国連憲章

英

Charter of the United Nations

関

国際連合

• 第1章 目的及び原則
• 第2章 加盟国の地位
• 第3章 機関
• 第4章 総会
• 第5章 安全保障理事会
• 第6章 紛争の平和的解決
• 第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
• 第8章 地域的取極
• 第9章 経済的及び社会的国際協力
• 第10章 経済社会理事会
• 第11章 非自治地域に関する宣言
• 第12章 国際信託統治制度
• 第13章 信託統治理事会
• 第14章 国際司法裁判所
• 第15章 事務局
• 第16章 雑則
• 第17章 安全保障の過渡的規定
• 第18章 改正
• 第19章 批准及び署名

第1章

目的及び原則

第1条

国際連合の目的は、次のとおりである。

• 1. 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
• 2. 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
• 3. 経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
• 4. これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること。

参考

• 1. 国連憲章

http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2014/05/01 22:21:06」(JST)

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国際連合憲章
国際連合本部ビル
通称・略称	国連憲章
起草	アルジャー・ヒス、レオ・パスボルスキー、ヴャチェスラフ・モロトフ
署名	1945年6月26日（サンフランシスコ）
効力発生	1945年10月24日
寄託者	アメリカ合衆国政府（第110条）
条約番号	第26号
言語	英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語
主な内容	国際連合の設立
関連条約	国際連盟規約
条文リンク	日本語公定訳 - 国連 英語正文 - 国連 フランス語正文 - 国連 ロシア語正文 - 国連広報センター 中国語正文 - 国連 スペイン語正文 - 国連

国際連合憲章（こくさいれんごうけんしょう、英: Charter of the United Nations）は、国際連合の設立根拠となる条約。1973年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。略称はUN Charter。

経緯

• 1944年8～10月 - アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の代表がワシントンD.C.郊外のダンバートン=オークスで会議を開き、憲章の原案となる「一般的国際機構設立に関する提案」を作成
• 1945年6月26日 - サンフランシスコ会議において、51ヶ国により署名
• 1945年10月24日 - ソ連の批准により、安保理常任理事国5ヶ国とその他の署名国の過半数の批准書が揃い、第110条により効力発生

国際連合憲章（抜粋）

国際連合憲章の全文は外部リンクを参照。なお、正文は発足当初の国連公用語である英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5カ国語によるものであり、外部リンク先にある日本語訳は日本の外務省によるもので正文や公定訳文ではない（日本語訳が必ずしも正確ではないと見なされる例：第10章「経済社会理事会」第71条中の「民間団体」は英語正文では「non-governmental organizations（非政府組織,NGO）」）。

構成

• 前文
• 第1章　目的及び原則
• 第2章　加盟国の地位
• 第3章　機関
• 第4章　総会
• 第5章　安全保障理事会
• 第6章　紛争の平和的解決
• 第7章　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
• 第8章　地域的取極
• 第9章　経済的及び社会的国際協力
• 第10章　経済社会理事会
• 第11章　非自治地域に関する宣言
• 第12章　国際信託統治制度
• 第13章　信託統治理事会
• 第14章　国際司法裁判所
• 第15章　事務局
• 第16章　雑則
• 第17章　安全保障の過渡的規定
• 第18章　改正
• 第19章　批准及び署名

前文

われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。

国際連合憲章第29条

第29条〔補助機関〕

安全保障理事会は、その任務の遂行に必要と認める補助機関を設けることができる。

Article 29

The Security Council may establish such subsidiary organs as it deems necessary for the performance of its functions.

この規定に基づき、1993年には旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所が、1994年にはルワンダ国際刑事裁判所が安全保障理事会の決議に基づいて設置された。

国際連合憲章第9章

第55条 〔目的〕

人民の同権及び自決の権利の原理の尊重に基礎を置く諸国民間の平和的且つ有効的関係に必要な安定及び福祉の条件を創造するために、高裁連合は、次のことを促進しなければならない。

• a.一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的進歩及び発展の条件
• b.経済的、社会的及び保健的国際問題と関係国際問題の解決並びに教育的国際協力
• c.人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守

第57条 〔専門機関〕

政府間の協定によって設けられる各種の専門機関で、経済的、社会的、分家的、教育的及び保健的分野並びに関係国際分野においてその基本的文書で定めるところにより広い国際的責任を有するものは、第63条の規定に従って国際連合と連帯関係をもたらさなくてはならない。

この第57条と経済社会理事会に関する第10章の第63条の規定に従って国際連合の各専門機関が設けられている。

出典

参考文献

• 筒井若水　『国際法辞典』　有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。

関連項目

• 日本国憲法前文
• 友好関係原則宣言
• 敵国条項

外部リンク

• 国際連合広報センターホームページ
• 国際連合ホームページ（アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語）

UpToDate Contents

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• 2. 学会が公開する診療ガイドラインのリンク：小児や青年への予防接種 society guideline links immunizations in children and adolescents
• 3. 米国における腎移植のウェイティングリスト the kidney transplant waiting list in the united states
• 4. Society guideline links: Pediatric malnutrition
• 5. 学会が公開する診療ガイドラインのリンク：小児の肺炎 society guideline links pediatric pneumonia

Japanese Journal

• 国連憲章における休戦協定の機能変化 : 朝鮮休戦協定を素材として

• 広見 正行
• 上智法學論集 57(4), 293-321, 2014-03-20
• 町野朔教授・村瀬信也教授退職記念号
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• 国連憲章における休戦協定の機能変化 : 朝鮮休戦協定を素材として (町野朔教授・村瀬信也教授退職記念号)

• 広見 正行
• 上智法学論集 57(4), 293-321, 2014-03
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• 国連憲章第51条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり(2完)

• 肥田 進
• 名城法学 63(4), 37-93, 2014
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• 浦田 一郎
• 季論21 : intellectual and creative (23), 52-61, 2014
• NAID 40019960500

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1 この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。 2 すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければ ...

• 国際連合憲章 - Wikisource

国際連合憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効した。国際司法裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。 国連憲章第23条、第27条および第61 ...

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「国際連合」

「国際連合」

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同

United Nations, UN, U.N.

同

国連

概要

国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (第二次世界大戦) (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国（原加盟国）は51ヵ国であった。

日本はテンプレート:和暦12月18日に80番目の加盟国となった。2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタン島にある。

国際連合本部ビル（オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計）は老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。

世界人権宣言

参考3

主要機関

• 総会

• 委員会

…

• 機関

• 国連開発計画, United Nations Development Programme, UNDP
• 国連環境計画, United Nations Environment Programme, UNEP
• 国連人間居住センター, United Nations Centre for Human Settlements (Habitat)
• 国連難民高等弁務官事務所 UNHCR, Office of the United Nations High Commissioner for Refugees
• 国連パレスチナ難民救済事業機関, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East, UNRWA
• 国連貿易開発会議, United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD
• 一次産品共通基金, Common Fund for Commodities
• UNCTADタングステン委員会, UNCTAD Committee on Tungsten
• 国連大学, United Nations University, UNU
• 国連訓練調査研修所, United Nations Institute for Training and Research, UNITAR
• 世界食糧理事, World Food Council, WFC
• 国連児童基金, United Nations Children's Fund, UNICEF
• 国連資本開発基金, United Nations Capital Development Fund, UNCDF
• 国連人口基金, United Nations Population Fund, UNFPA
• 国連天然資源探査回転基金, United Nations Revolving Fund for Natural Resources Exploration
• 国連ボランティア, United Nations Volunteers, UNV
• 国連薬物統制計画, United Nations International Drug Control Programme, UNDCP

• 安全保障理事会

• 加盟審査委員会
• 軍事参謀委員会
• 平和維持活動

• 経済社会理事会

• 信託統治理事会

• 国際司法裁判所

• 事務局

専門機関

14ある。独自の構成国、予算、本部を持ち、国連とは独立している。

• 国際労働機関, ILO
• 国連食糧農業機関, FAO
• 国連教育科学文化機関, UNESCO
• 世界保健機関, WHO
• 世界銀行
• 国際通貨基金, IMF
• 国際民間航空機関, ICAO
• 万国郵便連合, UPU
• 国際電気通信連合, ITU
• 世界気象機関, WMO
• 国際海事機関, IMO
• 世界知的所有権機関, WIPO
• 国際農業開発基金, IFAD
• 国連工業開発機関, UNIDO

類似機関

• 国際原子力機関 IAEA
• 世界貿易機関 WTO

国連の計画およびその他の機関：特定分野での活動を目的として、総会が設立。経済社会理事会と密接に協力し、ほとんどの場合、総会と経済社会理事会に報告責任を有する。

国連児童基金, UNICEF 国連パレスチナ難民救済事業機関, UNRWA 国連難民高等弁務官事務所, UNHCR 世界食糧計画, WFP 国連訓練調査研究所, UNITAR 国連貿易開発会議, UNCTAD 国連開発計画, UNDP 国連人口基金, UNFPA 国連環境計画, UNEP 国連大学, UNU 婦人の向上のための国際訓練研究所, INSTRAW 国連人間居住センター, UNCHS

参考

• 1. wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88

• 2. 国際連合広報センター

http://unic.or.jp/index.php

• 3. 世界人権宣言

http://unic.or.jp/information/universal_declaration_of_human_rights_japanese/

• 4. 国連憲章

http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/