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この項目では、国際連合の機関である国際連合児童基金（ユニセフ）について記述しています。国連児童基金の日本提携組織の日本ユニセフ協会については「日本ユニセフ協会」をご覧ください。 |
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国際連合児童基金 |
各国語表記
United Nations Children's Fund（英語）
Fonds des Nations unies pour l'enfance（フランス語）
联合国儿童基金会（中国語）
Детский фонд Организация Объединённых Наций（ロシア語）
Fondo de Naciones Unidas para la Infancia（スペイン語）
صندوق الأمم المتحدة للطفولة（アラビア語）
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国際連合児童基金の旗
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| 概要 |
補助機関 |
| 略称 |
UNICEF（ユニセフ） |
| 代表 |
アンソニー・レイク |
| 状況 |
活動中 |
| 活動開始 |
1946年12月11日 |
| 本部 |
ニューヨーク |
| 公式サイト |
公式サイト |
| Portal:国際連合 |
| テンプレートを表示 |
| ノーベル賞受賞者 |
|
| 受賞年：1965年 |
| 受賞部門：ノーベル平和賞 |
| 受賞理由： |
|
国際連合児童基金（こくさいれんごうじどうききん、英: United Nations Children's Fund）は、1946年12月11日に設立された国際連合総会の補助機関。本部はニューヨークに置かれている。略称はUNICEF（ユニセフ）[1]。
目次
- 1 概要
- 2 組織
- 2.1 ユニセフ本部
- 2.2 ユニセフ現地事務所
- 2.3 執行理事会
- 2.4 ユニセフ・ヨーロッパ事務所
- 2.5 ユニセフ物資供給センター
- 2.6 ユニセフ東京事務所
- 2.7 イノチェンティ研究所
- 2.8 ユニセフ国内委員会
- 3 歴代事務局長
- 4 関連項目
- 5 出典
- 6 外部リンク
概要[編集]
当初は、国際連合国際児童緊急基金（こくさいれんごうこくさいじどうきんきゅうききん、英: United Nations International Children's Emergency Fund）と称して戦後の緊急援助のうち子供を主に対象とした活動であった[1]。
日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
緊急援助が、行き渡るのにしたがって次第に活動範囲を広げて1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのまま）[2]。開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としているほか、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及活動にも努めている。
かつては、物資の援助中心の活動であったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想のもと、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。
1965年に、ノーベル平和賞を受賞[2]。
組織[編集]
ユニセフ本部[編集]
ニューヨークに存在する[3]。ユニセフの本部機能を持ち[3]、主な業務は次のとおり。
- 基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成[3]
- 現地事務所との連絡及び調整[3]
ユニセフ現地事務所[編集]
155の国と地域に存在する。国際職員と国内職員で構成される[3]。主な業務は次のとおり。
- 現地状況を調査する[3]。
- 国、地域別の援助計画・予算の立案[3]
- 援助計画の実施・モニタリング・評価[3]
執行理事会[編集]
ニューヨークに存在する[3]。36ヶ国の政府代表で構成される[3]。委員は国連の経済社会理事会で選出され、任期は3年[3]。主な業務は次のとおり。
ユニセフ・ヨーロッパ事務所[編集]
ジュネーヴに存在する[3]。主な業務は次のとおり。
ユニセフ物資供給センター[編集]
所在地はコペンハーゲン[3]。正式には United Nations Procurement and Assembly Center（UNIPAC）という。主な業務は物資の買い付け・保管・発送業務等である。車両等の大型機材や食料などのほか、ワクチン等医療用品の大型保冷施設を持つ。
ユニセフ東京事務所[編集]
東京都渋谷区にあるUNハウス内にある[4]。後述の日本ユニセフ協会とは別の組織である[3][4]。
ユニセフ東京事務所 「日本・韓国」兼任代表の執務室が置かれている[4]。主な業務は次のとおり。
- 「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ中期戦略計画（2006-2009）」を枠組みとした、感染症対策・母と子の保健改善・教育・社会開発など分野での日本のODAとユニセフの連携促進[4]。
- 研究機関、学術団体、NGOとのパートナーシップ強化とプロジェクト支援[4]。
- セミナーやワークショップなどの啓発活動[4]。
- 超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動への協力[4]。
- 日本と韓国の政府間及び日本ユニセフと韓国ユニセフとの中継ぎ。
- 民間からの募金の取り集めは行っていない。黒柳徹子女史の活動は、UNICEF及びユニセフ東京事務所とは無関係に行われている。
イノチェンティ研究所[編集]
フィレンツェに存在する[3]。ユニセフの情報センター的役割を担う[3]。主な業務は次のとおり。
ユニセフ国内委員会[編集]
先進国36ヶ国に存在し[5][6]、国連機関であるユニセフと協力協定を結び[5][6]、各国における民間協力の窓口[3]となっている。各国国内法に基づき、非政府組織として設置されている[5][6]。最初の国内委員会は1947年に設置されたアメリカ合衆国委員会である。日本では財団法人日本ユニセフ協会が該当する[3]。 よくこの「日本ユニセフ協会」と上述の国連の機関である「ユニセフ（国際連合児童基金）を混同した批判をされている場合があるが、協力協定を結んでいるだけで、どちらかというとこの二つは別組織である。
ユニセフ援助資金の3分の1を支えている[3]。ユニセフ本部との協力規定により募金事業、グリーティングカード事業の収入の最大25%、及び会員の会費・補助金・雑収入を協会の活動経費としての留保が認められている[7]。 主な業務は次のとおり。
- ユニセフの基本方針の提唱[3]
- 開発途上国の子どもの人権状況とユニセフ援助事業の理解促進[3]
- ユニセフ援助事業を支援するための募金、グリーティングカード事業[3]
グリーティングカード事業はUNICEFとは無関係に行っていると思われがちだが、正式に委託されて発送されて
いる。無論、日本以外でも行われている。
歴代事務局長[編集]
| 代 |
事務局長 |
任期 |
国 |
| 1 |
|
モーリス・ペイト[8]
Maurice Pate |
1947年 - 1965年 |
アメリカ |
| 2 |
|
ヘンリー・ラブイス[8]
Henry Labouisse |
1965年 - 1979年 |
アメリカ |
| 3 |
|
ジェームス・グラント[8]
James Grant |
1980年 - 1995年 |
アメリカ |
| 4 |
|
キャロル・ベラミー[8]
Carol Bellamy |
1995年 - 2005年 |
アメリカ |
| 5 |
|
アン・ヴェネマン[9][10]
Ann Veneman |
2005年 - 2010年 |
アメリカ |
| 6 |
|
アンソニー・レイク[8]
Anthony Lake |
2010年 - （現職） |
アメリカ |
関連項目[編集]
- 日本ユニセフ協会
- ユニセフ親善大使の一覧
- 人道
- 絶対的貧困
- 子どもの権利運動
- 脱脂粉乳
出典[編集]
- ^ a b 「12月11日は、日本ユニセフ協会からのお知らせ――ユニセフの誕生日「ユニセフのあゆみ」をフォトストーリーで 」 日本ユニセフ協会、2007年12月。
- ^ a b c 「日本ユニセフ協会・ユニセフについて 歴史」 日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 「日本ユニセフ協会・ユニセフについて 組織と財政:組織」 日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g 「ユニセフについて――ユニセフ東京事務所」 日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
- ^ a b c 「ユニセフとユニセフ協会」 日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
- ^ a b c 「About UNICEF: Structure and contact information」（英語） 国際連合児童基金、2009年4月29日閲覧。
- ^ 「日本ユニセフ協会・ユニセフについて > ユニセフハウスについて」 日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
- ^ a b c d e 財団法人 日本ユニセフ協会『T・NET通信No. 17』p.3の「歴代ユニセフ事務局長」
- ^ ユニセフプレスリリース 2005年1月18日
- ^ ユニセフプレスリリース 2005年5月2日
外部リンク[編集]
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ウィキメディア・コモンズには、国際連合児童基金に関連するカテゴリがあります。 |
- 公式サイト
- ユニセフ東京事務所
- 公益財団法人 日本ユニセフ協会
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国際連合 |
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| 主要機関 |
- 総会
- 安全保障理事会
- 経済社会理事会
- 信託統治理事会
- 事務局（事務総長）
- 国際司法裁判所（ICJ）
|
|
|
| 主要事務所 |
- 本部ビル（在ニューヨーク）
- ジュネーブ事務局
- ナイロビ事務局
- ウィーン事務局
|
|
総会の
補助機関 |
- 国連貿易開発会議（UNCTAD）
- 国連開発計画（UNDP）
- 国連環境計画（UNEP）
- 国連人口基金（UNFPA）
- 難民高等弁務官事務所（UNHCR）
- 国連人間居住計画（UN-HABITAT）
- 国連児童基金（ユニセフ）
- パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）
- 世界食糧計画（WFP）
- 人権理事会（UNHRC）
- 人権高等弁務官事務所（OHCHR）
- エイズ合同計画（UNAIDS）
- 国連大学（UNU）
- 平和大学（UPEACE）
|
|
| 専門機関 |
- 食糧農業機関（FAO）
- 国際民間航空機関（ICAO）
- 国際農業開発基金（IFAD）
- 国際労働機関（ILO）
- 国際通貨基金（IMF）
- 国際海事機関（IMO）
- 国際電気通信連合（ITU）
- 工業開発機関（UNIDO）
- 教育科学文化機関（ユネスコ）
- 世界観光機関（UNWTO）
- 万国郵便連合（UPU）
- 世界銀行グループ
- 世界保健機関（WHO）
- 世界知的所有権機関（WIPO）
- 世界気象機関（WMO）
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| 国連決議 |
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| その他 |
- 国連憲章
- 加盟国
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- 国連大使
- 薬物犯罪事務所（UNODC）
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| 関連項目 |
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ノーベル平和賞受賞者 |
|
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レオン・ジュオー (1951) - アルベルト・シュバイツァー (1952) - ジョージ・C・マーシャル (1953) - 国際連合難民高等弁務官事務所 (1954) - レスター・ピアソン (1957) - ドミニク・ピール (1958) - フィリップ・ノエル＝ベーカー (1959) - アルバート・ルツーリ (1960) - ダグ・ハマーショルド (1961) - ライナス・ポーリング (1962) - 赤十字国際委員会 / 国際赤十字赤新月社連盟 (1963) - マーティン・ルーサー・キング・ジュニア (1964) - 国際連合児童基金 (1965) - ルネ・カサン (1968) - 国際労働機関 (1969) - ノーマン・ボーローグ (1970) - ヴィリー・ブラント (1971) - ヘンリー・キッシンジャー / レ・ドゥク・ト (1973) - 佐藤栄作 / ショーン・マクブライド (1974) - アンドレイ・サハロフ (1975)
|
|
| 1901年 - 1925年 | 1926年 - 1950年 | 1951年 - 1975年 | 1976年 - 2000年 | 2001年 - 2025年 |
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Japanese Journal
- カンボジアヘ : 国連児童基金(UNICEF)の活動を通して
- Stories of Challengers--挑戦者たち(Vol.29)国連児童基金スリランカ事務所教育プログラム 井本直歩子 オリンピック出場という夢の先に自然とあった開発援助への道
Related Links
- United Nations Children's Fund（英語） Fonds des Nations unies pour l'enfance（ フランス語） 联合国儿童基金会（中国語） Детский фонд Организация Объединённых Наций（ロシア語） Fondo de Naciones Unidas para la Infancia（ スペイン語） ...
- UNICEFは子どもたちの権利の実現を世界的に推進する機関で、150以上の国・地域 におけるプログラムと36カ国でのユニセフ協会のアドボカシー及び資金調達を通じ、 世界190カ国以上で活動を展開しています。UNICEFは子どもの保健・栄養、安全な水・ ...
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[正答]
※国試ナビ4※ ［106E016］←［国試_106］→［106E018］
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[正答]
※国試ナビ4※ ［102B009］←［国試_102］→［102B011］
[★]
- 同
- United Nations, UN, U.N.
- 同
- 国連
概要
国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (第二次世界大戦) (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国（原加盟国）は51ヵ国であった。
日本はテンプレート:和暦12月18日に80番目の加盟国となった。2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタン島にある。
国際連合本部ビル（オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計）は老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。
世界人権宣言
- 参考3
主要機関
…
-
- 国連開発計画, United Nations Development Programme, UNDP
- 国連環境計画, United Nations Environment Programme, UNEP
- 国連人間居住センター, United Nations Centre for Human Settlements (Habitat)
- 国連難民高等弁務官事務所 UNHCR, Office of the United Nations High Commissioner for Refugees
- 国連パレスチナ難民救済事業機関, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East, UNRWA
- 国連貿易開発会議, United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD
- 一次産品共通基金, Common Fund for Commodities
- UNCTADタングステン委員会, UNCTAD Committee on Tungsten
- 国連大学, United Nations University, UNU
- 国連訓練調査研修所, United Nations Institute for Training and Research, UNITAR
- 世界食糧理事, World Food Council, WFC
- 国連児童基金, United Nations Children's Fund, UNICEF
- 国連資本開発基金, United Nations Capital Development Fund, UNCDF
- 国連人口基金, United Nations Population Fund, UNFPA
- 国連天然資源探査回転基金, United Nations Revolving Fund for Natural Resources Exploration
- 国連ボランティア, United Nations Volunteers, UNV
- 国連薬物統制計画, United Nations International Drug Control Programme, UNDCP
専門機関
- 14ある。独自の構成国、予算、本部を持ち、国連とは独立している。
- 国際労働機関, ILO
- 国連食糧農業機関, FAO
- 国連教育科学文化機関, UNESCO
- 世界保健機関, WHO
- 世界銀行
- 国際通貨基金, IMF
- 国際民間航空機関, ICAO
- 万国郵便連合, UPU
- 国際電気通信連合, ITU
- 世界気象機関, WMO
- 国際海事機関, IMO
- 世界知的所有権機関, WIPO
- 国際農業開発基金, IFAD
- 国連工業開発機関, UNIDO
- 類似機関
- 国連の計画およびその他の機関：特定分野での活動を目的として、総会が設立。経済社会理事会と密接に協力し、ほとんどの場合、総会と経済社会理事会に報告責任を有する。
国連児童基金, UNICEF
国連パレスチナ難民救済事業機関, UNRWA
国連難民高等弁務官事務所, UNHCR
世界食糧計画, WFP
国連訓練調査研究所, UNITAR
国連貿易開発会議, UNCTAD
国連開発計画, UNDP
国連人口基金, UNFPA
国連環境計画, UNEP
国連大学, UNU
婦人の向上のための国際訓練研究所, INSTRAW
国連人間居住センター, UNCHS
参考
- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88
- http://unic.or.jp/index.php
- http://unic.or.jp/information/universal_declaration_of_human_rights_japanese/
- http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/
[★]
- 英
- foundation、fund
- 関
- 原種、根拠、設立、賦与、資金を提供する
[★]
- 英
- gold、Au、golden