関: 法令

Wikipedia preview

出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/08/20 16:14:27」(JST)

wiki ja

[Wiki ja表示]

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（ほうしゃせいどういげんそとうによるほうしゃせんしょうがいのぼうしにかんするほうりつ、昭和32年6月10日法律第167号）は、日本の法律。

目的は、放射線障害を防止し、公共の安全を確保することにある。規制対象は、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いである。

定義

放射線: この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号^[1]に規定する放射線をいう。; 核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令より。α線、β線、γ線、中性子線、陽子線その他の重荷電粒子線、軌道電子捕獲による特性エックス線、1MeV以上のエネルギーを有する電子線及びエックス線のこと。
放射性同位元素: 放射性同位元素を含む物質で、平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）の別表1（以下、単に別表1とする）に定める量及び濃度を超えるもの。但し、ウラン等の核燃料及び原料、医薬品、医療機器に装備されたものは、それぞれ核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、医薬品医療機器等法、医療法で規制されるので除外する。
放射線発生装置: サイクロトロン、シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で別途指定されたもの。表面から10cm離れた位置（≒電離箱サーベイメータを装置表面に押付けた時の電離箱中心と表面との距離）における最大線量当量率が0.6μSv/h(約1mSv/年)以下であるものは除く。

基本構造

国際放射線防護委員会(ICRP)90年勧告を取り入れて規制体系が構成されている。

販売・賃貸は、放射性同位元素を直接扱わないものとし届出とする。
使用・廃棄は、扱う放射性同位元素の量により届出または許可とする。
使用、貯蔵、廃棄に関する施設の位置、構造及び設備が、所定の技術基準に適合し、定期点検・補修により維持されていること。
使用基準と事業所毎に定めた放射線障害予防規程を遵守し、管理区域、事業所境界での線量が定期的に確認されていること。
作業従事者など管理区域に常時立入りする者に対して、定期的に被曝線量測定と健康診断を実施し、記録を永久保管する事。また、1を超えない間隔で教育訓練を実施する。
放射性同位元素の譲渡譲受、貸付借受は使用・廃棄が許可または届出済みの相手との間に限られ、使用、保管、廃棄とともに記帳されていること。
放射性同位元素の運搬は、所定の技術的基準に拠って行う。
放射線取扱主任者(病院の場合は医師が担当可)を選任し、上記の管理・監督をさせる。

第6条 - 使用許可の基準

文部科学省令の技術基準に適合しなければならず、また放射線障害のおそれがないことが基準として挙げられている。

放射線業務従事者に係る線量限度

「放射能汚染対策」および「被曝」も参照

この法律では、放射線業務従事者に係る被曝線量限度を以下のように規定している。

放射線業務従事者に係る線量限度
実効線量限度(mSv)	期間	μSv/時	対象注5	等価線量限度 mSv (組織荷重係数= )		備考
実効線量限度(mSv)	期間	μSv/時	対象注5	皮膚 (=0.01)	目の水晶体 (=0.05)	備考
通常作業時
1^注1	8か月^注2	約0.17^注3	妊婦	500 /年	150 /年	腹部表面の等価線量限度は2 mSv 電離放射線障害防止規則第5条および第6条東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第4条参考（生殖腺の組織荷重係数=0.08 ICRP103勧告）
5	3ヶ月	10^注4	女			20 mSv/年、100 mSv/5年、結果的に通期で妊娠していなかった場合電離放射線障害防止規則第4条第2項および第5条東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第3条第2項
50	1年	25^注4	男			単年で最大50 mSv、ただしその前後5年間で100 mSvを超えてはならない。平均20 mSv/年電離放射線障害防止規則第4条第1項および第5条東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第3条第1項
100	5年	10^注4	男
緊急災害復旧作業（民間の臨時復旧作業者も含む）
100	累計	33^注6	男	1000	300	原子炉の冷却や放射性物質放出抑制設備の機能維持のための作業者電離放射線障害防止規則第7条第2項
出典）日本原子力研究開発機構「放射線業務従事者に係る線量限度」より閲覧2011-7-15 高度情報科学技術研究機構ATOMICA「緊急作業に係る線量限度2002年2月」閲覧2011-7-17 ^注1) 内部被曝 ^注2) 本人の申出等により使用者等が妊娠の事実を知ったときから出産までの期間につき ^注3) 仮に8か月、240日として ^注4) 年間250日実働で1日8時間として(内部被曝はゼロの場合) ^注5) 妊娠不能と診断された女子、および妊娠の意思のない旨を使用者使用許諾書等に書面で申し出た女子は当表では男に含む。 ^注6) 仮に復旧作業1年で上限に達するとして年間250日実働で1日12時間(内部被曝はゼロの場合)

脚注

[ヘルプ]

^ 電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離する能力をもつもので、政令で定めるものをいう。

参考文献

広瀬研吉「わかりやすい原子力規制関係の法令の手引き」大成出版社、2011
『ICRP90年勧告、その要点と考え方』草間朋子編日刊工業新聞社 ISBN-4-526-02932-C3050

外部リンク

「放射線障害防止法」（原子力百科事典　ＡＴＯＭＩＫＡ）
「放射線障害防止に関する関連法規」（原子力百科事典　ＡＴＯＭＩＫＡ）
「放射線障害防止関連法令の用語および単位の改正に伴う新旧の対比」（原子力百科事典　ＡＴＯＭＩＫＡ）
文部科学省のHP「放射線障害防止法による安全規制」

UpToDate Contents

全文を閲覧するには購読必要です。 To read the full text you will need to subscribe.

1. 成人における放射線障害の生物学および臨床的特徴 biology and clinical features of radiation injury in adults
2. 原子力災害後の小児における放射線被曝のマネージメント management of radiation exposure in children following a nuclear disaster
3. 成人における放射線障害の治療 treatment of radiation injury in the adult
4. 頭蓋照射の遅延合併症 delayed complications of cranial irradiation
5. 非転移性新規乳癌女性に対する術後放射線療法 adjuvant radiation therapy for women with newly diagnosed non metastatic breast cancer

Japanese Journal

法改正に伴う放射線障害予防規程の改訂における留意点などについて : 平成24年4月1日施行の改正放射線障害防止法等に関して

堀次元気,藤淵俊王,山口一郎,木田哲生,田中真司,平木仁史,渡邉浩,大山正哉,岡崎清,杉本勝也
日本放射線技術學會雜誌 68(8), 1071-1075, 2012-08-20
NAID 10030705513

放射線障害防止法を巡る最近の動向

馬場護
Isotope news (696), 56-58, 2012-04-01
NAID 10030539880

改正された放射線障害防止法での放射化物の管理のための換算表の考え方について

桝本和義,延原文祥,藤淵俊王 [他],米内俊祐,下吉拓治
日本放射線安全管理学会誌 11(1), 86-91, 2012
NAID 130001921578

Related Pictures

2．放射線障害防止法の関係 3．「放射線障害防止法」等に放射線障害防止法による規制の放射線障害防止法 (10-07-01-06) 放射線障害防止法についての規制免除値と放射線障害防止

★リンクテーブル★

リンク元	「国際放射線防護委員会」
関連記事	「放射線障害」「障害」「放射線」「放射」「防止」

「国際放射線防護委員会」

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	障防法、放射線障害防止法
法令番号	昭和32年法律第167号
効力	現行法
種類	法律
主な内容	放射性同位元素の使用・販売・賃貸・廃棄の安全確保
関連法令	原子力基本法、原子炉等規制法、労働安全衛生法、本法施行規則・施行令
条文リンク	総務省・法令データ提供システム
	テンプレートを表示

　　[★]

英: International Commission on Radiological Protection ICRP
関: ICRP勧告

国際放射線防護委員会の勧告は、医療法及び放射線障害防止法に取り入れられている？

「放射線障害」

　　[★]

英: radiation damage, radiation injury, radiation hazard
同: 放射能症、電離放射線障害 radiolesion ionizing radiation injury、放射線の危険性 radiation risk
関: 放射線、放射能、放射性核種

全身被爆の症状と予後 RNT.322

全身被爆線量	前駆症状(%)	潜伏時間	死因	症状	死亡率(%)
～2	0～50	>3 hr		無症状～軽度の血球現象	0～10
2～10	100	0.5-3 hr	骨髄死	血球現象→感染、出血	0～90
10～20	100	0.5 hr	消化管死	嘔吐・下痢・吐血・下血・脱水	90～100
50	100	several min.	中枢神経死	脳浮腫→けいれん、意識障害	100
*前駆症状：悪心、嘔吐、めまい、全身倦怠感、発熱

末梢の血球への影響はリンパ球＞その他の白血球＞血小板＞赤血球

SUB 449

身体的影響	早期障害	骨髄抑制、嘔吐、下痢、下血、放射線宿酔	確定的影響(閾値有り)
		皮膚紅斑・潰瘍、脱毛
		不妊、脳浮腫
	晩期影響	白内障、胎児奇形
遺伝的影響		白血病、癌	確率低影響(閾値無し)
	染色体異常など

メモ

111018

放射線による慢性的な障害は、ふくしまの件では微々たるものなのでは？
大気汚染、喫煙、飲酒による健康への障害の方が遙かに大きい。
問題は、放射線への知識が貧弱すぎること(いわゆる文系馬鹿のマスコミが煽る)と、放射線を積極的に回避しづらいことである。
例えば、大気汚染は外出を控えることで避けられるし、喫煙は吸わないこと、副流煙を吸わないことで回避できる。飲酒は飲まなければよい。
しかし、放射線からは距離を置く、放射性同位体を含む物を摂取しないことしか回避できない。
しかも、どれだけ体内被曝することで、どれだけ生命予後に影響を及ぼすかは不明である。
政府が基準値を定めているが、その値は次々と変更され、疑心暗鬼を生じる原因となってしまった。

「障害」

　　[★]

英: disorder、impairment、dysfunction、damage、difficulty、(妨げ)barrier、impediment、obstacle、disturbance、foe、(化学)hindrance、disorder、impair、lesion
関: 妨げ、撹乱、関門、機能障害、機能不全、困難、傷害、障壁、損なう、損傷、ダメージ、破壊、破損、バリヤー、病変、不安、妨害、乱れ、無秩序、機能異常症、敵、疾患、バリア、バリアー、機能異常、機能不全症

「放射線」

　　[★]

英: radiation, radioactive ray
同: 輻射線
関: 電磁波

場所による分類

自然放射線

性質による分類

胎児への放射線の影響

1999年のICRP勧告「胎児が100mGy被爆した場合、子供が奇形を持たない確率はほぼ97%、癌にならない確率は99.1%」

「放射」

　　[★]

英: radiation、beam、radiate、emit、beam、radiative、radiant
関: 照射、照射性、排出、ビーム、放散、放射状、放射線、放射線照射

「防止」

　　[★]

英: prevention、preclusion、prevent、preclude、discourage
関: 阻止、防ぐ、妨害、予防、妨げる、落胆

[1] 電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離する能力をもつもので、政令で定めるものをいう。

匿名

検索

案内

案内

放射線障害防止法