JICA

国際協力機構, Japan International Cooperation Agency

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2013/05/04 21:32:19」(JST)

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国際協力機構
正式名称	国際協力機構
英語名称	Japan International Cooperation Agency
略称	JICA（じゃいか）
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル 1F-6F 北緯35度41分8秒 東経139度44分9.9秒
予算	1550億円（2009年度実績） 運営費交付金 1445億円 無償資金協力事業資金 56億円 開発投融資収入 25億円
資本金	7兆6014億円 （2010年3月末時点）
人数	常勤職員数 定員1664人 （2010年3月末時点）
理事長	田中明彦
目的	日本及び国際経済社会の健全な発展を促進
活動内容	開発途上国への技術協力
設立年月日	1974年8月
前身	国際協力事業団
所管	外務省
拠点	#拠点の節を参照
プロジェクト	青年海外協力隊派遣 日系社会青年ボランティア派遣 シニア海外ボランティア派遣 国際緊急援助隊派遣
ウェブサイト	http://www.jica.go.jp/

独立行政法人国際協力機構（こくさいきょうりょくきこう、英: Japan International Cooperation Agency、略称JICA）は、独立行政法人国際協力機構法（2002年 [平成14年] 法律第136号）に基づいて、2003年10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。前身は1974年8月に設立された国際協力事業団であり、これについても一括して述べる。

事業内容

事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。JICAは政府開発援助の実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行うODA事業の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。

JICAは、開発途上国の現場において、相手国の人々と共に働き汗を流しながら開発援助活動を直接担当する国際協力の専門家や開発援助コンサルタント、ボランティアなどの人選や派遣を行うため、JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっていると評価されている。

有償資金協力

途上国に対して円建て・低金利・長期で開発資金の貸し付けを行う円借款業務と、途上国において事業を行おうとする民間企業を「出資」と「融資」という2つの資金面から支え、民間活動支援を通じた経済協力を行う海外投融資業務がある。

無償資金協力

病院等の医療機関、学校等の教育機関、道路等の運輸交通機関、電力施設、情報通信施設、生活用水施設等の「施設の建設」や、医療機材や教育訓練機材等の「資機材の調達」等の資金を無償で贈与することにより、医療や給水、農村開発、運輸交通などの国家の発展に必要な基礎的な要素を建設する。二国間贈与に基づいて行われるため、開発途上国に資金についての返済を求めない。

国際協力機構はこの無償資金協力のうちの「事前調査」「実施促進」を担っており、一般無償のうちの一般プロジェクト無償・留学研修支援無償と、水産無償と文化無償と食糧援助と貧困農民支援を行う。しかし、予算・案件の採択権限に加えて個別の案件の実施そのものがいまだ外務省の所管となっており、一般無償のうちの日本NGO支援無償・ノンプロジェクト無償・草の根人間の安全保障無償と、緊急無償については、外務省が直接、調達代理機関や国際機関やNGOなどと連携・調整して実施している。

外務省としては、「日本の顔」の見える援助と相互人材交流、人材育成を目指し1998年より開始している「日本センター」の設置もこの一環であり、現在アジア地域の9か国及びロシアに設置されている。

技術協力

技術協力プロジェクト

JICAが海外で実施する中心的な事業のひとつで、現場の状況に応じたオーダーメイドの協力計画を相手国と共同で作りあげることにより、その成果が相手国自身の手により継続され自発的発展を促すことを目的とする事業。

専門家派遣

開発途上国の人材開発、組織強化などを目的として、開発途上国や国際機関の要請をうけて派遣される。派遣された専門家は、その国の行政官や技術者と共に、その国の実情に即した技術の仕組みや開発、普及を行う。専門家は関係省庁の推薦・一般からの公募・専門家登録制度に登録している人から選ばれる。一年以上の長期派遣と、一年未満の短期派遣がある。

• JICAが派遣した技術協力専門家・コンサルタントが巻き込まれた事件
  • 1991年　ペルーにて共産ゲリラセンデロ・ルミノソにより3名の専門家が殺害される。（ワラル事件）
  • 1998年　タンザニアにて車で帰宅途中の専門家が強盗に襲われて殺害される。
  • 1999年　キルギス日本人誘拐事件

研修員受け入れ

途上国の中核的な役割を担う、行政官や技術者、研究者などを「研修員」として日本に招き、それぞれの国で必要とされている知識や技術に関する研修を行う。

機材の供与

技術を習得した相手国の専門家が技術を普及するにあたって必要な機材を相手国に供与する。途上国のニーズへの合致や、メンテナンスが可能かなどを十分に検討して行う。

国・課題別研修

青年研修

開発途上国の若手行政官や技術者等を日本に招き、それぞれの国で必要とされている分野の研修を18日間にわたって受けさせることにより、日本における当該分野の技術や制度に関する知識を習得させ、日本の技術が発展した歴史や経験や文化や社会的な背景を理解させ、相手国の将来の国づくりを担う人材を育てることを目的とする事業。

ボランティア派遣

• 青年海外協力隊
• 日系社会青年ボランティア
• シニア海外ボランティア
• 日系社会シニア・ボランティア
• 短期ボランティア
• 帰国ボランティア

国際緊急援助

開発途上国で大規模災害が発生した場合に、国際緊急援助隊(JDR)が救助・医療・学術的支援を行う事業。救助チームは、警察庁、消防庁、海上保安庁の救助隊員から構成され、被災国の要請を受理してから24時間以内に日本を出発し、被災地での被災者の捜索、発見、救出、応急処置、安全な場所への移送を行う。医療チームは、自発的な意志にもとづいてあらかじめ登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などから編成され、被災国の要請を受理してから48時間以内に日本を出発し、負傷者に対する医療行為を行う。専門家チームは、学者や技術者等から構成され、現地政府機関に対して復旧活動に関する応急対策と学術的指導を行う。

沿革

• 1954年4月 - コロンボ・プラン加盟、日本の技術協力事業の開始
• 1962年6月 - 海外技術協力事業団（OTCA）設立
• 1963年7月 - 海外移住事業団（JEMIS）設立
• 1965年4月 - 日本青年海外協力隊（JOCV）発足
• 1974年8月 - 海外技術事業団と海外移住事業団が統合、外務省所管の特殊法人国際協力事業団（JICA）設立
• 1987年9月 - 国際緊急援助隊(JDR)発足
• 1989年 - ODA拠出額がアメリカを抜いて世界一位になる。
• 1990年4月 - シニア協力専門家（シニア海外ボランティア）派遣事業開始
• 2003年10月 - 独立行政法人国際協力機構（JICA）発足
• 2006年11月 - 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」成立
• 2008年10月1日 - 特殊銀行である国際協力銀行が解散し、国際協力銀行の海外経済協力業務をJICAに承継（国際金融業務は日本政策金融公庫に承継）(JJ統合)
• 2009年9月24日-新宿本部と竹橋本部が千代田区二番町へ同一拠点に移転となる。

国際協力銀行との関係

政府は行政改革の一環として、2006年5月26日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）を成立させ、そのうちの政策金融改革の一環として、2006年11月8日の第165回国会（臨時国会）において、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律を成立させた。これにより国際協力銀行の海外経済協力業務はJICAに承継されることになり、国際協力銀行の国際金融業務は2006年に成立した「株式会社日本政策金融公庫法」により日本政策金融公庫国際金融部門に承継されることになった。

政府は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の法案提出理由において、「政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、国際協力銀行の海外経済協力業務を同銀行から移管するとともに、無償の資金供与による協力の実施に関する業務を新たに追加する等の措置を講ずる必要がある。」と説明している。

組織

代表者

• 理事長：田中明彦（たなか あきひこ、元東京大学副学長、国際政治学者）
• 本部 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

拠点

国内拠点

機関

• 本部 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
• JICA札幌 〒003-0026 北海道札幌市白石区本通16丁目南4-25
• JICA帯広 〒080-2470 北海道帯広市西20条南6丁目1-2
• JICA東北 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一生命タワービル15階
• JICA二本松 〒964-8558 福島県二本松市永田字長坂4-2
• JICA北陸 〒920-0853 石川県金沢市本町1-5-2　リファーレ（オフィス棟）4階
• JICA筑波 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-6
• JICA東京 〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5
• JICA横浜 〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港2-3-1
• JICA駒ヶ根 〒399-4117 長野県駒ケ根市赤穂15
• JICA中部 〒453-0872 愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7
• JICA大阪 〒567-0058 大阪府茨木市西豊川町25-1
• JICA兵庫 〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
• JICA中国 〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-3-1
• JICA九州 〒805-8505 福岡県北九州市八幡東区平野2-2-1
• JICA沖縄 〒901-2552 沖縄県浦添市字前田1143-1
• JICA四国 〒760-0050 香川県高松市亀井町5-1百十四ビル13階

施設

• JICA研究所 〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5
• JICA図書館 〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA研究所 1階
• JICA地球ひろば 〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-2-24
• JICA横浜 海外移住資料館 〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港 2-3-1赤レンガ国際館
• JICA中部 なごや地球ひろば 〒453-0872　愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7

• JICA東京

• JICA兵庫

• JICA大阪

海外拠点

JICAホームページ内の「海外拠点」を参照

JICA関係法令および条文の解説

• JICA関係法令検索
• 国際協力機構法（平成14年12月6日 法律第136号）
  • （English Translation) Law concerning the Independent Administrative Institution Japan International Cooperation Agency (Law No.136 of December 6, 2002)
• 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年9月16日 法律第93号）
• 国際協力機構法施行令（平成15年9月12日 政令第409号）
• 国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年9月12日 政令第410号）
• 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日 政令第316号）
• 国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日 外務省令第22号）
• 国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（平成15年9月30日 外務・農林水産・経済産業省令第1号）
• 政府開発援助大綱（平成15年8月29日 閣議決定）

資金調達規模

2009年度予算の資金調達の規模は、財政投融資資金財政投融資特別会計国債から3056億円、財投機関債で500億円、一般会計からの繰り入れから1273億円、過年度の財投機関債・一般会計による融資の回収金から3371億円の計8200億円である。

脚注

関連項目

• 政府開発援助（ODA）
• 国際協力銀行（JBIC）
• 国際交流基金（Japan Foundation）
• キルギス日本人誘拐事件（1999年にJICA派遣技師が誘拐された事件）
• 国際緊急援助隊（JDR）

外部リンク

• JICA-国際協力機構
• 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案の採決について
• 独立行政法人国際協力機構法（JICA法）改正法の成立に際して
• 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の成立について
• 海外移住資料館 Japanese Overseas Migration Museum

wiki en

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JICA Center, Osaka

The Japan International Cooperation Agency (独立行政法人国際協力機構 dokuritsu gyōseihōjin kokusai kyōryoku kikō commonly known by the acronym "JICA") is an independent governmental agency that coordinates official development assistance (ODA) for the government of Japan. It is chartered with assisting economic and social growth in developing countries, and the promotion of international cooperation. Since 1st April 2012 it has been led by Prof. Tanaka Akihiko, the University of Tokyo Vice President.

History

JICA was established by the Law concerning the Independent Administrative Institution Japan International Cooperation Agency (Law No.136 of December 6, 2002). The current organization was formed on October 1, 2003 as outlined in the International Cooperation (Independent Governmental) Agency Act of 2002. Its predecessor, the (Japan) International Cooperation Agency (also known as "JICA"), was a semigovernmental organization under the jurisdiction of the Ministry of Foreign Affairs, formed in 1974. A major component of the comprehensive overhaul of Japan's ODA that the Japanese government (Diet) had decided on in November, 2006 is the merger in 2008 between JICA and that part of the Japan Bank for International Cooperation (JBIC) which currently extends concessional loans to developing countries.

Since its completion on 1 October 2008, "New JICA" has become one of the largest bilateral development organizations in the world with a network of 97 overseas offices, projects in more than 150 countries, and available financial resources of approximately 1 trillion yen ($8.5 billion). The reorganized agency is also responsible for administering part of Japan's grant aid which is currently under the jurisdiction of the Ministry of Foreign Affairs and so all three major ODA components—technical cooperation, grant aid, and concessional loans—are now managed "under one roof." New JICA will also strengthen research and training capacity in the years ahead, acting as a kind of ODA think tank, contributing to global development strategies, strengthening collaboration with international institutions, and being better able to communicate Japan's position on major development and aid issues.

The forthcoming changes will be an extension of a series of JICA reforms which began in October 2003 when it became administratively independent. The organization's domestic establishments including international centers where JICA helps train some 8,000 foreign public officials, researchers, engineers, instructors and community leaders annually in Japan are being streamlined. The organization is also undergoing operational and organizational change in its country offices. Greater emphasis is being placed on a field-based approach to programs/projects, decentralizing staff, and delegating increased authority from Tokyo headquarters to overseas offices, reducing bureaucracy, and fast tracking programs/projects.

An increasing number of JICA programs/projects focus on what JICA's President, Mrs. Sadako Ogata describes as providing "human security". The recently developed concept of "human security" will empower local communities to have a greater say in their own futures by strengthening grassroots programs, such as improving education and health projects.

Activities

JICA is part of Japan's official development assistance effort, with a role in providing technical cooperation, capital grants and yen loans. JICA's core development programs (aid modalities) are technical assistance programs/projects for capacity and institutional development, feasibility studies and master plans. The Japan Overseas Cooperation Volunteers (JOCV), JICA Senior Volunteers, and Japan Disaster Relief Team groups of JICA are widely known among the Japanese general public and tax-payers. Japan Disaster Relief Team members are often seen in news reports on relief efforts after major natural disasters around the world, such as the 2005 South Asian earthquake.

JICA's Mission Statement

"We, as a bridge between the people of Japan and developing countries, will advance international cooperation through the sharing of knowledge and experience and will work to build a more peaceful and prosperous world."

Major aid modalities

• Technical assistance programs/projects for capacity and institutional development
• Feasibility studies and master plans
• Dispatch of Specialists

Specialists dispatched to the field include those recommended from related government ministries and agencies as well as those applying through the specialist registration system. Assignments range from extended stays of over a year to shorter stays of less than one year.

Technical training program

JICA provides technical training for participants from the developing countries in a wide range of fields, including medical, industrial, and agricultural training.

• Training within Japan
  • Group training
    • Field-specific course (Course aimed at deepening understanding of worldwide issues in various fields. Courses are generally between four and 15 people, 10 on average. Course length varies from three weeks to one year.)
    • Country/Region-specific course (Course aimed at deepening understanding of issues specific to a country or region)
  • Individual training (Generally technical training specific to a project)
  • Accommodation

JICA has its own accommodation facilities for participants of many of its programs. They are located in the important cities in Japan and are generally referred to as International Centers. The one at Tokyo is Tokyo International Center situated in Hatagaya, Shibuya. The facilities are of good quality and details are available in the JICA website.

Volunteer dispatch

• Japan (Youth) Overseas Cooperation Volunteers (JOCV)
• Senior Overseas Volunteers
• Nikkei Society Youth Volunteers
• Nikkei Society Senior Volunteers

Timeline

• 1954 Apr - Japan joins Colombo Plan and initiates technical cooperation programs
• 1962 Jun - Overseas Technology Cooperation Agency (OTCA) established
• 1963 Jul - Japan Emigration Service (JEMIS) established
• 1965 Apr - Japan Overseas Cooperation Volunteers (JOCV) program launched
• 1974 Aug - OTCA and JEMIS merge to form the Japan International Cooperation Agency (JICA)
• 1987 Sep - Disaster Relief Team formed
• 1989 - Total official development assistance (ODA) contributions exceed that of the United States to become the highest in the world
• 1990 Apr - Senior Cooperation Specialist (Senior Overseas Volunteer) dispatch program begun
• 2003 Oct - JICA established as an independent governmental agency

See also

• Development aid
• Ministry of Foreign Affairs (Japan)
• Japan Foundation
• Peace Corps

External links

• (English) JICA official website
• Japan Ministry of Foreign Affairs ODA webpage
• (Japanese) JICA Japan Overseas Migration Museum website

English Journal

• MRI patterns of atrophy and hypoperfusion associations across brain regions in frontotemporal dementia.

• Tosun D, Rosen H, Miller BL, Weiner MW, Schuff N.SourceCenter for Imaging Neurodegenerative Diseases, Veterans Affairs Medical Center, San Francisco, CA 94121, USA; Department of Radiology, University of California San Francisco, San Francisco, CA 94143, USA.
• NeuroImage.Neuroimage.2012 Feb 1;59(3):2098-109. Epub 2011 Oct 20.
• Magnetic Resonance Imaging (MRI) provides various imaging modes to study the brain. We tested the benefits of a joint analysis of multimodality MRI data in combination with a large-scale analysis that involved simultaneously all image voxels using joint independent components analysis (jICA) and com
• PMID 22036676

• Joint ICA of ERP and fMRI during error-monitoring.

• Edwards BG, Calhoun VD, Kiehl KA.SourceThe Mind Research Network, Albuquerque, NM, USA.
• NeuroImage.Neuroimage.2012 Jan 16;59(2):1896-903. Epub 2011 Sep 2.
• The anterior cingulate cortex (ACC) is commonly separated into two functional divisions: the cognitive division, which lies in the caudal region and the affective division, which lies in the rostral region of the ACC. Both regions of the ACC are engaged during error-monitoring tasks; however, little
• PMID 21930218

• Cholera vaccines: not live.

• Shoenfeld Y, Jica C.
• Autoimmunity reviews.Autoimmun Rev.2011 Dec;11(2):157; author reply 158. Epub 2011 Aug 28.
• PMID 21896341

Japanese Journal

• 奈良教育大学広報誌ならやま

• 広報・情報公開委員会
• 奈良教育大学広報誌ならやま 38, 2011-10-31
• … 化財の絵画記録保存のため、その復元と模写に挑み続ける 大山明彦准教授／なっきょん's ＣＬＵＢ企画　奈教のひみつ ～学内に残る戦争歴史遺跡をたどる～／ひと・あれ・これ～卒業生紹介～JICA青年海外協力隊としてベナンで活動する中山千恵子さん／ラボ・レター　体育教育学　高田俊也研究室／留学生レポート　リヨン第三大学(フランス) 高萩典子さん／キラリ☆奈教生　世界の子どもにワクチン …
• NAID 120003496401

• 開発途上国における開発計画策定支援の意義とその実行へのPPP適用に関する研究 : 3Sモデルによる開発プロセスの適正化

• 中村 明,亀山 秀雄,小原 重信
• 国際プロジェクト・プログラムマネジメント学会誌 6(1), 113-127, 2011-10-01
• 日本のODA事業の一環として、今まで多くの開発途上国地域や分野において、開発計画策定支援が行われてきている。開発を効率的、かつ効果的に実施する上で開発計画は必須である。開発計画策定支援は、開発途上国に計画をもたらすとともに、そのプロセスを通じて関係者の人材育成を担うものであり、開発基盤作りに大きな役割を果たして来た。一方、開発計画は実行され、開発効果(アウトカム)が発現して初めて目的が達成されるが …
• NAID 110008750028

• ODA事業におけるステークホルダーマネジメントの実践構造化 : 環境社会配慮における合意形成プロセスの最適化

• 中村 明,亀山 秀雄,小原 重信
• 国際プロジェクト・プログラムマネジメント学会誌 6(1), 15-28, 2011-10-01
• 政府開発援助(ODA)では、多様なステークホルダーが関与しており、ステークホルダーの全体調和は、事業の成功と目的の達成に不可欠である。本論では、昨今のインフラ開発で必須要件となっている環境社会配慮への取り組みを材料として、ODAにおけるステークホルダーの範囲、それぞれのニーズの相違、それらを踏まえた合意形成のあり方など、ステークホルダーマネジメントの最適化について、3Sモデル(スキームモデル、シス …
• NAID 110008750022

Related Links

• JICA-国際協力機構

独立行政法人国際協力機構は技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力の 援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助（ODA）の実施機関です。

• JICAボランティア

私たちは、日本と開発途上国の人々をむすぶ架け橋として、互いの知識や経験を活かし た協力をすすめ、平和で豊かな世界の実現をめざします。

Related Pictures

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★リンクテーブル★

国試過去問	「104G033」「100G010」「098G004」「111E030」「104E035」「106E017」「107E005」「102B010」「113C001」
リンク元	「国際協力機構」「二国間協力」

「104G033」

　　[★]

• 我が国の国際保健医療協力について正しいのはどれか。2つ選べ。

• a　非政府機関 NGOの活動の主体は企業である。
• b　世界保健機関 WHOでは東アジア地域に属している。
• c　国際労働機関 ILOに加盟して労働者の健康を擁護している。
• d　国際協力機構 JICAの国際保健協力をWHOを通して行っている。
• e　政府開発援助 ODAによる資金協力を無償と有償とで行っている。

[正答]

CE

※国試ナビ4※　［104G032］←［国試_104］→［104G034］

「100G010」

　　[★]

• 誤っているのはどれか。

• a. 国際疾病分類(ICD)は世界保健機関(WHO)が定めている。
• b. 世界保健機関は発展途上国に対する国際保健協力を行う。
• c. 国際労働機関(ILO)は労働者の健康保護について勧告を行う。
• d. 国際協力機構(JICA)の国際保健協力は世界保健機関を通じて実施される。
• e. 非政府機関(NGO)は民間による国際保健協力を担っている。

[正答]

D

※国試ナビ4※　［100G009］←［国試_100］→［100G011］

「098G004」

　　[★]

• 我が国の国際保健医療協力について正しいのはどれか。

• a. 世界保健機関(WHO)の東アジア地域に属している。
• b. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は主に2国間協力の事業を扱う。
• c. 政府開発援助(ODA)の財政協力は先進国の中では低水準である。
• d. 非政府機関(NGO)は主に企業による活動である。
• e. 国際労働機関(ILO)は先進国が交流する場である。

[正答]

B

※国試ナビ4※　［098G003］←［国試_098］→［098G005］

「111E030」

　　[★]

• 国際機関と事業内容の組合せで正しいのはどれか。

• a　JICA―――専門家派遣による技術協力
• b　UNESCO―――児童の福祉・健康改善
• c　UNHCR―――二国間無償資金協力
• d　UNICEF―――政府開発援助
• e　WHO―――難民の帰還支援

[正答]

A

※国試ナビ4※　［111E029］←［国試_111］→［111E031］

「104E035」

　　[★]

• 国際機関と事業内容の組合せで正しいのはどれか。

• a　JICA － 専門家派遣による技術協力
• b　UNESCO － 児童の福祉・健康改善
• c　UNHCR － 二国間無償資金協力
• d　UNICEF － 政府開発援助
• e　WHO － 難民の帰還支援

[正答]

A

※国試ナビ4※　［104E034］←［国試_104］→［104E036］

「106E017」

　　[★]

• 主に二国間の国際協力を推進する機関はどれか。

• a　ILO(国際労働機関)
• b　JICA(国際協力機構)
• c　UNAIDS(国連合同エイズ計画)
• d　UNICEF(国連児童基金)
• e　WHO(世界保健機関)

[正答]

B

※国試ナビ4※　［106E016］←［国試_106］→［106E018］

「107E005」

　　[★]

• ｢Health is a state of complete physical, mental and social well-being and notmerely the absence of disease or infirmity.｣を含む憲章を掲げる国際機関はどれか。

• a　ILO
• b　JICA
• c　UN
• d　UNICEF
• e　WHO

[正答]

E

※国試ナビ4※　［107E004］←［国試_107］→［107E006］

「102B010」

　　[★]

• 正しいのはどれか。2つ選べ。

• a. 国際労働機関 － ILO
• b. 国連食糧農業機関 － FAO
• c. 国際協力機構 － ODA
• d. 政府開発援助 － JICA
• e. 国連児童基金 － NPO

[正答]

AB

※国試ナビ4※　［102B009］←［国試_102］→［102B011］

「113C001」

　　[★]

• ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)について中心的に取り組む国際機関はどれか。

• a　ILO
• b　WHO
• c　JICA
• d　OECD
• e　UNAIDS

[正答]

B

※国試ナビ4※　［113B049］←［国試_113］→［113C002］

「国際協力機構」

　　[★]

英

Japan International Cooperation Agency、JICA

関

政府開発援助 ODA

• 独立行政法人国際協力機構法に基づいて、2003年10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人。
• 政府開発援助(ODA)の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。
• 二国間協力を行う

参考

• 1. wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B

「二国間協力」

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関

国際保険医療協力、国際協力

二国間協力

• 経済協力

• 政府開発援助(ODA)
• その他の政府資金
• 民間資金

• 技術協力

• 政府機関

• 外務省
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• 民間組織

• 非政府機関(NGO)