| たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 |
| 通称・略称 |
たばこ規制枠組条約 |
| 署名 |
2003年5月21日（ジュネーヴ） |
| 効力発生 |
2005年2月27日 |
| 寄託者 |
国際連合事務総長 |
| 条約番号 |
平成17年条約第3号 |
| 言語 |
アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 条文リンク |
条約本文 (PDF) - 外務省 |
| テンプレートを表示 |
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこのきせいにかんするせかいほけんきかんわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）は、たばこの使用およびたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的および国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費およびたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境および経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護することを目的とした条約である。日本での通称は、たばこ規制枠組条約、または、たばこ規制枠組み条約。
2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した[1]。締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である[2]。
目次
- 1 条約の成立経緯
- 2 署名・批准・発効
- 3 条文
- 4 締約国の義務
- 5 締結国会議
- 5.1 第1回締結国会議
- 5.2 第2回締約国会議
- 5.3 第3回締約国会議
- 5.4 第4回締約国会議
- 6 日本との関係
- 7 脚注
- 8 関連項目
- 9 外部リンク
条約の成立経緯
WHOは加盟国に対して、たばこによる健康被害を食い止めるべく、各国に総合的なたばこ政策を求める決議を採択してきた。たばこ製品の広告、密輸、健康被害に対する対策のためには、各国が共通した政策をとることが必要であるとして、1999年には条約の起草・政府間交渉の開始が決定され、2001年の世界保健総会で条約が可決し締約国の参加、2003年に世界保健機関枠組条約発効へと至った。
署名・批准・発効
本条約は、40番目の批准書、受諾書、承諾書、正式確認書、または加入書が寄託されてから90日後に効力を発生することとされている（第36条）。2004年（平成16年）11月29日に、締約国数が条約の発効要件である40か国に達したため、同日の90日後となる2005年（平成17年）2月27日に効力を生ずることとなった[1]。インドネシアは非加盟。
- 署名国 - 168か国
- 締約国 - 172か国（2011年5月10日現在）
条文
前文、本文（38ヵ条）および末文から成る。正文は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の6か国語[3]。日本語訳の条文は、国会の承認後に官報で公布されたほか、外務省の公式ウェブサイトで公開されている[4]。
締約国の義務
締約国は条約の発効から3年以内に、(1)健康被害が少ないと誤解を与えかねない表示をしない、(2)包装面積の3割以上を用いて、健康被害の警告表示の掲載を求められる他、発効後5年以内に、煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、法律の整備を行って、未成年者の自動販売機による煙草購入を防ぐことも要求される。煙草に対する課税率引き上げの要検討、「マイルド」、「ライト」などの表示規制は各国の自主判断に任される。また、条約第8条では、たばこの煙に晒されることからの保護を求めており、具体的な指針として「たばこの煙に晒されることからの保護に関するガイドライン」が定められている。
議定書およびガイドライン
- たばこの不法取引に関する議定書
第2回締結国会議において、不法製造・密輸・密売等に国際的に対応するため、「たばこの不法取引に関する議定書」の作成に向けた政府間交渉を、2008年に開始することが決定された。2008年の第3回締約国会議では、2009年の第4回締約国会議で議定書案を提案するために交渉を継続することが合意された[5]。
- たばこの煙に晒されること（受動喫煙）からの保護に関するガイドライン
2007年7月4日、第2回締約国会議において条約第8条とそのガイドラインの実行をすみやかに2010年2月までに行うことが、満場一致で採択された。これにより日本を含む締約国は、公共の場での受動喫煙防止対策を促進することになった[6][7]。
- 公衆保健政策を「たばこ産業の商業的その他の既存の利益」から擁護することに関するガイドライン
第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。第3回締約国会議でガイドラインが採択された[5]。
- たばこ製品の包装及びラベルに関するガイドライン
第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。第3回締約国会議でガイドラインが採択された[5]。
- たばこの広告、販売促進及び後援に関するガイドライン
第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。第3回締約国会議でガイドラインが採択された[5]。
- たばこ製品の含有物及び情報の開示に関するガイドライン
第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。
- 教育、情報の伝達、訓練及び啓発に関するガイドライン
第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。
締結国会議
第1回締結国会議
2006年2月6日から17日まで、ジュネーブにおいて締結国110か国の代表・オブザーバーの参加により開催。締結国会議の開催頻度や票決方式、オブザーバー等の手続規則を定めるとともに、条約事務局を設置および機能の決定等が話し合われた。
第2回締約国会議
2007年6月30日から7月6日まで、タイ・バンコクにおいて締約国128か国の代表・オブザーバー（条約未締結の米・伊等）、国際機関およびNGOから約800名の参加を得て開催。「たばこの煙に晒されることからの保護に関するガイドライン」が、コンセンサスで採択されるとともに、議定書および各ガイドライン策定のスケジュールやワーキンググループの設置等が話し合われた。
第3回締約国会議
2008年11月17日 - 22日、南アフリカ・ダーバンで締結国130か国の代表およびオブザーバーが参加し開催された。たばこ産業の広告・販促の全面禁止のみならず、研究助成や人道支援を含む社会的活動の全面規制を求める厳しい内容が織り込まれ、さらにたばこの包装・ラベルなどに対して新たなガイドラインが追加された。
第4回締約国会議
2010年11月15 - 20日に南米・ウルグアイで開催。タバコへの添加物を禁止するガイドライン、教育、伝達、トレーニングおよび一般にタバコの害について知らせるガイドライン、禁煙・治療についてのガイドラインが採択された[8][9]。
日本との関係
批准後に、たばこのパッケージの外側に警告文を大きく掲載し、飲食店などに喫煙席と禁煙席の分離を求め、2008年にはtaspoを導入した[10]。
- 2004年3月9日 - ニューヨークで署名[11]。内閣から衆議院へ「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件」が議案提出される。
- 2004年4月22日 - 衆議院承認、参議院へ送付。
- 2004年5月19日 - 参議院承認、これにより国会の承認があった旨内閣へ通知。
- 2004年6月8日 - 受諾書を国際連合事務総長に寄託(depositing the instrument of acceptance)[12][13]。
- 2005年2月2日 - たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（平成17年条約第3号）として公布（英語正文と日本語訳文を官報掲載）し、効力も発生した[12]。
脚注
- ^ a b 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の発効について
- ^ たばこと健康に関する情報ページ - 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室健康情報管理係
- ^ アラビア語 (PDF) 、中国語 (PDF) 、英語 (PDF) 、フランス語 (PDF) 、ロシア語 (PDF) 、スペイン語 (PDF) 。
- ^ 和文テキスト（訳文） - 外務省 (PDF)
- ^ a b c d Third session of the Conference of the Parties - decisions concerning convention instruments - WHO
- ^ Elaboration of guidelines for implementation of the Convention (decision FCTC/COP1(15)) Article 8:Protection from exposure to tobacco smoke（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第8条を履行するためのガイドライン）
- ^ 脱タバコ社会の実現に向けて - 2008年3月4日 日本学術会議 ※22頁に日本学術会議による
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ 池上彰監修『ニュースに出てくる国際条約じてん 4環境』彩流社、2014年 ISBN 9784779150111
- ^ 署名について - 外務省プレスリリース
- ^ a b 2004年（平成16年）6月8日外務省告示第68号「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の効力発生に関する件」
- ^ 受諾書の寄託について - 外務省プレスリリース
関連項目
- 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
- 枠組条約
外部リンク
- WHO Framework Convention on Tabocco Control - WHOのサイト
- たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（和訳・説明書） - 外務省のサイト
- 署名について（外務省プレスリリース） - 外務省のサイト
- 受諾書の寄託について（外務省プレスリリース） - 外務省のサイト
|
喫煙 |
|
- タバコ
- たばこ広告
- たばこ警告表示
- 喫煙率
- 分煙
- ファシズムの国家における喫煙
- 女性と喫煙
- 禁煙ファシズム
|
|
| 喫煙方法 |
|
|
|
- 葉巻きたばこ
- 紙巻きたばこ
- パイプ喫煙
- 水タバコ
- 煙管喫煙
|
|
| 無煙 |
|
|
|
| 医療・健康 |
- たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約：FCTC）
- タバコの健康影響（英語版）
- 女性による喫煙の健康影響
- たばこの喫煙に関する疾患の一覧
- ニコチン依存症
- 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
- スモーカーズ・フェイス（たばこ顔）
- 煙害
- 喫煙による被曝
|
|
| 受動喫煙 |
|
|
| 禁煙 |
- 禁煙グッズ・禁煙治療薬
- 一般食品・飲料品における禁煙用のタバコ代替品の一覧
- 世界禁煙デー
|
|
|
| 各国・地域 |
- 国別煙草消費概況
- 世界のたばこの銘柄一覧
- 各国の交通機関の喫煙規制
|
|
- 日本の喫煙
- アメリカ合衆国の喫煙
- 韓国の喫煙
- スウェーデンの喫煙
- 台湾の喫煙
- 中華人民共和国の喫煙
- ドイツの喫煙
- ノルウェーの喫煙
- フランスの喫煙
|
|
|
| 宗教 |
|
|
|
| アメリカ先住民族 |
- 聖なるパイプ
- サンダンスの儀式
- ユイピの儀式
- スウェット・ロッジ
- 「アメリカ先住民教会」のペヨーテ儀式
|
|
|
|
|
|
