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政府開発援助（せいふかいはつえんじょ, 英語：Official Development Assistance, 略称：ODA）は、国際貢献のために先進工業国の政府及び政府機関が開発途上国に対して行う援助や出資のこと。
ODAのはじまり
世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、第二次世界大戦によって混乱した世界経済の安定のため、1944年にブレトン・ウッズ体制（IMF体制）が確立した。そして、1945年12月、戦後の世界の復興と開発のため、国際通貨基金 (IMF) と国際復興開発銀行（IBRD、通称「世界銀行」）が設立される。1947年6月には、欧州復興計画（マーシャル・プラン）の構想が発表される。アメリカの支援によって、ヨーロッパは目覚しい復興を果たす。
オリバー・フランクスによって指摘された先進国と発展途上国の間にある大きな経済格差が問題（南北問題）を発端に、途上国支援のために1960年に国際開発協会（IDA、通称は第二世銀）、1961年に開発援助委員会項目名 (DAC) と立て続けに支援体制が整っていく。1961年、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領が国連総会演説で先進国の国民所得の1％の移転と、途上国の年率5％の成長を目標とした「開発の10年」を提唱する。
日本のODAの概要
-
- 無償資金協力：外務省、一部はJICA
- 技術協力：JICA(国際協力機構,Japan International Cooperation Agency)
- 二国間貸与：JBIC(国際協力銀行, Japan Bank For International Cooperation)
- 国際機関への出資・拠出(多国間援助)
二国間援助
先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを援助する。
- 有償資金協力は、グラント・エレメント（贈与要素）が25%以上であるものと定義付けられている。（グラント・エレメントとは借款条件の緩やかさを示す指数。金利が低く、融資期間が長いほど、グラント・エレメントは高くなる。それだけ受け入れ国にとって負担は少なくなる。贈与の場合、100%となる。）また円で貸し付けられるため円借款などと新聞やテレビで報道されることもある。中国などの、ある程度発展している国に対して行われる。
- 無償資金協力は、援助相手国に返済の義務が無い。
- 技術協力は、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされている。研修員受入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされている。研修員の受入れが最も多い。
- 「円借款等の有償資金協力」、「一部の無償資金協力」、「技術協力」を担当する機関は国際協力機構（JICA） である。
- 「輸出入金融業務等の有償資金協力」を担当する機関は日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行（JBIC） である。
- 日本が2国間援助の累積総額で一番援助している国は中国であり、その額は2007年度末までで、円借款：約3兆2079億円、無償資金協力：約1472億円、技術協力：約1505億円である[1]。2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。このような日本のODAに対して、中国の要人は「感謝」ではなく「評価」という言葉で論評している。
多国間援助
日本政府は国連世界食糧計画 (WFP) 、国連開発計画 (UNDP) 、国連児童基金 (UNICEF) 、世界銀行 (IBRD) 、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。
特に、アジア開発銀行に対する日本の出資比率は16パーセントで第1位であり、歴代総裁は日本の財務官僚が就任している。アジア開発銀行を経由した対中援助は、日本の対中ODAを強力に補完する関係になっていて、1986年から2007年までの間に2兆3000億円の資金援助が行われている。さらに2008年から2011年までの間に5000億円の資金援助が決定している[2]。
政府開発援助大綱（ODA大綱）
ODA大綱とは、政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項などを集大成したものである。
1992年、閣議によって決定された。2003年8月に、現在の大綱に改定される。
援助実施の原則
ODAが貧困な発展途上国であれば、どの国にでも援助できるかといえばそうではない。
援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則がある
国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。
- 環境と開発を両立させる。
- 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
- テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
- 開発途上国における民主主義の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。
（以上、外務省のサイト『政府開発援助大綱』[3]から）
日本のODAの変遷
戦後復興時代
日本は敗戦後の1946年から1951年の間に、アメリカの「占領地域救済政府資金」 (GARIOA) と「占領地域経済復興資金」 (EROA) から約50億ドルのODAが援助された。カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどからも生活物資や食料などが援助された。1953年には、世界銀行から多国間援助である有償資金を使用し、東海道新幹線、東名高速道路、黒部川第四発電所などを建設（1990年に完済）。こういった経験から、現在のダム建設などのインフラストラクチャー整備の日本の政策に重点を置いているとも言われる。
ODA拠出側へ
- 日本からODAを拠出したのは、1954年にビルマと結んだ「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてである。その後、フィリピン、インドネシアと経済協力は続いていくが、初期の日本のODAは戦後賠償としての意味合いが強かった。
- 1960年代の高度経済成長に入ってから、徐々に現在のODAの体系に近づき、拠出額も増大していく。
- 1961年アメリカによって主導的に設立された開発援助委員会 (DAC) に、1963年参加する。
- 1964年には経済協力開発機構 (OECD) に加盟。
- 1974年には国際協力事業団 (JICA) が設立される。
- 1992年、ODA大綱が閣議決定される。
- 2000年の国連ミレニアム・サミットが、極度の貧困・飢餓の撲滅を目指し、2015年までに1日1ドル未満で暮らす人々の数を半減させることを約束した。
- 2000年のODA拠出額は、約135億ドルで日本は世界第1位の拠出額であった。この頃は毎年1兆円あまりを様々な国に供与していた。
- 2007年のODA拠出額は、約77億ドル（約7,800億円）であり、これは金額ベースにおいて、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに続き、5位である。ただし、日本は国民総所得（GNI）の母体自体が大きいため、ODA拠出額がGNIに占める比率での国別比較では更に低い順位にある。
最近のODA実績の推移に関しては[4]参照。
日本がODA拠出大国になった理由
日本がODA大国となった理由として、以下の事由が挙げられる。
- 日本企業の海外進出を円滑にし対象国に対する市場開拓をするため。途上国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、日本企業にとっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政の中でもODA予算を増加させることができたと考えられる。
- 軍事的貢献に代わる貢献策。日本が軍事的な国際貢献をできないことや、巨額の対米貿易黒字を貯め込んでいることへのアメリカ世論の批判をかわすため、軍事力に代わる国際貢献の手段としてODAに傾倒してきたと考えられる。
- 対外的に行使する軍事力や情報発信能力が相対的に弱小で国際的影響力を発揮しにくい日本にとって、外国政府に対する影響を及ぼすための重要なツールとしてODAがその役割を担ったと考えられる。
日本のODAの問題点
日本のODAの問題点として、以下の点がしばしば指摘される。
タイド援助
タイド援助とは、援助国がインフラ整備などの開発プロジェクトなどのODA事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業に限定することである。「ひも付き援助」とも言う。事業を請け負う企業（商社・ゼネコン等）と政治家の癒着が問題視されてきた。
1970年代頃、援助される国にはインフラなどが整備されるだけで、援助国（請負企業）の一方的な利益追求によって事業が推進される恐れがあると懸念されていた。
1980年代以降、これらの批判を受け、資材の調達先や工事事業の受注先などを特定しないアンタイド援助が増加していった。現在では、90％後半がアンタイド援助である。日本企業の受注率も、1993年には29％と減少続けている。
いずれも正常なコスト意識がないので、取引そのものが非常に利益率が高く設定され、仲介する個人・業者がいくらでもコミッションを取れる構造で政商、黒幕と呼ばれる人物や政治家が私服を肥やしてきており、それを税金で大盤振る舞いしているのが現状である。
日本のゼネコンや地元の政治家が私腹を肥やす目的でODAによって不必要な施設が作られ、それによって住民が援助ではなく被害を受ける事例が現在でも多々あるとされ、2002年にはインドネシアのコトパンジャンダムの建設によって住処を奪われた住民らが、その正当性を巡って受注したゼネコンと日本政府・JBIC・JICAを東京地裁に提訴するに至り、大きなニュースとなった。
中国などの非民主的国家に対する供与
中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。
特に中国に対する円借款は、同国の第6次五カ年計画(1981―85年)～第7次五カ年計画(1986―90年)の大きな財源となり、文化大革命で崩壊状態にあった中国のインフラ整備に多大の貢献をなし、当時の中国が目指していた“４つの現代化”の推進に大きな役割を果たした。
この借款供与の目的は、中ソ対立から米中国交正常化に至った中国を“日米中対ソ三角同盟”の一員として強化する事にあり、ロナルド・レーガン・マーガレット・サッチャー・中曽根康弘といった当時の先進国をリードした保守系政治家によって推進された。
円借款や技術供与など以外に、日本が提供できない軍事技術等は米・英・仏といった諸国が提供し、当時の中国は明瞭に西側諸国の同盟国として扱われ、米ソ冷戦が東側陣営の崩壊で終結するのに貢献した。
その後、中国が経済的・軍事的に台頭し、隣国である日本に対して恫喝的な行動(例: 東シナ海ガス田問題での強行採掘、沖ノ鳥島周辺EEZでの無断海洋調査、尖閣諸島領有権問題での領海侵犯)に出るケースが増え、更には日本が占めていた国際的地位を置換するような行動(中国の対外経済援助・軍事的支援を背景にした国連での途上国を中心とした多数派工作、日本が軽視していたアフリカ地域での資源の囲い込み)などを見せ始めた事を受けて、日本国内では斜陽化が顕著となった自国への不満から中国への警戒感が高まり、円借款供与への反対意見が増えるようになった。
特に、近年では西欧諸国の人権擁護系利権団体などが、中国の経済発展を活動規模拡大の好機と捉えて、中国国内の少数民族政策を槍玉に挙げる事が増えたため、これに便乗した右翼プロパガンダが増えるようになった。(日本文化チャンネル桜でのプロパガンダ例1
プロパガンダ例2)
こうした意見の趣旨は、日本が中国に供与する二国間援助やアジア開発銀行などを経由した多国間援助が西部大開発等のインフラ整備に使われるため、日本の援助が結果としてチベットや新疆ウイグル自治区に対する漢民族の入植を進めることになり、少数民族地域からの資源の収奪や文化的弾圧を促進している、といったものである。
この論旨では、中国国内での人口移動は内政問題である点を無視している点と、少数民族地域でのインフラを整備すべきでないとの主張には、該当の少数民族の人権や経済発展への参入機会を奪う側面と、未開地域をそのまま保存したいと願うだけの欧米先進国文化人の身勝手な発想の影響が伺える。なにより論旨の因果関係や収奪・弾圧といった事実関係の信憑性が極めて曖昧であり、都合よくつぎはぎされた右翼プロパガンダの域を出ていない。
こうした日本国民の感情に便乗して、ポピュリスティックな統治を特徴とした小泉政権は、2005年3月に有償資金協力（円借款）と無償資金協力に限り、2008年度の援助を最後に打ち切ることを明らかにしたため、日本政府の要望をくんで円借款を継続し続けて来た中国側は反発をみせた。
このため日本政府は、対中ODAを削減するかわりに、アジア開発銀行を経由した対中援助を増加させることで日本の対中ODAを強力に補完させる方針を打ち出している。アジア開発銀行を経由した対中援助は1986年から2007年までの間に2兆3000億円が行われてきたが、さらに2008年から2011年までの間にその金額を増加させた5000億円の資金援助が決定している。
不正流用問題
ODAの委託費を巡る不正流用問題も発覚している。大阪市立環境科学研究所（大阪市天王寺区）に於いて、ODAによる開発途上国途上国からの技術研修員受け入れ事業を巡り、2000年-2003年の間に委託費274万円を不正流用していたことが判明している。また、同研究所が、不正流用に関わった職員に対して、厳重注意懲戒処分に留め、流用分の返還請求も行っていないことが、問題を大きくしている（ウィキニュース短信より）。
ベトナムでの橋梁桁崩落事故
2007年9月26日、ベトナム南部のビンロン（Vinh Long）省で、日本の政府開発援助（ODA）約248億円をかけて建設中の橋が崩落し、作業員など少なくとも52人が死亡、100人以上が負傷する事故があった<ref>[5]</ref>が、日本国内ではほとんど報道されなかった。これに対して木村外務副大臣が現地を視察、被害者に遺憾の意を示している<ref>http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/10/1175721_814.html</ref>。
邦人に犠牲者はなく、遺族には各75万円、重傷者に各57万円の一時金が支払われる事となった。
その他
- 貧困削減の目的を掲げているが、後発開発途上国（最貧国）の多いアフリカ諸国に対する援助額が少ない。
- 前年度の予算を基本として引き継がれている傾向が強く、ODAの予算の決め方が流動的ではない。
- 財務省 (日本)や厚生労働省など、本来外交とは関係が薄い省庁なども関与している。
- ODA供与先は、日本との間で、貿易・直接投資(企業の海外進出)の関連が密接な東アジア、東南アジアの諸国に偏っている。
- ODAによる活動、及び、それによって建てられた建造物などは世界に多数存在するが、それらがODAによるものだと知る者はODAをする側の国民、される側の国民、共に多くなく、正しい認識がなされていない。それ故に、正しい評価がなされず改善も出来ない状況に陥っており、日本では、国民からの予算削減の圧力を受けている。
関連項目
- 経済協力開発機構（OECD:Organization for Economic Cooperation and Development）
- 開発援助委員会（DAC:Development Assistance committee）
外部リンク
<references />
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政府開発援助（せいふかいはつえんじょ、英語：Official Development Assistance, 略称：ODA）とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。
目次
- 1 ODAのはじまり
- 2 世界のODAの概況
- 3 日本のODAの概要
- 4 政府開発援助大綱（ODA大綱）
- 5 日本のODAの変遷
- 6 日本がODA拠出大国になった理由
- 7 日本のODAの特色と昨今の傾向
- 7.1 贈与比率の低さ
- 7.2 ハード支援比率の高さ
- 7.3 アジア中心
- 8 日本のODAの問題点
- 8.1 債務免除について
- 8.2 タイド援助
- 8.3 中国などの非民主的国家に対する供与
- 8.4 不正流用問題
- 8.5 ベトナムでの橋梁桁崩落事故
- 8.6 その他
- 9 東日本大震災以後のODAに対する評価
- 10 脚注
- 11 参考文献
- 12 関連項目
- 13 外部リンク
ODAのはじまり[編集]
世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、第二次世界大戦によって混乱した世界経済の安定のため、1944年にブレトン・ウッズ体制（IMF体制）が確立した。そして、1945年12月、戦後の世界の復興と開発のため、国際通貨基金 (IMF) と国際復興開発銀行（IBRD、通称「世界銀行」）が設立される。1947年6月には、欧州復興計画（マーシャル・プラン）の構想が発表される。アメリカの支援によって、ヨーロッパは目覚しい復興を果たす。
オリヴァー・フランクスによって指摘された、先進国と発展途上国の間にある大きな経済格差の問題（南北問題）を発端に、途上国支援のために1960年に国際開発協会（IDA、通称は第二世銀）、1961年に開発援助委員会 (DAC) と立て続けに支援体制が整っていく。1961年、アメリカのケネディ大統領が国連総会演説で、先進国の国民所得の1%の移転と途上国の年率5%の成長を目標とした「開発の10年」を提唱する。
世界のODAの概況[編集]
DAC（開発援助委員会）諸国によるODAの実施状況を純額ベースでみると、長らくアメリカが世界の1位であったが、冷戦の終結を背景に、1989年に日本がアメリカを追い抜き、その後も1990年を除き、2000年までの10年間、世界最大の援助国となった。しかし、2001年には再びアメリカが首位に立ち、2006年にはイギリスが第2位となり、2007年には、ドイツが第3位、フランスが第4位となり、日本は2009年まで第5位の位置にある。この間、日本はODAの予算を削減し続けたが、欧米諸国は「貧困がテロの温床になっている」との認識に基づき、ODAの予算を増額させてきている。
ただし、単純にODAの純額だけをもって国際社会への貢献が評価されるわけではない。世界開発センター（CGD）のコミットメント指数では、ODAの対GNI比率に力点が置かれている。この対GNI比率でみると、2009年の第1位はスウェーデンで1.12％。日本は0.18％で第21位である。日本は純額ベースで世界第1位であった頃も、対GNI比ではDAC諸国の平均値を下回っていた。OECDによる国際目標では、各国ともGNI比で0.7％の数値が掲げられている[2][3]。
日本のODAの概要[編集]
二国間援助[編集]
先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを援助する。
- 有償資金協力は、二国間援助のうち「政府貸付」の一類型で、グラント・エレメント（贈与要素）が25%以上の貸付と定義付けられている。グラント・エレメントとは、借款条件の緩やかさ、言い換えれば被援助国の負担の低さを示す指数で、金利が低く融資期間が長いほどグラント・エレメントの数値は高くなる。（グラント・エレメントが100%だと「贈与」。） また円で貸し付けられるため、円借款などと新聞やテレビで報道されることもあるが、あくまでも円借款は「その他の有償資金協力（投融資）」と共に有償資金協力を構成する一類型にすぎない。中国などの、ある程度発展している国に対して行われる。
- 無償資金協力は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、援助相手国に返済の義務が無い。
- 技術協力は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされている。研修員受け入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされている。研修員の受け入れが最も多い。
- 「円借款等の有償資金協力」、「一部の無償資金協力」、「技術協力」を担当する機関は国際協力機構（JICA） である。
- 日本が2国間援助の累積総額で1番援助している国は中国であり、2007年度末までに、円借款：約3兆3165億円、無償資金協力：約1510億円、技術協力：約1638億円の資金援助を行っており[4]、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。このような日本のODAに対して、中国の要人は感謝の意を表している[5]。中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の北京五輪を境に打ち切った。2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、中国大使の丹羽宇一郎は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由の1つとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる[6][7]。なお2003年度末における円借款に対する償還額は元利計で約9401億円[8]。2011年度の二国間援助のうち、対中国ODAの実績は、無償資金協力と技術協力を合わせた贈与額が計3億ドル、政府貸付等（有償資金協力）が5億6千万ドルで、計8億6千万ドルである。これとは別に、過去の政府貸付等の借款13億4千万ドルを償還しているため、統計上は－（マイナス）4億8千万ドルと表される[9]。
多国援助[編集]
日本は国際連合世界食糧計画 (WFP) 、国際連合開発計画 (UNDP) 、国際連合児童基金 (UNICEF) 、世界銀行 (IBRD) 、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。
特にアジア開発銀行に対する日本の出資比率は15.7%で米国と並んで首位であり、歴代総裁は日本の財務官僚が就任している。このうち日本は1986年から2007年度までの間に2兆3000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助を行っており、対中円借款が終了した2008年以降はそれを埋め合わせるように対中資金援助が増額している。2008年から2011年までの間に5000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助が決定している[2]。
政府開発援助大綱（ODA大綱）[編集]
ODA大綱とは、政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項などを集大成したものである。
1992年、閣議によって決定された。2003年8月に、現在の大綱に改定される。
援助実施の原則[編集]
ODAが貧困な発展途上国であれば、どの国にでも援助できるかといえばそうではない。
援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則がある
国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、2国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。
- 環境と開発を両立させる。
- 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
- テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
- 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。
（以上、外務省のサイト『政府開発援助大綱』[3]から）
日本のODAの変遷[編集]
戦後復興時代[編集]
日本は敗戦後の1946年から1951年の間に、アメリカの「占領地域救済政府資金」 (GARIOA) と「占領地域経済復興資金」 (EROA) から約50億ドルのODAを受けた。カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどからも生活物資や食料などが援助された。1953年には、世界銀行から多国間援助である有償資金を使用し、東海道新幹線、東名高速道路、黒部川第四発電所などを建設（1990年に完済）。こういった経験から現在の日本の政策が、ダム建設などのインフラ整備に重点を置いているとも言われる。
ODA拠出側へ[編集]
- 日本からODAを拠出したのは、1954年にビルマと結んだ「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてである。その後、フィリピン、インドネシアと経済協力は続いていくが、初期の日本のODAは戦後賠償としての意味合いが強かった。
- 1960年代の高度経済成長期に入ってから、徐々に現在のODAの体系に近づき、拠出額も増大していく。
- 1961年アメリカによって主導的に設立された開発援助委員会 (DAC) に、1963年参加する。
- 1964年には経済協力開発機構 (OECD) に加盟。
- 1974年には国際協力事業団 (JICA) が設立される。
- 1992年、ODA大綱が閣議決定される。
- 2000年の国連ミレニアム・サミットが、極度の貧困・飢餓の撲滅を目指し、1日1ドル未満で暮らす人々の数を2015年までに半減させることを約束した。
- 2000年のODA拠出額は、約135億ドルで日本は世界第1位の拠出額であった。この頃は毎年1兆円あまりを様々な国に供与していた。
- 2007年のODA拠出額は、約77億ドル（約7,800億円）であり、これは金額ベースにおいて、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに続き、5位である。ただし、日本は国民総所得（GNI）の母体自体が大きいため、ODA拠出額がGNIに占める比率での国別比較では更に低い順位にある。
最近のODA実績の推移に関しては[4]参照。
日本がODA拠出大国になった理由[編集]
日本がODA大国となった理由として、以下の事由が挙げられる。
- 日本企業の海外進出を円滑にし対象国に対する市場開拓をするため。途上国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、日本企業にとっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政の中でもODA予算を増加させることができたと考えられる。
- 軍事的貢献に代わる貢献策。日本が軍事的な国際貢献をできないことや、巨額の対米貿易黒字を貯め込んでいることへのアメリカ世論の批判をかわすため、軍事力に代わる国際貢献の手段としてODAに傾倒してきたと考えられる。
- 対外的に行使する軍事力や情報発信能力が相対的に弱小で国際的影響力を発揮しにくい日本にとって、外国政府に対する影響を及ぼすための重要なツールとしてODAがその役割を担ったと考えられる。
日本のODAの特色と昨今の傾向[編集]
日本のODAの特徴としては、以下の点が挙げられる[10][11]。
贈与比率の低さ[編集]
日本のODAは、贈与ではなく、被支援国が返済を要する円借款の比率が高い。これは、日本がODAの被支援国から支援国へと移行していくに際し、贈与を行うだけの財源がなかったことに加え、ハードインフラの整備へ向けた低利融資によって日本の輸出市場を拡大していくという政策目的も背景にあったとされる。また有償の円借款協力は「借りたものは必ず返す」という意味で、日本の援助哲学でもある「自助努力」を促すことになり、途上国の自立の精神を涵養するという一面を持っている。欧米の原則無償の援助は、「人道」を前面に出しているものの、往々にして依存心を産んで、自立の精神を阻んでいるとも指摘されている[12]。
ハード支援比率の高さ[編集]
日本のODAは、道路、橋、鉄道、発電所などのハードインフラ整備の占める割合が大きい。多くの日本人がODAと聞いて連想するのもこういった支援形態である。このようなハードインフラ整備を巡っては、多額の受注費を巡って政治家と日系企業が癒着し、仲介業者が不当に多額の報酬を取得しているとの指摘がある。ただ、昨今では、請負企業を日系企業に限定するタイド（いわゆる紐付き援助）案件の割合は大幅に低下し、2001年時点で20%を下回っている上、日系企業の受注率も低下しているのが実情である。また、ハードインフラの整備自体は、被援助国の経済発展とそれに伴う貧困削減のために重要とされ、世界銀行や開発援助委員会（DAC:Development Assistance committee)もこういったハードインフラ整備支援という手法を評価している。
一方、昨今では、人材育成や法・制度構築などを中心にソフト面での支援に力を注いでいく考え方が強まっている。これは、ハードインフラに偏向しているとの批判を交わすという側面もあるものの、政府レベルではなく、各個人レベルに確実に援助を届けようという「人間の安全保障」や、被援助国に民主主義、法の支配、政府の透明性などが存在しなければ、経済成長、貧困削減なども十分に達成されないという「良い統治（good governance)」といった国際的な援助理念の登場も背景にある。ソフトインフラ整備支援の代表例としては、経済発展や民主主義の基盤となる基本法や経済法の起草支援、裁判所などでの法の運用・執行に関する支援を行う法整備支援が挙げられる。近年日本に限らず、世界各国が法整備支援に力を注いでいる。
アジア中心[編集]
日本のODAは、アジアに対するものが大きい。日本に限らず、どの援助国も、歴史的、地理的、経済的な理由で、援助対象国の地域的な偏りが見られ、日本の場合はアジアがそれに該当する。また、日本のODAが、アジアに対する戦後賠償に端を発しているという特殊要因も挙げられる。
昨今のアジアは、世界経済の牽引役と言われるほどに経済発展を遂げつつあるが、その要因としては、アジア各国の勤労意欲、文化などに加え、日本のODAによる経済インフラ整備も挙げられる。また、未だ貧困率の高いアフリカに対し、日本のアジアでの援助経験を活用していこうという考え方も強まっている。
日本のODAの問題点[編集]
日本のODAの問題点として、以下の点がしばしば指摘される。
債務免除について[編集]
毎年発展途上国の債務を免除し続けている事について、日本の国益を損ねているとの指摘されている[13]。また外交上、踏み倒せばよいと思われてしまう可能性がある。
タイド援助[編集]
タイド援助とは、援助国がインフラ整備などの開発プロジェクトなどのODA事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業に限定することである。「ひも付き援助」とも言う。事業を請け負う企業（商社・ゼネコン等）と政治家の癒着が問題視されてきた。[独自研究?]1970年代頃、援助される国にはインフラなどが整備されるだけで、援助国（請負企業）の一方的な利益追求によって事業が推進される恐れがあると懸念されていた。いずれも正常なコスト意識がないので、取引そのものが非常に利益率が高く設定され、仲介する個人・業者がいくらでもコミッションを取れる構造で政商、黒幕と呼ばれる人物や政治家が私腹を肥やしてきており[要出典]、それを税金で大盤振る舞いしているとの見方[誰?]もあった。 こういった批判を受け、1980年代以降、資材の調達先や工事事業の受注先などを特定しないアンタイド援助が増加していった。現在では、90%後半がアンタイド援助である。日本企業の受注率も、1993年には29%と減少続けている。
ただ、日本のゼネコンや地元の政治家が私腹を肥やす目的でODAによって不必要な施設が作られ、それによって住民が援助ではなく被害を受ける事例が現在でもあるという意見もある[要出典]。2002年にはインドネシアのコトパンジャンダムの建設によって住処を奪われた住民らが、その正当性を巡って受注したゼネコンと日本政府・JBIC・JICAを東京地裁に提訴するに至り、大きなニュースとなった[要出典]。 一方、コトバンジャンダムなどODAを巡る批判的報道には、必ずしも事実関係を正確に伝えていなかったり、公平性に欠けるものがあるとの指摘もある[14]。
中国などの非民主的国家に対する供与[編集]
中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。
対中国へのODAは約3兆円と公表されていることがあるが、それは外務省関係の公的な援助額の数字であり、財務省など日本の他機関の援助額を総額すると、6兆円を上回る額となり批判がある[15]。
不正流用問題[編集]
ODAの委託費を巡る不正流用問題も発覚している。大阪市立環境科学研究所（大阪市天王寺区）に於いて、ODAによる開発途上国からの技術研修員受け入れ事業を巡り、2000-2003年の間に委託費274万円を不正流用していたことが判明している。また、同研究所が、不正流用に関わった職員に対して、厳重注意処分に留め、流用分の返還請求も行っていないことが、問題を大きくしている（ウィキニュース短信より）。
ベトナムでの橋梁桁崩落事故[編集]
2007年9月26日、ベトナム南部のビンロン（Vinh Long）省で、日本の政府開発援助（ODA）約248億円をかけて建設中の橋（カントー橋） が崩落し、作業員など少なくとも52人が死亡、100人以上が負傷する事故があった[16]が、日本国内ではほとんど報道されなかった。これに対して木村外務副大臣が現地を視察、被害者に遺憾の意を示している[17]。 日本人に犠牲者はなく、遺族には各75万円、重傷者に各57万円の一時金が支払われる事となった。
その他[編集]
- ODA供与先は、日本との間で、貿易・直接投資(企業の海外進出)の関連が密接な東アジア、東南アジアの諸国に偏っており、貧困削減の目的を掲げながら、LLDC（最貧国）の多いアフリカ諸国に対する援助額が未だ少ない。ただし、日本に限らず、各援助国は、歴史的、地理的、経済的な理由によって援助対象国の地域的偏りが見られるのも事実である[18]。
- 前年度の予算を基本として引き継がれている傾向が強く、ODAの予算の決め方が流動的ではない。
- 財務省や厚生労働省など、本来外交とは関係が薄い省庁なども関与している。
- ODAによる活動、及び、それによって建てられた建造物などは世界に多数存在するが、それらがODAによるものだと知る者はODAをする側の国民、される側の国民、共に多くなく、正しい認識がなされていない。とりわけ中国に対しては長年多額の援助をしているにも関わらず、国民にはそれらが殆ど知らされず、逆に反日的な教育を行う事で中国国民の日本への憎悪ばかりが高まっていった。一方で日本でもこれら中国の実態が知られるにつれ、外交上対立する事柄の多い中国への援助でなく、日本国内のために予算を使ってほしいとしてODA予算削減の声が高まっている。このように、国内・外問わず、ODAの正しい評価がなされずにいることが多いのが実情である。
- ODAによりインフラの整備を行っても、それを維持管理していくための人材や設備が現地になく、やがて使い物にならなくなってしまう例が見られる。
東日本大震災以後のODAに対する評価[編集]
東日本大震災において、日本は先進国のみならず、開発途上国も含めた世界各国から多大な支援を受けた[19]。このことは、これまでの日本のODAの成果として受け止められ、ODAに対する肯定的な見直し・評価へとつながり[20][12]、2011年10月28日に発足した国家戦略会議でも、閣僚及び民間議員の双方からODAの重要性が指摘された[21]。同会議を踏まえて2011年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は、当面重点的に取り組む施策として、「ODA の戦略的・効果的な活用」を掲げ、具体的にも「強靭なインフラの整備」「途上国等の経済を支える人材の育成」「基礎教育支援を通じた人材基盤の拡大」「保健・医療・衛生の改善」「我が国の技術をいかした途上国の防災対策支援」「農業・食料分野での支援等」「インクルーシブな成長の基礎となる法制度整備支援の推進」を明示した[22]。ただ、「日本再生の基本戦略」は、成長著しいアジアの活力取込みという観点から、アジアを中心とした海外展開を想定している[22][21]が、国家戦略会議の議員でもある緒方貞子JICA理事長は、アジアからアフリカへシフトしていく方針を同会議内で説明しており[23]、「日本再生の基本戦略」の方針と一致していない。
脚注[編集]
- ^ a b OECD, "DAC Members' Net Official Development Assistance in 2009", 2011-08-06
- ^ OECD, Aid statistics: Statistics on resource flows to developing countries.
- ^ 小川秀樹（2007）「世界のODAの趨勢と日本」『立法と調査』266
- ^ 中華人民共和国国別データブック（国際協力機構公式サイト p54）
- ^ 李肇星外相「中国国民は自分の智恵、力と決意で、国を発展させて行くことができる。もちろん、友人からの助けに感謝しています」2004年東南アジア諸国連合会議でのインタビュー
武大偉外務次官「日本が供与してきた政府開発援助に感謝しています。」新華社2004年11月31日
- ^ 丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
- ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm
- ^ 対中国ＯＤＡに関する基礎資料
- ^ [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/12_hakusho_pdf/pdfs/12_hakusho_0402.pdf 2012年版 政府開発援助（ODA）白書 日本の国際協力 p.193]
- ^ 渡辺利夫、三浦有史『ODA（政府開発援助）』中公新書(2003)、36頁、108頁、151頁
- ^ 草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新書(2007)、60頁
- ^ a b 「恩義を返される国」が揺らいでいる 大震災で「好意のリアクション」が起きたわけ - 日経ビジネスオンライン: 2011年6月13日
- ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/enshakan/saimuhouki.html
- ^ 草野厚『ODAの現場で考えたこと』NHKブックス(2010)、221頁
- ^ 「日本の対中ODAの総額は6兆円を軽く突破し現在も続いている」（NEWSポストセブン2010年10月27日）2013年1月6日閲覧
- ^ [1]
- ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/10/1175721_814.html
- ^ 草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新書(2007)、71頁
- ^ がんばれ日本！世界は日本と共にある
- ^ みずほ総合研究所アジア調査部長・平塚宏和「東日本大震災後の日本とアジアの関係－難局が生んだ連帯感を絶やすべきでない－」
- ^ a b 第3回国家戦略会議議事要旨
- ^ a b 日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～
- ^ 第1回国家戦略会議議事要旨 - 6頁
参考文献[編集]
- 下村恭民ほか『国際協力 その新しい潮流（新版）』有斐閣選書(2009)
- 草野厚『ODAの現場で考えたこと』NHKブックス(2010)
- 草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新書(2007)
- 渡辺利夫、三浦有史『ODA（政府開発援助） 日本に何ができるか』中公新書(2003)
関連項目[編集]
- 経済協力開発機構（OECD:Organization for Economic Cooperation and Development）
- 開発援助委員会（DAC:Development Assistance committee)
- 国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)
- 法整備支援
- 日本再生の基本戦略 - 2011年12月24日に閣議決定された日本の国家戦略。ODAの戦略的・効果的活用も掲げられている。
- 天の方舟
外部リンク[編集]
- 外務省ODAページ
- 国際協力機構（JICA）
- OECD DAC
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Japanese Journal
- ネパール中央統計局能力強化プロジェクト(技術協力プロジェクト)の概要 : 総務省統計局が中心となって支援する政府開発援助(ODA) (特集 開発途上国の公的統計に関する国際協力)
- エジプト日本科学技術大学における工学教育と学位授与の現状～政府開発援助による協力から生まれた共同プログラム～
- 転換期を迎えた日本の政府開発援助(ODA) : 変わらぬ本質と開発協力大綱の登場
Related Links
- クローズアップ ODA60年の歩みと成果 「質の高いインフラパートナーシップ」の公表 「質の高いインフラ投資」事例集 (PDF) (4.5MB) 平成27年度ODA予算 平成27年度開発協力重点方針 (PDF) (3.5MB) 我が国の中東支援 トピックス
- 2014年，日本のODAは60周年を迎えました。この間，日本のODAは，途上国の安定と発展に大きく貢献するとともに，途上国との絆を強め国際社会における我が国の地位を向上させる上で，確かな成果を上げてきました。また，平和で安定 ...
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 政府開発援助の用語解説 - 政府ベースの経済協力の一つで，特に先進国政府が発展途上国の経済開発などを促進するため財政資金を使って供与する援助。 (1) 2国間での直接援助と，(2) 国際機関 ...
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- a. 非政府援助よりも少ない。
- b. 二国間援助よりも多国間援助が多い。
- c. 二国間援助では貸与よりも贈与が多い。
- d. 二国間援助はアジア諸国に対するものが多い。
- e. 国際機関に対する拠出額は世界第1位である。
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- b 専門家を派遣する。
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- Japan International Cooperation Agency、JICA
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- 政府開発援助 ODA
- 独立行政法人国際協力機構法に基づいて、2003年10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人。
- 政府開発援助(ODA)の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。
- 二国間協力を行う
参考
- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B
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二国間協力
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政府開発援助, Japan International Cooperation Agency
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