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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/10/24 11:59:19」(JST)

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スイスジュネーヴのILO本部。

国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）は、1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はジュネーヴ。

概要

加盟国は185ヶ国（2012年6月現在）。日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約（1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）など）が未批准である。

沿革

1919年 - 第一次世界大戦後、当時の社会活動家による国際的な労働者保護を訴える運動、貿易競争の公平性の維持、各国の労働組合の運動、ロシア革命の影響で労働問題が大きな政治問題となっていたため、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられた。パリ講和会議において国際連盟の姉妹機関としての国際労働機関の設立が合意され、ヴェルサイユ条約第13編労働などの各講和条約には規約が記載された。そのILO憲章の前文では『普遍的で持続的な平和は社会正義によってのみもたらされる』と明記された。^[1]当初の参加国は43ヶ国^[2]。
1944年 - 第二次世界大戦中は活動が縮小していたが、フィラデルフィア宣言を採択し、戦後に向けて活動を再開した。フィラデルフィア宣言において下記の根本原則を確認した。

(a) 労働は、商品ではない。

(b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。

(c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。

(d) 欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。

1946年 - 国際連合と協定を結び、国連の目的達成の一翼を担う、最初の専門機関となる。ILO憲章を改正し、フィラデルフィア宣言をその付随文書として取り込む。
1969年 - ノーベル平和賞を受賞した。
1977年 - アメリカ合衆国は、社会主義国への批判とイスラエルへの支援の目的で脱退したが、1980年に復帰した^[3]。
1999年 - 総会において21世紀のILOの目標として「すべての人へのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」を掲げた。

組織

ILOの組織は、総会・理事会・国際労働事務局等の本部組織の他に40以上の国に地域総局と現地事務所を設けている。また、ILOは社会対話の推進から国際連合機関のなかで唯一^[4]、加盟国が政府、労働者、使用者の三者構成で代表を送っている。

総会

第1回ILO総会（1919年、ワシントンD.C.）

総会はILOの最高意思決定機関である。通常は毎年1回、6月に開催され、国際労働条約・勧告の審議・採択、各国の実施状況の審査、加盟国の承認などを討議する。加盟国の代表は政府代表2名、労働者代表1名、使用者代表1名の計4名からなる三者構成を採っている。政労使の各代表はそれぞれ独立して発言や投票を行い、各加盟国を一つの単位とはしない。

この他に、約10年に一度、船員労働のみを審議する「海事総会」がある。

理事会

理事会はILOの執行機関である。総会の決定事項の執行やILO事務局の監督を行う。理事は政府理事28名、労働者理事14名、使用者理事14名の計56名で構成される。このうち政府理事10名は常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・ロシア・中国・インド・ブラジル）から任命される。

国際労働事務局

国際労働事務局はILOの日常業務を遂行する機関である。事務局には理事会が任命する事務局長の下に2000名を超える職員がおり、諸会議の報告書作成や労働・生活条件の国際的な資料収集と分析等を行っている。

国際労働条約

ILOには、189の条約と201の勧告がある（2011年6月現在）。^[5]

設立以来、具体的な国際労働基準の制定を進めてきており、近年では、男女の雇用均等や同一労働同一賃金の徹底、強制労働と児童労働の撲滅、移民労働者や家庭内労働者の権利にも力を注いでいる。ILO総会で採択される条約を国際労働条約という。それを批准した国だけしか拘束しない。しかし、採択時に反対した加盟国も、条約を自国で批准権限を持つ機関（日本では国会）に提出しなければならない。

日本は、48の条約を批准しているが、これは全条約のうち約4分の1、ヨーロッパ諸国のおよそ半分またはそれ以下である。（例、ドイツ83、イギリス86、スウェーデン92、フィンランド98、オランダ106、ノルウェー107、フランス123、スペイン133）

開発途上国への技術研修などの役割も果たしており、そのために国際研修センター（トリノに設置）を置いている。

ILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）、日本は批准している。

日本との関係

日本は設立時から参加しており国際会議には政府・使用者・労働者（松岡駒吉他）のそれぞれ代表を送っている。1938年に脱退し、サンフランシスコ講和条約調印の1951年にILOへの復帰を果たした。

1922年以来、脱退・再加盟を経て1954年から常任理事国を務めている。1975年からは政府、労働者、使用者の三者すべてが常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られる。これに対し拠出金や人的協力においては非常に協力的でありILO側からも高く評価されている。

日本の主な未批准条約

ILOが採択した184条約（失効5条約を除く）のうち、日本が批准しているのは48条約で、わずか四分の一に過ぎない。以下は日本の主な未批准条約；

1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などの労働時間・休暇関係の条約。

1998年のILO新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」）で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号（強制労働の廃止）、111号（雇用及び職業における差別待遇禁止）の二条約。

その他、3号（母性保護）、 94号（公契約における労働条項）、95号（賃金保護）、97号（移民労働者）、103号（母性保護、改正）、148号（作業環境）、151号（公務労働者）、154号（団体交渉）、155号（労働安全衛生）、157号（社会保障の権利維持）、158号（使用者の発意による雇用の終了）、160号（労働統計）、171号（夜業）、173号（労働者債権の保護）、174号（大規模産業災害防止）、175号（パートタイム労働）、177号（在宅形態の労働）、183号（母性保護）など。

日本では特に、労働時間関連^[6]、母性保護関係^[7]、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている^[8]^[9]。

「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。

参考文献

日本ILO協会『ILOのあらまし : 活動と組織・主な条約と勧告』日本ILO協会、東京、2005年、第5版。ISBN 4-931097-20-0。
中山和久『ILO条約と日本』岩波書店、1983年。

脚注

^ Constitution of the International Labour Organisation, Preamble
^ 日本ILO協会『ILOのあらまし : 活動と組織・主な条約と勧告』pp.2-6
^ 中山和久『ILO条約と日本』28ページ
^ ILO駐日事務所 ILOについて
^ 国際労働条約の一覧
^ 18本の労働時間・休暇関係の条約を1本も批准していない。
^ 3本の母性保護に関する条約、第3号、第103号、第183号（母性休業の最低期間についても規定する）を一本も批准していない。
^ “連合｜中核的労働基準とILO（国際活動）” (日本語). 連合. 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。
^ “【第４章】リストラ「合理化」反対、働くルールの確立” (日本語). 全労連. 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、国際労働機関に関連するカテゴリがあります。

国際労働機関 ILO: International Labour Organization（英語）
ILO駐日事務所
国際労働機関（ILO）とは
ILO憲章・フィラデルフィア宣言・労働における基本的原則及び権利宣言
日本ILO協会
国際労働条約の一覧

UpToDate Contents

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1. 正常分娩および遷延分娩、分娩停止 overview of normal labor and protraction and arrest disorders
2. 早期分娩の診断および早期産の概要 diagnosis of preterm labor and overview of preterm birth
3. ドゥーラによる分娩時の持続的なサポート continuous labor support by a doula
4. 正常な陣痛および分娩のマネージメント management of normal labor and delivery
5. 陣痛の潜伏相 latent phase of labor

Japanese Journal

国際労働機関(ILO)駐日事務所上岡駐日代表と対談 : 未来志向の協力関係構築に向けて

社労士 51(5), 4-9, 2015-05
NAID 40020484372

話題の人すべての子どもが学校へ行ける世界に国連・国際労働機関(ILO)ジュネーブ本部多国籍企業局上級専門家荒井由希子(あらいゆきこ)さん

三田評論 (1180), 36-41, 2014-07
NAID 40020137084

国際労働機関(ILO)との協力終止関係史料

外交史料館報 = Journal of the Diplomatic Archives (28), 71-83, 2014-03
NAID 40020372794

「104G033」

ノーベル賞受賞者
	受賞年：1969年
	受賞部門：ノーベル平和賞
	受賞理由：

国際労働機関
	各国語表記 International Labour Organization（英語）; Organisation internationale du travail（フランス語）; Международная организация труда（ロシア語）; 国际劳工组织（中国語）; Organización Internacional del Trabajo（スペイン語）; منظمة العمل الدولية（アラビア語）
概要	専門機関
略称	ILO
状況	活動中
活動開始	1919年
本部	スイス; ジュネーヴモリヨン通り 4; 北緯46度13分45.8秒東経6度8分3.4秒 / 北緯46.229389度東経6.134278度座標: 北緯46度13分45.8秒東経6度8分3.4秒 / 北緯46.229389度東経6.134278度
公式サイト	国際労働機関
	Portal:国際連合
	テンプレートを表示

　　[★]

我が国の国際保健医療協力について正しいのはどれか。2つ選べ。

a　非政府機関 NGOの活動の主体は企業である。
b　世界保健機関 WHOでは東アジア地域に属している。
c　国際労働機関 ILOに加盟して労働者の健康を擁護している。
d　国際協力機構 JICAの国際保健協力をWHOを通して行っている。
e　政府開発援助 ODAによる資金協力を無償と有償とで行っている。

[正答]

※国試ナビ4※　［104G032］←［国試_104］→［104G034］

「100G010」

　　[★]

誤っているのはどれか。

a. 国際疾病分類(ICD)は世界保健機関(WHO)が定めている。
b. 世界保健機関は発展途上国に対する国際保健協力を行う。
c. 国際労働機関(ILO)は労働者の健康保護について勧告を行う。
d. 国際協力機構(JICA)の国際保健協力は世界保健機関を通じて実施される。
e. 非政府機関(NGO)は民間による国際保健協力を担っている。

[正答]

※国試ナビ4※　［100G009］←［国試_100］→［100G011］

「098G004」

　　[★]

我が国の国際保健医療協力について正しいのはどれか。

a. 世界保健機関(WHO)の東アジア地域に属している。
b. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は主に2国間協力の事業を扱う。
c. 政府開発援助(ODA)の財政協力は先進国の中では低水準である。
d. 非政府機関(NGO)は主に企業による活動である。
e. 国際労働機関(ILO)は先進国が交流する場である。

[正答]

※国試ナビ4※　［098G003］←［国試_098］→［098G005］

「106E017」

　　[★]

主に二国間の国際協力を推進する機関はどれか。

[正答]

※国試ナビ4※　［106E016］←［国試_106］→［106E018］

「102B010」

　　[★]

正しいのはどれか。2つ選べ。

[正答]

※国試ナビ4※　［102B009］←［国試_102］→［102B011］

「国際連合」

　　[★]

同: United Nations, UN, U.N.
同: 国連

概要

国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (第二次世界大戦) (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国（原加盟国）は51ヵ国であった。

日本はテンプレート:和暦12月18日に80番目の加盟国となった。2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタン島にある。

国際連合本部ビル（オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計）は老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。

世界人権宣言

参考3

主要機関

総会

委員会

…

機関

国連開発計画, United Nations Development Programme, UNDP
国連環境計画, United Nations Environment Programme, UNEP
国連人間居住センター, United Nations Centre for Human Settlements (Habitat)
国連難民高等弁務官事務所 UNHCR, Office of the United Nations High Commissioner for Refugees
国連パレスチナ難民救済事業機関, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East, UNRWA
国連貿易開発会議, United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD
一次産品共通基金, Common Fund for Commodities
UNCTADタングステン委員会, UNCTAD Committee on Tungsten
国連大学, United Nations University, UNU
国連訓練調査研修所, United Nations Institute for Training and Research, UNITAR
世界食糧理事, World Food Council, WFC
国連児童基金, United Nations Children's Fund, UNICEF
国連資本開発基金, United Nations Capital Development Fund, UNCDF
国連人口基金, United Nations Population Fund, UNFPA
国連天然資源探査回転基金, United Nations Revolving Fund for Natural Resources Exploration
国連ボランティア, United Nations Volunteers, UNV
国連薬物統制計画, United Nations International Drug Control Programme, UNDCP

安全保障理事会

加盟審査委員会
軍事参謀委員会
平和維持活動

経済社会理事会

信託統治理事会

国際司法裁判所

事務局

専門機関

14ある。独自の構成国、予算、本部を持ち、国連とは独立している。

国際労働機関, ILO
国連食糧農業機関, FAO
国連教育科学文化機関, UNESCO
世界保健機関, WHO
世界銀行
国際通貨基金, IMF
国際民間航空機関, ICAO
万国郵便連合, UPU
国際電気通信連合, ITU
世界気象機関, WMO
国際海事機関, IMO
世界知的所有権機関, WIPO
国際農業開発基金, IFAD
国連工業開発機関, UNIDO

類似機関

国際原子力機関 IAEA
世界貿易機関 WTO

国連の計画およびその他の機関：特定分野での活動を目的として、総会が設立。経済社会理事会と密接に協力し、ほとんどの場合、総会と経済社会理事会に報告責任を有する。

国連児童基金, UNICEF 国連パレスチナ難民救済事業機関, UNRWA 国連難民高等弁務官事務所, UNHCR 世界食糧計画, WFP 国連訓練調査研究所, UNITAR 国連貿易開発会議, UNCTAD 国連開発計画, UNDP 国連人口基金, UNFPA 国連環境計画, UNEP 国連大学, UNU 婦人の向上のための国際訓練研究所, INSTRAW 国連人間居住センター, UNCHS