老人福祉法第20条の六に規定される施設。
無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（老人福祉法第20条の二の二から前条までに定める施設を除く。）とする。

種類

A型
B型
ケアハウス

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2016/10/21 07:38:03」(JST)

wiki ja

日本の介護保険サービス給付（2013年）^[1]
総額			7,437億円
居宅型 3,661億円（49.2%）	訪問通所 2,880億円（38.7%）	訪問介護／入浴	789億円（10.7%）
		訪問看護／リハ	185億円（2.5%）
		通所介護／リハ	1,688億円（22.7%）
		福祉用具貸与	218億円（2.9%）
	短期入所（ショートステイ）		373億円（5.0%）
	その他		373億円（4.9%）
地域密着型 813億円（10.9%）	小規模多機能型居宅介護		150億円（2.0%）
	認知症グループホーム		482億円（6.5%）
	その他		181億円（2.4%）
施設型 2,593億円（34.9%）	介護福祉施設		1,322億円（17.8%）
	介護保健施設		1,003億円（13.5%）
	介護療養施設		266億円（3.6%）
居宅介護支援（ケアマネ）			368億円（5.0%）

老人福祉施設（ろうじんふくししせつ）とは、老人福祉を行う施設のことである。

法律では、老人福祉法（昭和38年法律第133号）の第5条の3に定めがあり、老人福祉施設とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターとされている。

老人福祉施設の種類

老人デイサービスセンター

老人デイサービスセンターとは、高齢者（以下）に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供する施設である。対象となる高齢者は、以下の通り。

行政の措置によって通わせる者（65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき）。
介護保険法その他の政令で利用を認められた者。

老人短期入所施設

老人短期入所施設とは、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者（以下）に対して、短期間入所させ、養護することを目的とする施設のことである。対象となる高齢者は、以下の通り。

行政の措置によって通わせる者（65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき）。
介護保険法その他の政令で利用を認められた者。

養護老人ホーム: 養護老人ホームとは、主に経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設のことである。特別養護老人ホームと違い、介護保険施設では無い。行政による措置施設であり、入居の申し込みは施設ではなく市町村に行う。
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）: 特別養護老人ホームとは、65歳以上であって、常時の介護を必要としかつ居宅においてこれを受けることが困難であり、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難である者、または、介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者などを入所させ、養護することを目的とする施設である。
軽費老人ホーム: 軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除く）のことである。A型、B型があり、よく言われるケアハウスも、この軽費老人ホームの一種である。
老人福祉センター: 老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設のことである。
老人介護支援センター: 老人介護支援センターとは、老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や、居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者と間の連絡調整、その他援助を総合的に行うことを目的とする施設のことである。

第三者評価

一方で老人福祉施設の持つ不透明性から公的機関による客観的な第三者評価を行うという流れもある。福祉サービスの第三者評価事業は、1997年、厚生省（当時）において検討が始まった社会福祉基礎構造改革において、その理念を具体化する仕組みの一つとして位置づけられた。社会福祉基礎構造改革は、社会環境の変化による国民の福祉需要の増大・多様化を背景として、戦後50年にわたる社会福祉事業法に基づいた社会福祉諸制度の共通的な基盤制度の見直しを図ろうとしたものである。

その後、2003年には以下のような形式でまとめられる。

「サービスの提供過程、評価などサービスの内容に関する基準を設ける必要がある。これを踏まえ、施設、設備や人員配置などの外形的な基準については、質の低下を来たさないよう留意しつつ、弾力化を図る必要がある。

サービス内容の評価は、サービス提供者が自らの問題点を具体的に把握し、改善を図るための重要な手段となる。こうした評価は、利用者の意見も採り入れた形で客観的に行われることが重要であり、このため、専門的な第三者評価機関において行われることを推進する必要がある^[2]。

又、2000年6月に施行された社会福祉法第78条では福祉サービスの質の向上のための措置等に関して、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として次のように規定してある。

第78条

社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

社会福祉法第78条第2項では、国は、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講じるよう規定しており、福祉サービスの第三者評価事業はこの規定に基づき国が基盤づくりを進めているものである。今後、このような流れの中でより多くの施設の情報開示が待たれる分野と言えるだろう。

2007年11月現在、広島県を除く全ての地方自治体で、任意の制度として福祉サービス第三者評価制度が実施されている。もっとも熱心に取り組む東京都は、3年に一度の受審を義務として課した。

脚注

[ヘルプ]

^ 厚生労働白書平成26年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p232.
^ 『社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）』（1998年6月）

外部リンク

独立行政法人福祉医療機構. “福祉・保健・医療情報 - WAM NET（ワムネット）”. 2011年12月9日閲覧。
“公益社団法人全国老人福祉施設協議会”. 2011年12月9日閲覧。
介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 - 全国約19万か所の介護サービス事業所の情報を見られる厚生労働省の検索サイト

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関連記事	「老人」「ホーム」

「109E055」

　　[★]

76歳の女性。歩行が不安定になったことを主訴に来院した。3年前にParkinson病と診断され内服治療を受けている。最近、小刻み歩行が悪化し転倒が2回あった。通所リハビリテーションを始め、歩行補助具の使用を勧められて相談のため受診した。小刻み歩行とバランス障害とを認める。徒手筋力テストで下肢は4に低下している。50歳時に関節リウマチと診断され、現在は寛解状態であるが、手指の変形は強く握力は5kg程度である。6年前に夫と死別し一人暮らしになったため軽費老人ホーム(ケアハウス)に入居している。歩行補助具の写真(別冊No. 8①～⑤)を別に示す。
この患者に適切な歩行補助具はどれか。

a　①
b　②
c　③
d　④
e　⑤

[正答]

※国試ナビ4※　［109E054］←［国試_109］→［109E056］

「098B003」

　　[★]

70歳の男性。脳梗塞で6か月間入院治療を受け、病状が安定してきた。失語症と右片麻痺とがあるのでリハビリを継続して行っているが、寝たきりの状態である。
紹介する施設として最も適切なのはどれか。

[正答]

※国試ナビ4※　［098B002］←［国試_098］→［098B004］

「109B003」

　　[★]

リハビリテーションに重点が置かれているのはどれか。

[正答]

※国試ナビ4※　［109B002］←［国試_109］→［109B004］

「老人福祉法」

　　[★]

英: Welfare Law for the Elderly
関: 老人保健法、介護保険法。法令

（老人ホームへの入所等）

第11条

　市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。

一　六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
二　六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。
三　六十五歳以上の者であつて、養護者がないか、又は養護者があつてもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養護を養護受託者（老人を自己の下に預つて養護することを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。）のうち政令で定めるものに委託すること。

２　市町村は、前項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所させ、若しくは入所を委託し、又はその養護を養護受託者に委託した者が死亡した場合において、その葬祭（葬祭のために必要な処理を含む。以下同じ。）を行う者がないときは、その葬祭を行い、又はその者を入所させ、若しくは養護していた養護老人ホーム、特別養護老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を行うことを委託する措置を採ることができる。

（老人デイサービスセンター）

第20条の二の二

　老人デイサービスセンターは、第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者（その者を現に養護する者を含む。）を通わせ、第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。

（老人短期入所施設）

第20条の三

　老人短期入所施設は、第十条の四第一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設とする。

（養護老人ホーム）

第20条の四

　養護老人ホームは、第十一条第一項第一号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

（特別養護老人ホーム）

第20条の五

　特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。

（軽費老人ホーム）

第20条の六

　軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（第二十条の二の二から前条までに定める施設を除く。）とする。

（老人福祉センター）

第20条の七

　老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする。

（老人介護支援センター）

第20条の七の二

　老人介護支援センターは、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
２　老人介護支援センターの設置者（設置者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあつた者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。