齢者とは65歳以上74歳未満。後期高齢者とは75歳以上。末期高齢者とは85歳以上。
特徴
- 精神：人格変化(柔軟性の低下、自発性の低下、感情の制御困難(涙もろい、怒りっぽい)、社会的引きこもり)。若い頃の性格が先鋭化。
- 神経：反射低下
- 呼吸：残気量増加、肺活量低下、分時換気量低下、最大酸素摂取量低下 ← 呼吸数は不変
- 心臓：一回心拍出量減少
- 血管
- 収縮期血圧上昇
- 消化器：吸収機能低下、食欲低下、便秘
- 肝臓：肝機能低下
- 薬物代謝のI相(加水分解、酸化、還元)の機能低下
- 脂質増加
- BUN増加 ← 腎機能低下を反映
- 血清Cr増加 ← 腎機能低下を反映
- 内分泌
- インスリン抵抗性増大
- ゴナドトロピン上昇
高齢者と医療
- SUB12.
- 年齢階級別国民医療費(H20)「国民医療費」：65歳以上が54.6%と半数以上を占める。
- 年齢階級別一人あたり国民医療費(H20)「国民医療費」：65歳以上67万円、75歳以上83万円 ⇔ それ以外の年齢階級はは10-25万円
- 傷病別・年齢階級別一般診療医療費の割合(H20)「国民医療費」：65歳以上では循環器疾患(27.1%)が最も多く、新生物(13.1%)がこれに次ぐ。
- 疾病別外来・入院受診率「患者調査」：(外来)循環器系疾患(高血圧性疾患)。(入院)循環器疾患(脳血管疾患)
- 年齢階級別死因順位(H21)「人口動態統計」：(65～89歳)①悪性新生物、②心疾患。(89～99歳)①心疾患、②肺炎
- 医療保険制度：後期高齢者医療制度：65-74歳で一定の障害がある者と75歳以上を対象とする。各都道府県の全市町村が加入する広域連合が保険者。財源は公費(5割)、支援(4割)、保険料(1割)
- 介護保険制度：65歳以上(第1号被保険者)と40-64歳(第2号被保険者)が対象となる。市町村が保険者。財源は公費(5割。国20%、調節交付金5%、都道府県12.5%、市町村12.5%)、保険料(第1号被保険者20%、第2号被保険者30%)