- 従来の更生医療、育成医療、精神通院医療が統合されたもの。
- 障害を除去・軽減する手術等の治療によって、確実に治療効果が期待できるもの
- 法令としては障害者自立支援法施行令#第1条と障害者自立支援法施行規則第6条の十三～十五に定義されている。
国試
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/09/20 23:01:58」(JST)
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UpToDate Contents
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- 1. がんサバイバーに対する身体リハビリテーション physical rehabilitation for cancer survivors
- 2. 心臓リハビリテーションプログラム cardiac rehabilitation programs
- 3. 重度の精神疾患の心理社会的介入 psychosocial interventions for severe mental illness
- 4. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）における呼吸リハビリテーション pulmonary rehabilitation in copd
- 5. 癌疼痛に対する心理療法、リハビリテーション療法、および統合療法 psychological rehabilitative and integrative therapies for cancer pain
Japanese Journal
- 精神障害に関する法律とサービス : 診断書の適切な記載のために (特集 若手医師に伝えたい精神科診療の基本)
- 田辺 等
- 臨床精神医学 44(6), 859-866, 2015-06
- NAID 40020490794
- 教育講演 精神科医が記載する書類で知っておくべきこと : 医療保護入院,自立支援医療,精神障害者保健福祉手帳など (第110回日本精神神経学会学術総会)
- 山﨑 正雄
- 精神神経学雑誌 117(7), 550-555, 2015
- NAID 40020546660
- 「精神科医が記載する書類」で知っておきたいこと : 医療保護入院、自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳
- 山﨑 正雄
- 精神看護 17(6), 54-70, 2014-11
- NAID 40020243900
Related Links
- 自立支援医療について紹介しています。 ... 4 平成22年4月から自立支援医療に肝臓の 機能障害が加わります. 平成22年4月から自立支援医療に肝臓の機能障害が加わり ます [236KB]. 5 精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院 ...
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★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「113C020」「106B029」 |
| リンク元 | 「障害者自立支援法」「公費負担医療」「障害者自立支援法施行令」「精神科デイケア」「養育医療」 |
| 関連記事 | 「支援」「医療」 |
「113C020」
- 地域における保健、医療、福祉および介護の各組織とその機能の組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。
※国試ナビ4※ ［113C019］←［国試_113］→［113C021］
「106B029」
- 公費医療とその根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［106B028］←［国試_106］→［106B030］
「障害者自立支援法」
（定義）
第4条
- １９ この法律において「自立支援医療」とは、障害者等につき、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう。
第5条
- この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス（施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を除く。）を行う事業をいう。
- ９ この法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
第二章 自立支援給付
第一節 通則
（自立支援給付）
第6条
- 自立支援給付は、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給とする。
（自立支援医療費の支給）
第58条
- ３ 自立支援医療費の額は、第一号に掲げる額（当該指定自立支援医療に食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号 に規定する食事療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該指定自立支援医療に生活療養（同条第二項第二号 に規定する生活療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。
- 一 当該指定自立支援医療（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の九十に相当する額。ただし、当該支給認定障害者等が同一の月における指定自立支援医療に要した費用の額の合計額の百分の十に相当する額が、当該支給認定障害者等の家計に与える影響、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該指定自立支援医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額
障害者自立支援法と関連法規
| ・給付に関する事項 | 障害者自立支援法 | |||
| ・各種障害における 事項を規定 |
身体障害者福祉法 | 知的障害者福祉法 | 精神保健福祉法 | 児童福祉法 |
法令
- 障害者自立支援法（平成十七年十一月七日法律第百二十三号）
- 障害者自立支援法施行令（平成十八年一月二十五日政令第十号）
- 障害者自立支援法施行規則（平成十八年二月二十八日厚生労働省令第十九号）
「公費負担医療」
- 英
- publicly funded health care service
| 制度 | 法令 | 法令 |
| 結核医療 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条の2 |
| 結核入院医療 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 医療扶助 | 生活保護法 | 第15条 |
| 戦傷病者療養給付 | 戦傷病者特別援護法 | 第10条 |
| 戦傷病者更生医療 | 戦傷病者特別援護法 | 第20条 |
| 精神通院医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 更生医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 育成医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 療養介護医療 | 障害者自立支援法 | 第70条 |
| 基準該当療養介護医療 | 障害者自立支援法 | 第71条 |
| 療育給付 | 児童福祉法 | 第20条 |
| 障害児施設医療 | 児童福祉法 | 第24条の20 |
| 認定疾病医療 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 第10条 |
| 一般疾病医療費 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 第18条 |
| 措置入院 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 第29条 |
| 入院措置 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 第58条の8 |
| 養育医療 | 母子保健法 | 第20条 |
| 中国残留邦人 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 | 第14条第4項 |
| 新感染症の患者の入院 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 一類感染症・二類感染症・指定感染症の患者の入院 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 心神喪失 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 | 第81条 |
| 肝炎治療特別促進事業 | ||
| 特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費の国庫補助療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要網医療費及びメチル水銀の健康影響治療研究費 | ||
| 小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付 | 児童福祉法 | 第21条の5 |
| 児童福祉施設措置医療 | 児童福祉法 | 第50条 |
| 石綿健康被害救済制度 | 石綿健康被害の救済に関する法律 | 第4条 |
| 障害児施設医療 | ||
| 公害医療 | ||
| 刑事収容施設被収容者 | 刑事収容施設法 | |
| 優生手術 | 優生保護法 | 第10条 |
| 予防接種事故 | 予防接種法 | |
乳幼児対象の公費負担医療
- SUB12.219
- 未熟児養育医療、自立支援医療のうち旧・育成医療、結核児童療育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業
参考
- 1. wiki ja
- 2. 医療保険制度｜社会保険診療報酬支払基金
「障害者自立支援法施行令」
第一章 総則
（自立支援医療の種類）
第1条
- 障害者自立支援法 （以下「法」という。）第五条第十九項 の政令で定める医療は、次に掲げるものとする。
- 一 障害児のうち厚生労働省令で定める身体障害のある者の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療（以下「育成医療」という。）
- 二 身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条 に規定する身体障害者のうち厚生労働省令で定める身体障害のある者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対し行われるその更生のために必要な医療（第四十一条において「更生医療」という。）
- 三 精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第五条 に規定する精神障害者（附則第三条において「精神障害者」という。）のうち厚生労働省令で定める精神障害のある者に対し、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療（以下「精神通院医療」という。）
法令
- 障害者自立支援法（平成十七年十一月七日法律第百二十三号）
「精神科デイケア」
参考
- 1. wiki ja
国試
「養育医療」
- 現在では自立支援医療に統合されている。
- 出生時体重2000g以下、黄疸、低体温など未熟児が対象。