英: Universal Declaration of Human Rights

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2016/02/04 21:52:36」(JST)

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世界人権宣言（せかいじんけんせんげん、Universal Declaration of Human Rights、略称：UDHR）は、1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択された、すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言である（国際連合総会決議217(III)）。正式名称は、人権に関する世界宣言。

世界人権宣言は、この宣言の後に国際連合で結ばれた人権条約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な意義を有する。

これを記念して、1950年の第5回総会において、毎年12月10日を「世界人権デー」とし、世界中で記念行事を行うことが決議された。日本は、この日に先立つ1週間を人権週間としている。

歴史

国際連合経済社会理事会の機能委員会として1946年に国際連合人権委員会が設置されると、同委員会は国際人権章典と呼ばれる単一規範の作成を目指し起草委員会を設置したが、権利の範囲や拘束力の有無を巡って意見が対立し作成のめどが立たなかったため、いったん基礎となる宣言を採択し、その後それを補強する複数の条約及び実施措置を採択することとなった。

起草委員会は、オーストラリア、ベルギー、白ロシア、チリ、中華民国、エジプト、フランス、インド、イラン、レバノン、パナマ、フィリピン、イギリス、アメリカ、ソビエト連邦、ウルグアイ、およびユーゴスラビアからの代表によって構成されており^[1]、広範囲に国際社会を代表できるよう設計されていた。委員会の著名なメンバーは、委員長であるアメリカのエレノア・ルーズベルトをはじめ、ルネ・カサン（フランス）、ジョン・ピーターズ・ハンフリー（英語版） (カナダ)、P. C. チャン(中華民国)、Charles Malik (レバノン)、Hansa Mehta(インド)などだった^[2]。ハンフリーは、委員会のたたき台になった最初の草案を提供した。

こうして世界人権宣言が起草され、1948年12月10日に賛成48票、反対0、棄権8（ソヴィエト連邦、ウクライナ、ベラルーシ、ユーゴスラビア、ポーランド、南アフリカ連邦、チェコスロバキア、サウジアラビア）で採択された^[3]^[4]。また、イエメンとホンジュラスの代表は欠席した^[5]。南アフリカが棄権したのは、彼らが維持しようとしていたアパルトヘイトのシステムが世界人権宣言の内容に明確に違反していたためだった^[3]。サウジアラビアの棄権は、世界人権宣言のうちの2つの項目、すなわち16条の結婚の権利、および18条の宗教変更の自由に同意できなかったためだった^[3]。また、この宣言はファシズムやナチズムに対する批判を十分に行っていないとの理由でソ連をはじめとする6共産国が棄権に回った^[6]。エレノア・ルーズベルトは、ソ連圏の棄権の理由として13条の移動の自由の保障を挙げた^[7]。

以下の国々は、この案に賛成票を投じた。^[8]

アフガニスタン
アルゼンチン
オーストラリア
ベルギー
ボリビア
ブラジル
ビルマ
カナダ
チリ
中華民国
コロンビア
コスタリカ
キューバ
デンマーク
ドミニカ共和国
エクアドル
エジプト
エルサルバドル
エチオピア
フランス
ギリシア
グアテマラ
ハイチ
アイスランド
インド
イラン
イラク
レバノン
リベリア
ルクセンブルク
メキシコ
オランダ
ニュージーランド
ニカラグア
ノルウェー
パキスタン
パナマ
パラグアイ
ペルー
フィリピン
シャム
スウェーデン
シリア
トルコ
イギリス
アメリカ
ウルグアイ
ベネズエラ

カナダのジョン・ピーターズ・ハンフリーが果たした中心的な役割にもかかわらず、カナダ政府は、最初の宣言の草案に棄権したものの、総会での最終案には賛成票を投じた^[9]。

宣言の内容

すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。

—世界人権宣言第1条

自由権的諸権利（第1～20条）
参政権（第21条）
社会権的諸権利（第22～27条）
一般規定（第28～30条）

影響

もともと世界人権宣言は国際人権章典の一部として計画されたものであり、法的拘束力を持たないと考えられていた。そのため、世界人権宣言の内容を基礎とした条約の起草が人権宣言採択後すぐに開始されたが、条約内容を自由権のみとするか、社会権を含めるか、またこれら二つの権利を同一の条約で規定するか別の条約にするかで参加国の意見が対立し、条約の作成・採択は大きくずれ込んだ。そしてその間に世界人権宣言は人権の判断基準として世界各国で用いられるようになり、慣習国際法としての地位を獲得していった。また、採択の遅れていた条約も1966年12月16日に国際連合総会で経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）、および市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書が同時に採択され、これら条約によって国際人権規約と呼ばれる人権に関する多国間条約が成立した。

法規範性についての争い

世界人権宣言は、条約ではなく、総会において採択された決議である。国際連合総会決議は勧告であり法的拘束力がないために、世界人権宣言も拘束力がないのではないかという問題がある。

これに対して、慣習国際法を明文化したものであり、慣習国際法としての拘束力があるとする説がある。しかし、宣言がみずから前文で、「権利を創設する」としており、また、当時の人権状況をみれば慣習国際法とはいい難いと批判されてもいる。

そこで、宣言に法的拘束力を認める有力説として、現在では、慣習法になる手前の段階である「ソフト・ロー」として法的拘束力があるとする説や宣言が採択された当時は拘束力がなかったものの、その後に宣言を基礎にした各種人権条約の発効や各国の行動によって現在は慣習国際法になっているとする説がある。後者が多数において支持されている説になるため、実質的には慣習国際法としての地位を獲得していると考えられている^[10]。

なお、世界人権宣言の内容の多くは、国際人権規約などによっても明文化されており、その後の国際人権法にかかる人権条約はすべてその前文において国際連合憲章の原則と共に、世界人権宣言の権威を再確認している。しかし、人権状況に問題がある多くの国は、これらの条約に署名していないことが多い。そのため、世界人権宣言そのものの法的拘束力を認めるための論議が行われるのである。

しかしながら世界人権宣言を根拠とした「人権と基本的自由の保護のための条約」は欧州人権裁判所によって加盟国の憲法をも上回る法的拘束力を与えられ、欧州連合加盟国によって議論された「欧州憲法」中にもこの世界人権宣言が含まれている。

脚注

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^ Morsink 1999, p. 4
^ http://www.un.int/india/india%20&%20un/humanrights.pdf
^ ^a ^b ^c CCNMTL. “default”. Columbia University. 2013年7月12日閲覧。
^ UNAC. “Questions and answers about the Universal Declaration of Human Rights”. United Nations Association in Canada (UNAC). p. "Who are the signatories of the Declaration?". 2012年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年6月23日閲覧。
^ Jost Müller-Neuhof (2008年12月10日). “Menschenrechte: Die mächtigste Idee der Welt” (German). Der Tagesspiegel. 2013年7月12日閲覧。
^ Peter Danchin. “The Universal Declaration of Human Rights: Drafting History - 10. Plenary Session of the Third General Assembly Session”. 2015年2月25日閲覧。
^ Glendon 2002, pp. 169–70
^ “Yearbook of the United Nations 1948–1949 p 535”. 2014年7月24日閲覧。
^ Schabas, William (1998). “Canada and the Adoption of Universal Declaration of Human Rights”. McGill Law Journal 43: 403.
^ 「世界地理大百科事典1　国際連合」p211　2000年2月1日初版第1刷　朝倉書店

外部リンク

世界人権宣言公式サイト（各国語翻訳ページ）（国連人権高等弁務官事務所） - 300以上の言語に翻訳された世界人権宣言の全文を収録。
世界人権宣言の日本語訳
世界人権宣言（仮訳文）（外務省）
“世界人権宣言（谷川俊太郎による訳）”. アムネスティ・インターナショナル・ジャパン. 2012年3月2日時点のオリジナル^{[リンク切れ]}よりアーカイブ。2007年3月19日閲覧。

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1. ヒトヘルペスウイルス7感染 human herpesvirus 7 infection
2. ヒト絨毛性性ゴナドトロピン：妊娠および妊娠性絨毛性疾患の検査と低検査値が持続する原因 human chorionic gonadotropin testing in pregnancy and gestational trophoblastic disease and causes of low persistent levels
3. 動物やヒトによる咬傷の臨床症状と初期マネージメント clinical manifestations and initial management of animal and human bites
4. 非定型生殖器（性分化疾患）を有する乳児の評価 evaluation of the infant with atypical genitalia disorder of sex development
5. 妊娠中の予防接種 immunizations during pregnancy

Japanese Journal

障害をもつ人の人権から平和の問題を考える : 世界人権宣言から障がい者権利条約へ (特集障がい者・人権・平和)

月刊社会教育 61(12), 3-10, 2017-12
NAID 40021418372

世界人権宣言啓発書画の活用 (人権擁護協力会創立50周年記念特集号)

人権のひろば 20(5), 14-17, 2017-09
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木村草太教授が語る「憲法から考える人権」 : 世界人権宣言六八周年記念東京集会での講演から(下)

進歩と改革 = Progress & innovation (785), 72-77, 2017-05
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★リンクテーブル★

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関連記事	「宣言」「人権」「人権宣言」

「国際連合」

世界人権宣言
	エレノア・ルーズベルトとスペイン語版の世界人権宣言（1949年撮影）。
作成日	1948
批准日	1948年12月16日
所在地	シャイヨ宮、パリ、フランス
作成者	世界人権宣言起草委員会（主要メンバーはジョン・ピーターズ・ハンフリー（英語版） (カナダ)、ルネ・カサン (フランス)、P. C. チャン(中華民国)、Charles Malik (レバノン)、Hansa Mehta(インド)、エレノア・ルーズベルト (アメリカ)など
目的	人権

　　[★]

同: United Nations, UN, U.N.
同: 国連

概要

国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (第二次世界大戦) (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国（原加盟国）は51ヵ国であった。

日本はテンプレート:和暦12月18日に80番目の加盟国となった。2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタン島にある。

国際連合本部ビル（オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計）は老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。

世界人権宣言

参考3

主要機関

総会

委員会

…

機関

国連開発計画, United Nations Development Programme, UNDP
国連環境計画, United Nations Environment Programme, UNEP
国連人間居住センター, United Nations Centre for Human Settlements (Habitat)
国連難民高等弁務官事務所 UNHCR, Office of the United Nations High Commissioner for Refugees
国連パレスチナ難民救済事業機関, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East, UNRWA
国連貿易開発会議, United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD
一次産品共通基金, Common Fund for Commodities
UNCTADタングステン委員会, UNCTAD Committee on Tungsten
国連大学, United Nations University, UNU
国連訓練調査研修所, United Nations Institute for Training and Research, UNITAR
世界食糧理事, World Food Council, WFC
国連児童基金, United Nations Children's Fund, UNICEF
国連資本開発基金, United Nations Capital Development Fund, UNCDF
国連人口基金, United Nations Population Fund, UNFPA
国連天然資源探査回転基金, United Nations Revolving Fund for Natural Resources Exploration
国連ボランティア, United Nations Volunteers, UNV
国連薬物統制計画, United Nations International Drug Control Programme, UNDCP

安全保障理事会

加盟審査委員会
軍事参謀委員会
平和維持活動

経済社会理事会

信託統治理事会

国際司法裁判所

事務局

専門機関

14ある。独自の構成国、予算、本部を持ち、国連とは独立している。

国際労働機関, ILO
国連食糧農業機関, FAO
国連教育科学文化機関, UNESCO
世界保健機関, WHO
世界銀行
国際通貨基金, IMF
国際民間航空機関, ICAO
万国郵便連合, UPU
国際電気通信連合, ITU
世界気象機関, WMO
国際海事機関, IMO
世界知的所有権機関, WIPO
国際農業開発基金, IFAD
国連工業開発機関, UNIDO

類似機関

国際原子力機関 IAEA
世界貿易機関 WTO

国連の計画およびその他の機関：特定分野での活動を目的として、総会が設立。経済社会理事会と密接に協力し、ほとんどの場合、総会と経済社会理事会に報告責任を有する。

国連児童基金, UNICEF 国連パレスチナ難民救済事業機関, UNRWA 国連難民高等弁務官事務所, UNHCR 世界食糧計画, WFP 国連訓練調査研究所, UNITAR 国連貿易開発会議, UNCTAD 国連開発計画, UNDP 国連人口基金, UNFPA 国連環境計画, UNEP 国連大学, UNU 婦人の向上のための国際訓練研究所, INSTRAW 国連人間居住センター, UNCHS